新世紀ユニオン発行のニュース

外国人「技能実習制度」拡大に反対する!

 自民党は3月26日外国人労働者を受け入れる「技能実習制度」拡大を求める提言案をまとめた。これは安上がりの労働力が欲しい建設業界や水産加工業界等からの要望にもとづくものである。

 自民党の日本経済再生本部の労働力強化・生産性向上グループ(主査=塩崎政調会長代理)がまとめた。

 その内容は(1)受け入れ期間を現行3年を2年程度延長出来る仕組みを検討する。(2)「技能実習制度」受け入れ業種を現在の68業種から拡大する。(3)受け入れの人員も拡大する。(現在は従業員50人以下の企業だと1年に付き3人。)等

 震災復興に加え東京五輪招致関係の工事で人手不足で賃金が上昇しているのを、賃金の安い外国人を建設業界に入れることで賃金レベルの上昇を抑えようとの狙いがある。

 外国人実習生をめぐっては賃金の未払いや、長時間労働など奴隷労働とも言えるトラブルが多く、しかも危険の伴う建設現場への言葉の不自由な外国人を投入すれば、即労災事故の多発につながる可能性が高いので、労働組合としては外国人「技能実習制度」拡大を認めるわけにはいかない。

 提言では、外国人労働者の人権や労働条件を守る監視体制を強めるよう促しているが、どうせ罰則の無い「努力義務」で終わるのは目に見えている。

 政府は現在、法務大臣の私的諮問機関で「技能実習制度」拡大策を検討しており六月末までに方向性を示す段取りとなっている。自民党はこうした政府の動きに合わせ今回の「技能実習制度」拡大の提言をまとめたようだ。

 全国の労働組合と先進的労働者は、政府・自民党の低賃金の固定化を狙いとする外国人「技能実習制度」拡大の策動に断固反対しなければならない。特に中国や韓国の反日国からの労働力導入は治安や国防上からも絶対に避けるべきである。実際に日本侵略を公言している国からは労働力を入れてはいけないのである。
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精神論で交通事故は防げますか?

 この前、2月18日に郵便配達による交通事故に関して、投稿したばかりなんですが、2月○○日と2月○○日の2回、交通事故がありました。1つは、軽四輪車による出会い頭の事故、もう一つは一時停止無視車両に横からあてられた事故です。去年の11月までは、1年以上も交通事故ゼロが続いていたのですが、2月には、1つの郵便局で1か月に4件も発生しております。

 「安全確認行動実践キャンペーン」期間中にもかかわらず月に4回も交通事故を起こしているわけですから、部長・局長・支社および本社はもうカンカンです。そのため、出勤直後からやるべきことをきちんとやっていないからだと責め立てられています。

 例えば、次の4点が強化されています。朝のミーティング時の指差し呼称・唱和とSKYT(ショート危険予知訓練)と始業点検と出発前の教習所まがいの訓練です。朝のミーティングでは、唱和の時に声が小さかったり、指差しの時に肘が曲がっていただけで注意されます。

 また、今日明日中に支社の方がモニタリングに来られるそうです。いずれにせよ、1分でも早く配達準備を完了して出発すべきなのに、時間を奪われます。だからといって、遅くなっていいわけではありません。結局頑張って仕事するしかありません。要するにもっと急き立てられるわけです。

 ところで、教習所まがいの訓練である「訓練道場」が従来はおよそ週に1度の頻度で順番にやっていたのに、この2月の事故を機に午前・午後とも実際の郵便物を積載した状態で、しかも発着場兼お客様駐車場ですることが義務付けられました。その内容とは、順に8の字スラロームと急制動と一本橋(軽四2台分の長さで4秒以上)です。

 もちろんサボっていないかどうかを監視する人はいても、お客様など第三者を誘導する人はいません。常に譲りきる運転ということで、ずっと待っていなければなりません。すぐそばの信号がたとえ青でも出発できません。配達が前に進んでいかないのです。

 私はもうこれ以上車の運転を業務とする仕事はしたくありません。
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春闘の集中回答は家畜労組の証明!?

 安倍首相が財界になん度も賃上げを要請したのに、示された回答は、2兆円の利益を上げたトヨタで2,700円、一時金は6.8ヶ月の満額、ホンダ2,200円の満額、日産が3,500円の満額、パナソニック2,000円という回答であった。満額回答が多いが、これはもともとの要求が自粛で、「満額」は、いわば家畜労組の証明のような言葉である。

 日本の労組の家畜化が、継続的賃下げとなり、この為消費購買力が低下を続け、日本経済の長期低迷=デフレの原因となってきたので、日本経済が持続的成長を果たすには消費購買力を高めるほどの賃上げが必要な時であった。

 日本企業は莫大な内部留保を抱え、ただ強欲さだけを膨らませ、庶民の懐は閑古鳥状態が続いてきたのである。これは日本だけでなく欧米先進国も同様に、経済は長期停滞が続いている。その中で日本の経済が最も酷いのは労組の家畜化が原因なのである。

