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新世紀ユニオン発行のニュース

強い労組を作る以外に活力ある成長はあり得ない!

 厚生労働省の昨年10月の毎月勤労統計調査によれば基本給などの「所定内給与」の平均は、前年同月比0.4%減の24万2153円で17ヶ月連続で減少している。これでは個人消費が縮小するばかりだと、安倍首相のお声がかりで経団連も賃上げを認める意向を示している。

 政府と財界と連合の3者による「政労使協議」で賃上げの姿勢を明確にする事が決まり、経団連は会員企業に賃上げを促す文書を提出する事を決めた。

 そんな動きもあって「連合」傘下の各労組もベア要求を5年ぶりに行う方向となっている。ところが提起されている賃上げ要求は「連合」も金属労協も「ベア1%以上」と言うものである。消費税が3%上がるのに1%の賃上げでは個人消費が上向くわけがない。

 家畜労組は企業経営者の顔色を見るのが習い性になり、知らず知らずに自粛しているとしか思えないのである。政府も財界も賃上げを促しているのだから、遠慮せず5%賃上げ要求をすればいいのに、1%と言うのだから話にならない。

 企業側の動きも労組側と同じで、朝日新聞の調査によると全国の主要100社に対して実施したアンケートによればベアを検討している企業はわずか4社に過ぎない。業績には一時金を上げるという企業が12社あるが、賃金を上げるという企業は少ないのである。

 企業側も労組側も経済成長には賃上げが必要だが、個別企業としては利益確保を配慮せざるを得ないのである。消費税アップ分を下回る賃上げではデフレ解消は出来ないと断言できる。現在の消費不況は、個別企業の強欲が行き過ぎた搾取となり、国民経済を疲弊させているのである。

 この現在の日本経済の行き詰まりは、強い労組を作る以外に「治療法」はないのである。行政指導や財界の誘導では賃金の傾向的低下を継続的に上向かせることは出来ないのである。強欲の資本主義が体験させた高利潤の経験は、経営者の欲望を肥大化させており、自粛など出来るものではないのである。

 これが解っていたからアメリカ占領軍の戦後改革、とりわけ労働改革で強い労組を生み出すための改革が行われたのである。ところが経営者団体が労組の家畜化でこの改革の骨を抜いたことで今日の日本経済の閉塞が生まれているのである。「強い労組」が財界の階級的課題となっているのだが、それを言えない立場ないので、「政労使の合意」で行おうというのが今年の春闘なのである。

 アベノミクスの特徴は、物価上昇目標を挙げたことである。賃金が上がるたびにそれを利用して、いつでも、どんな事情でも商品価格をそれよりずっと高く挙げる事が出来るなら、企業は一層大きな利潤を取り込めるので資本家階級は決して労働組合に反対しないであろう。

 しかし、問題は高利潤経営を経験した個別経営者が、財界のこうした賃金アップの政労使の合意を受け入れられるのか?という疑問である。日本経済の縮小再生産の悪循環を克服するのに賃上げが必要だと総論では理解しても、個別企業の本能としての利潤追求の衝動はそれよりも大きい欲望なのである。

 賃上げが総体として成功しなければ、アベノミクスは短命で終わる事になる。その時に資本家階級は資本主義の高成長には強い労組が必要なのだと思い知る事になるであろう。
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限定正社員制度を美化する御用学者の欺瞞!

 政府の規制改革会議が限定正社員制度の普及を取り上げてから限定正社員制度を導入する企業が増えている。導入企業はすでに50%を超えていると言われている。規制改革会議の雇用ワーキング・グループ報告書を取りまとめた鶴光太郎(慶応大学教授)の主張を見るとその問題点が見えてくる。

 鶴光太郎は無限定正社員(注・正社員のこと)が働き方に様々な問題引き起こしているとして、第一に企業が正社員採用に慎重になっている事を指摘している。第二に女性の労働参加、活躍を阻害していた事を指摘している。無限定正社員だと女性が専業主婦とならざるを得ないというのである。第三に「無限定」という特質がハラスメントと過労死、ブラック企業につながるという。第四に無限定正社員の場合「なんでも屋」になり転職を妨げる、と主張する。

