新世紀ユニオン発行のニュース

イジメ・パワハラによる人格権侵害について!

 最近の新世紀ユニオンの労働相談の内、約30%がイジメ・パワハラです。なぜこのように増えたのでしょうか。それはリストラの安上がり的方法としてイジメやパワハラで自己退職に追い込む方法が多用されるようになった事が反映しています。従って使用者意思(=会社の意思)にもとづく上司の精神的暴力が増えます。しかも転職しようにも正社員の仕事はほとんどありません。つまり労働者は我慢するしかないのです。それが原因でうつ病になる人が増えているのです。

 日本では上司が部下を強い口調で叱責したり、怒鳴りつけて「指導」する事が熱心さの象徴のように思われている職場が多いのです。裁判所もそれを一度は許容する傾向があります。従って裁判では人格権侵害のような事案であっても、被告会社はそれがやむをえない指導であったとばかり、でっち上げをしてきます。従ってパワハラ裁判で勝つには証拠や証言が不可欠です。

 ではどのような行為が違法なパワハラになるのか、以下に簡潔に示します。
(1)上司の暴力もしくは部下に命じた暴力
(2)言葉やメールでの人格の否定・侮辱
(3)仕事の取り上げ、仲間外し、無視、隔離など
(4)伝票千切り等無意味な作業を差別して与える
(5)遂行不能の過度の仕事を与え、出来なかったり、ミスをするとののしる
(6)降格・配転・大幅賃下げで見せしめにする
(7)ミスを口実に過度の監視や制裁を加える
(8)仕事を口実に、うつ病の診察に行かせない
(9)わざと違法な仕事を命じ精神的負荷をかす

 こうしたパワハラから労働者の名誉・身体の安全・行動の自由・治療を受ける権利等が守られねばなりません。経営者には快適に仕事が出来る就業環境を整備する義務があります。経営者は、職場で孤立させて自由な人間関係を作る自由を侵害すべきではありません。また労働者は知識・経験・能力・適性にふさわしい処遇を受ける権利があります。

 次に判断基準について書くと
(1)不法行為であること(暴力)
(2)業務上の必要性の無い業務命令であること(違法な作業)
(3)業務命令が不当な動機・目的でおこなわれること(退職強要や不当労働行為)
(4)命令が労働者に甘受出来ないほどの不利益を与えること(大幅賃下げを伴う配転)
つまり仕事外しも違法となります。こうした嫌がらせが継続して行われると違法となります。

 <最後に、闘って解決する重要性について>
我々の経験ではパワハラでうつ病になると、一般的に医師は転職を勧めます。しかし泣き寝入りするとトラウマが残り、いつまでも病気が治らない傾向があります。中には急性アルコール中毒で死んだり、アルコール中毒で入院する人まで出ます。裁判や調停で闘って自己完結的に解決した人はうつ病が完治しています。敵性矛盾は闘って解決する以外に道はない事を肝に銘じて下さい。


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退職勧奨合意書にサインしてはいけません!



 私は最近介護事業の会社で働く事にしました、しかし仕事も覚えない内にアルバイトに変えるといいます。拒否すると仕事を与えずに雑用ばかりやらせて「給料泥棒」と言われました。会社は仕事が少ないのに次々正社員を雇用しています。自分が退職強要されているのだと思いましたがどう反撃してよいか解りません。私は退職勧奨に従うべきなのでしょうか?



 私は40歳台の営業職ですが、成果主義の賃金体系に対する書類にサインさせられました。給料日になって給料が13万円になりびっくりしました。まさか最低賃金すれすれになるとは知りませんでした。この会社は古カブの人が有利な営業エリヤを先に獲るので、私のように新しい社員には成果が上がりにくいエリヤしか与えられないのです。いいエリヤを取る人は月収入が70万円以上あります。以前退職勧告を受けた時は断ったのですが、今回はどう対応してよいか解りません。



 解雇するにも手口が次々変化しています。仕事を取り上げておいて「給料泥棒」とさげすみ、精神的打撃を与えておいて、退職勧奨合意書や退職願いを書かせる手口が増えています。なぜこのような手口が増えているかというと、助成金を貰う為に次々雇用しながら、一方で次々退職強要して自己退職に追い込む事が必要になるからです。補助金獲得を生業にしているのです。