 資本主義経済が高度成長するには、適度な分配率が必要なのである。その為には強い労組が理想なのである。だから戦後のGHQの労働改革が労組を合法化し、不当労働行為を禁止して強い労組を保証したのである。ところが強欲な日本の資本家は労組を家畜化して賃下げを行い、消費購買力を縮小させ、経済の長期停滞を招く事となった。資本家は強欲を少しは恥じるべきであろう。

 つまり「労働者階級と資本家階級は資本主義社会では、対立面の統一の関係にあり」経済成長の為にはどちらも相手の存在に配慮しなければならないのである。ところが継続的賃下げが、労働者階級の生存(=再生産)を不可能にするまで賃下げが進んだ事が、個人消費の縮小を招き、日本の経済縮小の原因であったのである。つまり経営者の強欲が招いた長期不況だったのである。

 日本経済が成長軌道を取り戻せるかは、消費税増税分を賃上げ分が上回る事が必要なのである。今後中小企業に賃上げが波及するかがカギとなるであろうが、下請け企業には無理であろう。日本の基幹産業の金属労協の賃上げが低いので、デフレ脱却は難しいと見るべきであろう。

 資本主義の成長には強い労組が必要な事を日本の経営者が理解できるかが問題なのである。企業の個別利益しか見えず、国民経済を発展させる視点が日本の経営者には欠けている事を指摘しなければならない。
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労働者の命がたやすく犠牲にされている!

 五洋建設・新日鉄住金エンジニアリング・東亜建設工業の3社が受注した沖の鳥島での桟橋建設現場での労災事故で5人が死亡し、2人が行方不明になった。

 テレビで見る限り桟橋の足が4本上に出てあまりにも重心が高い事が分かる。倒れないようにクレーンで保持すべきなところ、手抜きをしたのではないか?と素人目にも思える。

 沖の鳥島周辺の海底にはレアメタルが存在している事が分かっており、中国が沖の鳥島を「ただの岩だ」として日本の領土として認めず、この海域を中国の管轄海域との主張をしているので、尖閣諸島と同じ係争地にされない為国策として桟橋建設が多額の予算で進められていたものである。

 それにしても杜撰極まる工事であり、あまりにも労働者の命がたやすく犠牲にされているとしか思えない。重心が高い桟橋を台船から引き出した後で4本の足を下にずらす工法だが、これが倒れるといううことは計算ミス。もしくは手抜きがあったのではと思える。

 建設労働現場に言葉の不自由な外国人「研修生」を活用する方針が出ているが、そんな事をすればさらに労災事故が激増するのではと心配になる。

 日本の企業は労働者の命を軽く扱いすぎる傾向がある。いちいち安全を配慮していれば金がかかるから、安全措置を手抜きしているとしか思えない。業務上過失致死の刑事責任を是非追及してほしいと労働者の一人として願わざるを得ません。
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60歳定年の方の高年法に基づく雇用延長について!

 高齢者の雇用延長に関する労働相談が増えています。法律で事業主は60歳を下回る定年制を定める事が出来なくなりました。(高年法8条)しかし年金支給が65歳からとなり、しかも60を過ぎると新たに仕事を探すのが困難な為2013年4月1日以降は本人が希望すれば65歳まで雇用の継続など雇用確保措置を講じなければなりません。(高年法9条)多くは1年ごとの契約雇用で延長する例が主流です。

 ところが最近55歳ごろから「勤務状況が著しく不良」を口実に毎年賃下げを行い、退職勧奨する企業の労働者からの相談が増えています。中小企業では65歳まで働かせたくない為、「査定が悪い」ことを口実に60歳前に「自己退職」に追い込もうとしたり。能力やミスを口実に雇用延長を拒否する会社が増えています。

 高年法9条3項に基づき厚生労働大臣が定めた指針(厚労省告示560号)は「高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針」が心身の故障のため業務に耐えられない、勤務状況が著しく不良で引き続き従業員としての職責を果たし得ない等、年齢以外の就業規則が定める解雇事由または退職自由に該当する高年齢労働者については継続雇用しない事が出来る、としている為、これを悪用し毎年の査定で「著しく不良」の査定を意識的に行い、延長を拒否し、退職に追い込む事業主が実際にいるのです。

 こうした人事査定に基づく継続雇用の拒否は違法である事、2013年4年1日の改正高年法施行により65歳までは原則として希望者全員が継続雇用される事になったのでその旨主張してください。継続雇用が難しければ1年ごとの契約雇用であっても65歳までは再雇用をするよう、ユニオン(労組)は団体交渉で要求するべきです。

 2013年4年1日時点で効力を有していた継続雇用基準については、2025年まで引き続き効力を有する(2012年改正法付則)ので、この規定の条項を口実に「基準を満たさない」として継続雇用を拒否する企業も実際にあります。企業の恣意的な継続雇用基準の適用を認めない態度でユニオン(労組)は交渉する必要があります。

 早期退職を迫られている高齢者は諦めることなく、早急に信頼できるユニオンに相談してください。

 特に査定を口実にした定年前の賃下げが増えていますので注意が必要です。この場合の賃下げは定年後の雇用延長を拒否する布石でもあるので、不当な査定を許さない態度で証拠を準備していく必要があります。
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日本の尖閣占領狙う中国覇権主義!