 我々から見ると鶴光太郎の主張は詭弁であり、ごまかしとしか思えない。資本主義では企業が新しい工場を建設する事が更新投資として必要になるのだが、この時に解雇可能の労働力にすれば、リストラ資金が不要になる、というのが経営側の経済的本音なのである。

 鶴光太郎は「これまで正社員になれなかった人が正社員に転換出来るメリットを忘れてはいけない」と主張する。しかし我々が心配しているのは正社員を解雇可能の限定正社員に転換するのが狙いではないか?という点なのである。物事には二つの側面があり、法律を作るときはいつも耳触りのよい側面しか言わないのが御用学者の特徴なのである。

 賃金の高い正社員だと主婦が働かないので、低賃金の限定正社員にすれば主婦も働かざるを得ないというのが鶴光太郎の言いたい事なのである。

 解雇可能の「限定正社員制度」について鶴光太郎は言う「家族や生活を重視しながら、苦難があったとしても自分のプロとしての腕を信じ、組織にしがみつかず、自分の力で未来の働き方を実現していくのが限定正社員の生き方である。」と、大変ご立派な主張だが、そんな生き方が可能なのは特殊な技能を持った一握りの人だけである。

 政府の規制改革会議の「有識者」とは鶴光太郎教授のように、ただ解雇できる労働力に切り替えて、リストラ資金を節約する目的を、あたかも高尚な目的・意義づけを語る詐欺師のような人物なのである。限定正社員制度の導入で非正規が正社員になれるかのように言うのは欺瞞でしかない。狙いは解雇自由な労働力への転換なのである。解雇自由な正社員とは非正規と何処が違うと言うのだろうか?

 御用学者と言うのは詭弁の天才だ。あたかも限定正社員制度を導入すればハラスメントや過労死やブラック企業が無くなるかのように説明する。全くの嘘なのである。ハラスメントや過労死やブラック企業が示しているのは、企業の強欲な搾取の産物以外の何物でもないのである。限定正社員制度の導入の欺瞞的でさえある「素晴らしい意義」は、労働者の目にはすぐに嘘だと解るのである。
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厚労省のストレス診断義務化はナンセンス!

 馬鹿な厚労省が雇用対策として雇用調整助成金を経営者への掴み金としてばら撒いたことで、社員に嫌がらせで退職強要する経営者が増え、職場のうつ病・過労自殺の増加となった。そこで今度は職場のストレスチェクをするという法律を作ろうとしているのである。

 厚労省は今月23日、経営者に全従業員へのストレス診断を原則として義務付けると発表した。うつ病や過労死や過労自殺の増加への対策であろう。しかしこのストレス診断は犯人に盗みの捜査をやらせるようなものでナンセンスとしか言いようがない。

 問題なのは、現状の長時間労働の是正。パワハラで辞めさせる事の禁止、精神的暴力の法律による禁止。うつ病の労災認定率の向上(=被害者の救済)。産業医によるうつ病者の原職復帰の妨害の禁止。等が急ぎ求められている。厚労省の対策は、いつもどこかずれている。

 厚労省が「労働時間の弾力化」と称し長時間労働を勧めたのであり、パワハラの増加も先に書いたように厚労省の政策の結果なのである。厚労省は労働安全衛生法改正案を通常国会に提出し、2016年春ごろに施行を目指している。何ともナンセンスな話である。

 現在上司のパワハラでうつ病を発症している労働者のほとんどが会社にその事実を隠している。うつ病である事が人事に知られるとリストラされるのだから当然だ。労働者は会社の産業医等そもそも信用していない。産業医がうつ病で休職している人の復帰を妨害している事を誰もが知っているのである。会社の健康診断ですら信用できないので自分の主治医で健康診断する人までいるぐらいだ。