 経営者の退職勧奨のやり方は何処も同じです。あなたは能力がない、任せられる仕事がない、仕事を取り上げておいてこのような言い草は通りません。仕事が出来ないなら研修・教育をしたかどうかが問われます。従って「給料泥棒」と言われたら人権侵害だ!と追求して謝罪させるべきです。

 またわざわざ配置転換して給料を5万~10万も切り下げて退職に追い込むやり方も相変わらず見られます。営業成績が悪いと40歳代の人で給料が13万円にされても賃金体系にサインしているとそれを問題には出来ません。しかし成果が上げにくい理由を問題にして営業エリヤの平等な配分を上司に「上申書」でお願いするべきです。会社は生活できないまでに減給したら自分で辞めていくと思っているのです。

 営業活動は成績の上がるエリヤを特定の人が独占するので、成績の上がらないエリアを持たされた人は低賃金で苦しむ事になります。つまり能力主義にするなら競争条件を平等にしないと生活できない労働者がたくさん生まれる事になります。平等な営業エリヤの配分の書面を社長に提出するのがいいでしょう。この場合継続的に指導が必要です。信頼できるユニオンに加入して指導を受けるようにして下さい。

 営業職で成果が上がらないと退職強要される人も増えています。努力しても営業成果が上がらないのは価格競争力がない例が多いです。営業条件の改訂を上伸書を出しておけば、成果がないことで解雇されても闘えます。

 アルバイトや契約社員を3ケ月で、次々労働者を使い捨てにする会社もあります。若い労働者がいつまでも正社員になれず、結婚も出来ず、子供もつくれない日本になっています。安上がりの非正規を増やさないと損だ、とばかり正社員に上記のような形で退職に追い込み、非正規化が進む事になります。

 つまり正社員の非正規との入れ替えが進んでいるのです。労働者は自分が退職への追い込みの標的になっていることは比較的早く分かります。しかしどう対処していいか分からない人が多いのです。是非ユニオンに加入して正社員の地位を守るように早めに準備することをお勧めします。
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安倍首相の「女性の活躍推進」は何のため?

 安倍首相は4月4日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討して貰いたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。政府は同日全国的な建設業の人手不足を解消する為、外国人労働力を活用するため「外国人技能実習制度」の2年の期間延長や、再入国を認めるなどの緊急対策を決めた。

 今の日本は、女性の正社員のアルバイトやパートへの入れ替えが進み、賃金の低下が急速に進んでいる。そこに外国人メイドの解禁をすれば女性の賃金低下を一層進めることになる。「女性の活躍推進の観点から」「女性の就労機会を増やすため」外国人メイドを解禁すれば女性の就労機会が一層奪われることになる。これは言葉のトリックで日本の労働者の低賃金化を一層進めようとの狙いが透けて見える。

 日本の女性が働けないのは保育所がなく、また育児休暇が取れない事などにある。実際に子供が出来れば退職を促される現実がある。つまり女性メイドがいないから働けないのではない。金持ち階級が安い賃金で外国人メイドを雇いたいという願望が首相の政策に表れている。労働者がメイドに家事労働をやらせれば働いた給料が飛んでしまうことになる。

 日本の経営者団体が外国人労働力の導入を叫んでいるのは、外国から低賃金労働力を入れることで日本の賃金レベル全体を切り下げる狙いがある。現在介護分野に看護師や介護福祉士としてインドネシアやフィリピンから労働力を受け入れているのを「外国人メイド」や高齢者介護にまで拡大しょうとして、「女性の活躍推進」を声高に吹聴しているのである。

 アメリカ資本主義が密入国という形で中南米から低賃金労働力を入れることで、国内の賃金レベルを低下させたのを、日本の経済団体は真似ようとしている。アメリカでは賃金は下がったが治安が悪化したことはご存じの通りである。経営者は儲かるが社会的経費は激増する事になる。彼らは消費税を増税すれば済むとでも思っているのである。

 政府がやろうとしている女性の活用に積極的な企業への補助金制度の導入も我々は反対である。補助金欲しさに次々女性を雇用し、次々パワハラで退職に追い込んで、補助金ばかりせしめる手口がすでにまんえんしている。もはやアメリカのサルまねはやめた方がいい。

 本当に女性労働力を活用したいなら、男女同一労働同一賃金の制度を強行法として定める事、保育所の増設と長時間労働の禁止、育児休業の取得を保証する事である。優秀な女性が管理職の手前まで来るとパワハラで退職に追い込まれる現状を無くすためパワハラによる精神的暴力を刑事事件とする「パワハラ防止法」の立法が必要なのである。