 中国の闇金融=シャドーバンキング(影の銀行)の危機が始まった。中堅不動産開発会社が負債35億元(約570億円)を抱えて債務不履行に見舞われた。どうやら不動産バブルの崩壊が始まったようである。

 3月の初めには上海市の太陽光パネルメーカーが経営に行き詰まりデフォルトに陥った。また中国税関総署が発表した2月の貿易統計によると、輸出が前年同月比18.1%減と5カ月ぶりに減少した。

 この輸出の減少幅が大きいのは、中国経済の先行きのリスクを考え、輸出を装って投機資金を海外から持ち込む動きが急減したと見るべきである。中国のシャドーバンキングの規模はGDPの半分に達しており、今年夏には60兆円以上の償還を迎えデフォルト危機が中国経済を揺さぶるのは確実である。

 中国経済の崩壊は日本経済にも衝撃を与える事になる。日本の輸出も輸入も第1位が中国なのであるが、もっと深刻なのはその軍事的波及である。シャドーバンキングのデフォルトによる中国経済の破たんは、中国人民の金融資産を帳消しにするので、経済危機は即政治危機に発展する。

 中国政府は内的矛盾を外的矛盾に転化し、中央走資派指導部の地位保全に走るので、経済危機が(=「反日」の)外への軍事行動となって暴走する事になる。アメリカのサンディエゴで行われたシンポジウムにおいて米海軍・太平洋艦隊のジェイムズ・ファネル大佐が「中国人民解放軍は、尖閣諸島を占領する訓練を行った」「東シナ海にある日本の島峡への上陸侵攻も含めた訓練に拡大している」「尖閣諸島は既に人民解放軍の作戦地域に入った」「人民解放軍は局地戦で日本の自衛隊を破り、尖閣諸島や琉球諸島南部を強奪するという新しい任務が与えられている」と報告したことは、経済的危機と連動した軍事的動きなのである。

 日本が頼りとするアメリカは、財政危機で今後10年間で軍事費を5000億ドル削減することになっており、米軍は近く史上最小規模の軍隊となる。オバマ大統領は「アメリカは同盟国の争いに巻き込まれたくない」と2度も演説した。つまり日本はアメリカを頼りにせず、単独で中国拡張主義の侵略と闘うことになる。それも史上空前の経済危機の中で・・。

 日本は早急に対米自立し「憲法9条は日本の宝」等という観念的平和主義を克服し、自分の国は自分で守るという立場から中国軍の侵略に備える体制を急ぎ築くべきである。日本の自衛隊は爆撃機や巡航ミサイル等攻撃兵器は一切保持していないので、安全保障上の危機は目前に来ているのである。
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日本企業は生命線の先端技術を守るべきだ!

 新日鉄住金が電磁鋼板の技術を韓国企業に奪われ、市場を奪われている。東芝がフラッシュメモリーの技術を韓国企業に奪われ、川重は中国企業に新幹線の技術を中国国内に限定して売り渡したら、外国で中国企業が新幹線の技術を特許登録し世界市場を奪われている。

 報道によると、東レに韓国のサムスンの技術者が職歴を偽装し何人も潜入していたことが発覚したらしい。東レと言えば炭素繊維のトップ企業である。また海水から飲料水を作る逆浸透膜事業でも世界的に評価が高い。

 ところがこの会社は韓国企業に警戒心がまるでなく、2013年に韓国に炭素繊維の工場を建設し、今年3月には増産体制が進んでいる。東レの炭素繊維と逆浸透膜の技術が韓国企業に奪われるのは時間の問題と見られている。

 中国では、進出した日本企業の技術がネット上に多数流出し、次々コピー製品が生まれている。先端産業の技術の工場を韓国・中国に進出させた日本企業は、技術を奪われ、市場を奪われて、じり貧になるのは確実である。賢い会社は最先端の工場は国外には作らないのであるが、日本企業経営者の警戒心の無さはどうしょうもないほどだ。

 韓国・中国は国家レベルで見ても「反日」を世界に広げている敵国である。したがって韓国・中国企業も平気で産業スパイのような事をする。問題は日本企業のトップに警戒心がまるでない事だ。東レの榊原会長が今年6月に経団連会長になるそうだが、日本企業の技術流出が財界全体に広がる事を心配しなければならない。

 日本がいくら科学技術立国を掲げても、日本企業の先端産業の技術が次々奪われていくのである。中国や韓国に進出している日本の会社の株は早く売り飛ばした方がいい。日本企業の経営者は重要な技術者ですら姑息なリストラの標的として、中国や韓国企業にその技術者を奪われている。全く馬鹿げているが事実である。日本の企業は目先の利益だけを追い求めて、自社の最先端技術の防衛など考えてもいないのである。

 日本の企業経営者は、経営戦略の中に自社の最先端技術の防衛についての具体策を持つべきである。中国や韓国企業に技術を奪われれば、国内の雇用が失われていくのである。日本の労働者・労組も無関心ではいられないのである。
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