 厚労省が導入しようとしているストレスチェクとは「へとへとだ」(疲労)「落ち着かない」(不安)「気分が晴れない」(抑うつ)など9項目を採点し、合計点が一定以上だと「高ストレス者」と判定される。だから会社のストレスチェクでは労働者は全員が嘘の答えをするに決まっている。

 実際にブラック企業では職場ぐるみのパワハラで、無理やり「うつ病」に仕立てて、退職に追い込んでいるのである。また新規採用時にストレスチェクをして少しでも問題のチェクが出たら採用をやめる企業もある。

 つまり厚労省の政策はいつもこのように間抜けとしか言いようの無いもので、必要なのは厚労省の政策のチェクなのである。企業に社員のストレス診断をやらせても真実は隠されるので何の意味もないのである。

 政策目的がパワハラによる退職強要の結果うつ病や過労自殺・過労死の増加なのであるから、まずはその原因である雇用調整助成金を廃止する事であり、急ぐべきは欧州のような上司による精神的暴力を刑事事件とすることの出来る法律(パワハラ防止法)を制定する事なのである。

 ハラスメントを放置すれば会社も大学も機構もダメになる事を知るべきだ。厚労省が自分の政策で招いたうつ病・過労死・過労自殺等を防止したいなら、効果のある政策を選択すべきであり、失敗が確実な事の立法化はナンセンスとしか言いようがないのである。。
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労災認定されたハラスメントを否定した裁判所


 裁判所は証拠を吟味して“事実認定”し、可能な限り事実に近づいて理解し、結論を導き出す。裁判を始める前の私は、そう信じていました。

 しかし裁判官は“自由心証主義”とよばれる、裁判官が抱いた心証で判決をだせるという。裁判を始めた後に、私は“裁判官の自由心証主義”という言葉を知りました。

 世間は、大学はモラルの高い有識者の集まりで、不正やハラスメントなど起こる筈はない、と思いがちです。しかし、最近の報道でみられるように、国公私立大学を問わず、大学では研究不正やハラスメントが横行しています。大学は、ブラック企業と変わらないかもしれません。

 私は、大学での研究不正やハラスメントに巻き込まれ、裁判をしています。教授(上司)の研究不正に加担しなかったことが発端で、教授や准教授らによるハラスメントを受け、体調を崩し、休業しました。なんとか復職はしましたが、結局、大学は、任期更新に必要な研究業績を十分に満たしていたにも拘らず、私を“雇い止め(任期更新しない)”にしました。

 “行政”や“司法”に救済を求めるしかないと思い、労働基準監督署(労基署)にハラスメントでの労災申請をし、○○地裁に救済の申立てをしました。

 労基署は労災申請を受けると、申請者と、そして事業主にも立ち入って関係者に事情聴取をします。つまり、労基署は強い権限を持って事実関係を調べ、労災認定の判断をします。なので、労基署の調査によって、事実関係がほぼ明らかにされるといえます。そして労災と認定されるのは、全国平均で約39%、大阪では26%程です。労災認定を受けるのは、大変難しいものです。

 しかし私は、ハラスメントが原因での労災認定を受けました。労災認定されたハラスメント。私は裁判所でも、ハラスメントが認められると思いました。しかし○○地裁は、“ハラスメントはなかった”“ハラスメントではなく指導である”という判決を出しました。

 私は労災認定されたハラスメントの否定と、同時に判決文のどこにも“研究不正”に係わる記述がないことをに驚きました。

 裁判は○○高裁に進みました。高裁では“研究不正”について、第三者の先生に意見書を書いて頂きました。勿論、ハラスメントについても主張し、証拠も追加提出しました。しかし、高裁判決も請求棄却でした。

 地裁も高裁も、労災認定されたハラスメントを“なかった”という。しかも高裁は“研究不正”-例えば、教授が、私の実験データの数値を改ざんして論文にまとめ、私に知らせずに、論文を学術雑誌に投稿しました。これはデータの改ざんで、文科省で定義されている研究不正行為に該当しますが、高裁は“やや慎重さを書いている”で済ましました- 黙認してしまう。 