 安倍首相の欺瞞的な「女性の活躍推進」の狙いを暴露する事が緊急に必要なことである。
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STAP細胞と小保方氏 -元研究者として-

1.はじめに

 私は元研究者である。

 「元」とつけざるを得ないのが残念であるが、私は長年勤めた国立大学法人医学部系研究室で教官らからパワハラを受け、それを大学内の相談機関に訴えたところ、雇い止めをうけて研究職を失った。その後、民事裁判で被告教官らから金員を得たが、失った研究員の身分を取り戻すことはできなかった。

 小保方氏の報道について、同じ女性であること、以前の私と同じ任期制の立場であることから、氏の立場にかつてのわが身を重ねて応援を試みていたのだが、詳細が報道されるにしたがってその気持ちは失われていった。

 報道当初における理研の遠まわしであいまいな調査、追及の姿勢は、かつて私が裁判で闘った国立大学法人の気質そのままであり、不都合な事実の責任をじわじわと個人に負わせていく体質もよく似ていた。ここまでの小保方氏の姿はまぎれもなく哀れな犠牲者であったが、徐々に小保方氏本人に対する疑問が生じた。

 そもそも氏は本当に「研究者」であるのか。

2.誰が「悪い」のか

 この件での問題は、何よりもNature論文の信用性である(「ねつ造」にあたるか否かは別問題とする)。

 論文とは明確な目的のもとで実験を行ってそこから得られた事実を示し、成果を述べたものである。報道では主に小保方氏によるデータの切り貼り、博士論文と重複した蛍光画像の提示、大幅なコピー&ペーストが指摘された。

 私見であるが、論文のうち、実験方法の説明におけるコピー&ペーストは大した問題とは思えない。同一の分野の論文では導入部や実験方法に類似した文章が繰り返し用いられる事は珍しくない。
Natureに掲載された論文に他の論文からの文章コピーが多用されるのは「かっこ悪い」が、その程度にすぎないと思える。

 また、個人により判断は異なるが、電気泳動図の切り貼りも(微妙であるが)許容範囲ではないかと思われる。最近の実験機器は画像の色調、明暗をパソコン調整できるものも多く、機器の高機能化に伴い、どこまでが調整でどこからが加工なのか、その境界があいまいである。電気泳動において「見やすい」画像の並べ替えも、電気泳動に用いた検体さえ間違いがなければ、切り貼りに気付いたものから失笑をかうであろうが論文取り下げまでには至らないと考える。
しかし、博士論文と重複した蛍光画像であるが、これは前記の2つと全く性質を異にする。論文のデータ画像を「うっかり」「間違え」て投稿することはあり得ない。これについて小保方氏の弁明を助ける言葉を私は持たない。この間違いは「間違い」では済まされない。

 理研関係者および論文共著者はこれら論文の問題点について、誰一人責任を認めていない。所属機関の上司らは部下の研究活動に対し、そして論文の共著者は執筆者の論文に対し、その内容を承知し、理解し、検討し、確認すべき責を持つが、結果的に小保方氏一人に対し責任を問う形となっている。ここで一般社会から「理研は無責任」「小保方さん可哀想」の声も聞こえるが、私はそうは思わない。上司らの監督責任よりも、正確な論文データを提出する、という当たり前すぎる行動を行えなかった当人の責任のほうがはるかに重い。

 私は理研の姿勢を支持する。

3.「研究者であることの証明」-実験ノート-

 実験ノートとは何なのか。

 小保方氏の件がきっかけで大きく注目されているが、一言でいうと実験者各個人の実験研究記録である。

 通常、学生は実験系講座に所属が決まると、講座から実験ノートの役割と書き方について説明をうける。学生も、教官も、研究員も、日々、自分が実験室でどのような実験、研究、分析活動を行い、どのような結果を得たのか、さらにどのような失敗をしたのか、つつみかくさず、正確に、詳細に、正直に、誠実にこのノートに記録するのが原則である。

 教官ごとにその扱い(講座内で無料配布か、個人で購入か、等)や保管方法(個人保管か、講座保管か、等)、記録指示内容はそれぞれ異なり、統一した形式は決められていないが、特に特許取得を意識する講座では教授の指示により記録内容が細かく決められ、講座内で厳密に保管される。

 iPS細胞の山中教授の言葉のように、研究は失敗の繰り返しのなかから成果が得られるものであり、毎日良いデータが得られるものではない。失敗の連続も珍しくない。ノートに失敗記録をつづるのは実験者に非常な苦痛であるが、書かないことは許されない。実験者は実験成果が不調の時期にはノートを通して研究活動の現状を知った上司教官から厳しい叱咤をうけて落ち込むし、成果が上がったときには舞い上がる。喜怒哀楽も含め実験ノートは実験者の研究活動のすべてであり、研究場所と研究時間、成果と失敗のすべてを記録し証明するものである。