 裁判所は“ハラスメント”を認めると、事の発端である“研究不正”も認めざるを得ない。だから“ハラスメント”を否定するのでしょうか。しかし、国が“労災認定”した理由は、ハラスメントの存在なのです。

 裁判は“裁判官の自由心証主義”と“証拠に基づく事実認定”のどちらを優先し、判決を出すのでしょうか。私には、裁判は“裁判官の心証”に委ねられ、裁判官の思い込み(?)で判決が出されるとしか思えず、やりきれないのです。
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パワハラ退職強要から雇用を守った私の涙の闘い!

 上司からのパワハラ、それを黙認する会社側と八か月私は闘いました。○○年○○月に関西地方の外資系企業に入社してから、まさにクリスマスの朝、部署異動が決まってそれまでいた事業部を出られた時まで、高層ビルからの美しい港の眺めも何の慰めにもならないほど、私の心はいつも厚い雲に覆われていたか、嵐が吹きすさぶ日々だった。

 試用期間後の不条理なリストラ通告と闘って退職ではなく部署異動を勝ち取れたのは、ひとえに新世紀ユニオンの力強い励ましと的確なアドバイスのおかげである。

 入社面接は三次まであると聞いていたが、一次の際、上司三名が揃っていたこともあったのか、一次の数日後に採用連絡を頂いた。その際「先方は貴方を大変気に入って即決となったそうです」とエージェントより言われたが、今になって振り返ると、何度も面接をすると辞退する候補者もいたりして、なかなか決まらなかったのが会社側の事情ではなかったかと思っている。

 入社後は、営業としての成績はトップだが、人格に相当に問題があるので有名な上司と、その上司に頭の上がらない営業リーダーより、言葉の暴力や人格の否定、不当に低い評価、成績を挙げても決して認めず些細なミスばかり咎められるといったモラハラを受け続けた。

 周囲も分かっているがどうにもできないと言う。そんな日々が続いたせいか、の上司の評価面談の翌日、ついに身体が悲鳴を挙げたのか、めまいで立ち上がれず出社できなくなってしまった。

 このことで、事業部長も状況を知ることになり相談にも乗って下さったが、「私一人ではどうにもならない」とのことで、人事部や産業医、モラハラ・ホットライン等までを巻き込んで、面談に次ぐ面談の大騒ぎとなった。当然、モラハラ当事者である上司の耳にも入ることになった。

 事業部長や人事が加害者に厳重注意をしたというものの、結局この騒ぎは何も生まないどころか、かえって上司との関係を悪化させることとなってしまった。

 その後は、ボーナスに直結する営業予算を月何百万と付けておきながら、「お前は専門知識が足りないからこれ以上は営業に出るな」と言われ、「六か月後には一人前の営業となっているようでなければいけない」と言う一方で、毎日デスクで専門知識をひたすら自習させられる日々が続いた。

 その間、上司以外の社員に質問をすることも許されず、上司に質問するたびに「もう言ったはずだ、そんなこともまだ分からないのか」と叱責された。

 また、入社当初のPCに関する些細なミスにより「PCに弱いから」という理由で、業務フロー上必要なファイルへのアクセス権を与えられなかった。仕方がないので、過去のジョブをデーター上でなく紙のファイルで見せてもらうよう上司に頭を下げ、許可を得て自習を進めたが、そのことでも、遠い昔のジョブファイルを一日持っていただけで怒鳴られたりした。

 顧客へ出す見積を作成してチェックを依頼しても、忙しいのを理由に何日も手を付けてもらえず、それによって顧客への提出が遅れ、やきもきすることも多々あった。

 上司としては、自分に依頼した仕事に期限を付けるなんて生意気だ、とんでもないとのことであった。どこをどう捉えても、彼が私に一人前になってもらいたいなどと思っておらず、むしろそれを阻止阻害しているのは明白であった。

 周囲の人達も会社も、彼がモラハラ気質なのは十分分かっているのだが、注意しても聞かないし、売上が良い彼に対して誰も強く出れないらしく、「試用期間中にいつの間にかいなくなった人はこれまでに何人もいて、」「まだ若いんだから次へ行ったほうがいいわよ」などと言われたが、私としてはこんなことで職歴を汚したくないし、仕事はやりがいがあったので負けたくなかった。

 そこで、自習をしながら営業が許されていた一か月半の間に訪問した顧客に粘り強くアプローチし続け、六か月の試用期間終了までに、○○社に見積を提出し、○○社と契約を取得することができた。

 しかし、さすがにこれで自分の身を守れるかと思って臨んだ六か月後の面談で、再び上司に最低の評価点を付けられ、営業として適正がないと部署を追い出された。

 そして「人事部付」というこの会社として前代未聞のポジションにされ、人事担当からは再就職エージェントのパンフレットを渡されたり、「あなたにふさわしい次のポジションはいつ見つかるか分からない」などと言われた。

 この少し前から委員長さんに相談を始めたのだが、「会社とのやり取りは全てテープに収めること」という基本はもちろん、「退職強要は違法」「仕事を不当に取り上げるのも違法」「上司のやり方は典型的なモラハラ」などと、くじけそうになる私を叱咤激励し続けて下さった。

 人事部付になってから、部署異動を勝ち取るまでの二カ月間、本当に苦しく、泣いてばかりだったが、委員長さんには何度も怒られながら、辛抱強くご指導頂いた。

 組合に入ったみなさんは、委員長さんの指導に従って、会社と徹底的に闘うことをおすすめする。辞めてから裁判で闘うのはもっと大変だろうから。。
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配達バイクは素人修理

 郵便配達のバイクは、今年度に入ってからメンテナンス費用削減のために、エンジンオイル交換も自主整備することとなりました。今までは、ブレーキ調整や球切れの電球交換程度でしたが、ひどい時では、チェーン調整もです。

 チェーン調整の時は、必ず後輪を支えるボルトを緩めますから、ちょっとしたミスで走行中に空中分解し事故を起こします。

 また、エンジンオイル交換では、ドレンボルトを緩めますから、オイルを抜いた後の締め付けにミスがあれば、必ず高額修理が待っています。緩すぎたりパッキンを古いまま再使用すればオイルが漏れ、エンジンが焼けます。

 もし締めすぎたりパッキンを付け忘れたりすれば、エンジンブロックに亀裂が入り、高額修理となります。ただでさえ、サービス残業をしているのだから、エンジンオイル交換する時間がどこにあるのでしょうか。

 注意書きには、わざわざ「業務が輻輳しているときはあせって交換しないこと」と書かれています。整備ミスに対して、誰が責任を取るのでしょうか。労働者に弁償をさせるのでしょうか。会社も相当リスクを覚悟しているのでしょうか。

 ところで、使用しているエンジンオイルは、メーカー純正でも有名ブランドでもなく、NICOPITのオイルです。ペール缶1個(20リットル)で約7千円です。普通に市販されているオイルは、1リットルで約1千円からです。

 さすがに高速走行はしませんが、配送業務ということで、急な上り坂も含めての発進・停止の繰り返しや、バイクを離れるためにエンジンを切ったりかけたりしますから、エンジンオイルに対する負担はそれ以上のものがあります。しかも、2千キロで交換です。

 人の命を預かっているものに対する経費節減は断固として反対します。
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世界経済の負の連鎖は止まらない!

 リーマン・ショック以後の世界経済は次々に悪の連鎖が続く。欧州の国債危機・アメリカと日本の景気対策としての金融緩和・アメリカの金融緩和の縮小・新興国(発展途上国)からの資金の引き上げ・新興国からの資金逃避・新興国の通貨下落、景気の悪化・世界的株価下落・先進国の不況。

 アルゼンチン・ブラジル・トルコ・南アフリカ・中国など経済的不安を抱えた新興国は通貨安・景気の減速・株価下落・資金の逃避の悪循環が深刻化している。

 経済危機の対策としての資金供給が新たな危機の呼び水となり、それがさらに新しい危機を引き起こす。この負の連鎖は今も続いているのである。

 リーマン・ショック以後の資金供給は、結局は危機を先送りしただけで、何も解決していないのではないか?世界経済危機は大恐慌と言う形での矛盾の処理しか最後はないのかもしれない。

 アベノミクスに基づく資金供給は物価を上げ貿易収支を赤字にし、株価を上げただけで実体経済は言われるほどには良くなっていないのである。いま起きている新興国の経済危機が再び先進諸国の経済を悪化させる可能性は高い。

 アメリカの経済戦略としての「グローバル化」は経済危機の悪の連鎖を作り上げたのである。投機資金を供給する事が景気回復の戦略になるはずがなかったのである。その効果は一時的で危機の連鎖の一環でしかなかったと言える。

 今後新興国の経済危機が政治危機となり、動乱や内戦が拡大する事は避けられない。つまり世界市場が荒廃するのだから危機の連鎖は大経済恐慌まで続く可能性が高いのである。
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安倍首相の戦略外交は疑問!

 安倍首相が「地球儀を俯瞰する外交」を掲げて積極的にアジア・中東・アフリカを訪問している事は評価できる。特にアフリカは中国が100万人の労働力を投入し、大規模な資源略奪を進め「新植民地主義」との批判を受けている地域である。ここでの開発は資源略奪と言われないよう地元の経済発展を考慮した教育やインフラ支援を重視したものにして欲しい。

 特に戦略外交というならロシアとの経済的相互依存の関係を最優先で進めるべきである。日本のエネルギーは流動化・不安定化している中東に偏り過ぎており、エネルギーをシベリアに求めるべきである。日本がロシアから資源を輸入すれば、ロシアが支払い能力のある市場になるのであり、ロシアにすれば日本企業の技術に期待が大きいのであるから利害は完全に一致する。中国のように反日運動もなく、プーチン大統領は大の親日家である。領土問題も柔道の「引き分けで」解決する事を提案しているのだから、トップ会談で領土問題も解決できるであろう。

 安倍首相が戦略外交と言うなら、アメリカからの自立も推進すべきである。対等の日米同盟をアメリカに提案すべきである。日本がアメリカの国債を1100兆円も買う事の異常さを指摘すべきである。アメリカが他国に自国の国債を買わせることで対価なく他国の富を消費する、いわば国家的搾取・収奪を解決する事が重要な事である。

 アメリカがなぜ巨大な軍事力を維持できたのか?それは他国に国債を売り付けるだけでなく、世界通貨のドルの発行益を独り占め出来た事が大きい。ドルの市場が拡大する限り、ドルの発行高は増えていくのである。アメリカがイスラム原理主義を軍事的に敵視するのは、イスラム教が利子を取る事に反対するからである。

 だからアメリカは「反テロ戦争」を闘っている。しかし日本はイスラム圏に政教分離の重要性(=イスラム教の世俗化)を広げるように文化的に進める事が重要である。宗教を敵にしては誰であろうと勝てないのである。

 外交で重要なのは原則を貫く事である。韓国が日本の領土を占領しているのであるから、日本は韓国との経済的関係を断つべきである。日本は憲法で軍事力を行使出来ないのであるから、経済的制裁で対応すべきなのである。自国の領土が占領されても「政経分離」などと言っていては尖閣諸島や南西諸島を守ることは出来ないであろう。

 安倍首相は右翼的行動(=靖国参拝)で国際的孤立を招くような愚はやめるべきである。外交とは敵を孤立させるために行うのであり、自分が孤立する外交など論外と言うべきである。国民に反日を煽る韓国と中国に厳しい外交的対応を取るべきである。こと領土問題での軍事的挑発を見逃してはいけない。万全の軍事的準備を進め中国拡張主義の危険に備えるべきである。
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