 私の裁判において、被告である元上司の教官は私に対し「(研究者でありながら怠けており)研究活動を行っていなかった」などと私の研究者としての名誉と尊厳にかかわる事実無根の主張をしたため、私は大量の実験ノートを提出して日々の過酷な研究活動と研究成果を示した。実験ノートがなければ、私は被告教官の主張に対抗できなかったと思う。
小保方氏が理研に提出した実験ノートは2冊だという。実験ノートは個人差や研究時期

 による波はあるが、多い時には2週に1冊、そうでないときには1-2か月に1冊のペースで増えていくはずであり、この冊数の少なさは異常である。

 夢の万能細胞を得た、と成果を主張しながら、そこに至るまでの研究活動を証明する実験ノートがほんの数冊しかないという事実には、呆れ果てて言葉も出ない。研究者であるはずの小保方氏だが、その「研究活動」を証明する物は無いに等しい。

4.研究の成果と研究者の資質 -STAP細胞はあるのか?-

 そもそもSTAP細胞はあるのか、ないのか。これは最も大きな疑問である。

 私はSTAP細胞(あるいはSTAP現象)は存在してもおかしくないと考える。

 細いピペットを使用すると培養細胞の増殖率に上昇傾向が示される場合があること、ストレスを与えると活性が増す場合があること、数値的なデータを記録したわけではないが、実験室で培養細胞操作を地道に繰り返した経験のある者であれば大なり小なり感じることがあると思う。そこを追求し詳細な検討を行えば、刺激惹起性多能性獲得細胞に到達した可能性があることは否定できない。

 大きな声で語られることはないが、研究の成果の大きさとその研究を行った研究者の能力、資質の間には必ずしも関連性はない。極端に言えば、怠け者の研究者でも、大きな研究成果を挙げる機会、可能性はあるのである。

 身近なところで実際にあった話だが、実験者が培養物の維持操作をさぼって放置したところ、瀕死状態になったその培養物から、得ることが不可能と言われていた新たな培養組織が形成されたことがあった。もしこの実験者が勤勉でまめに維持操作を行っていれば「不可能」は「不可能」のままであっただろう。さぼった、という研究者としてはネガティブなはずの行動も、大きな成果をあげる行為の一つになるのである。

 論文データが間違いであっても、実験ノートがほんの数冊であっても、既に歴史的に大きな発見がなされている可能性は十分にある。

5.まとめ

 小保方氏本人による記者会見以降、氏への同情の気運が盛り上がっていると思われるが、元研究員である私は、氏の主張に賛同できない事を以上に述べた。

 もし小保方氏が実験ノートに日々の研究活動およびデータを記録し、保管し(研究活動期間を考慮すれば数十冊に上る筈である)、Nature論文上の問題点も本文のうち実験方法の文章のコピー&ペースト程度であったなら、私は理研およびNature論文共同執筆者の責任感のなさに憤り、いてもたってもいられずに氏の応援を始めたかもしれない。しかし、今の私にその考えはない。私には小保方氏が「研究者」であるとは思えない。

 現在、STAP細胞作製については小保方氏の手を離れたところで可能性が検討されているようである。STAP細胞はあるのか、ないのか。結論が出たときに理研は、小保方氏の弁護団はどのような行動を選ぶのか。その行方は非常に興味深い。
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STAP細胞狂想曲

 2014年1月下旬、理化学研究所(理研)の小保方晴子博士らが「STAP細胞」、即ち、“弱酸性の状態にすると、全ての生体組織になる細胞”の作製方法を、学術雑誌Natureに発表しました。メディアも大きく取り上げたので、ご存知の方も多いでしょう。もっとも「STAP細胞」そのものより、小保方晴子氏の割烹着姿やムーミンのシールが張られた冷蔵庫などに注目が集まりましたが。

 ところが「STAP細胞」の報道後、国内外の研究者から「STAP細胞」論文に対して改竄・捏造疑惑(研究不正疑惑)があがりました。そのため、理研は調査委員会を立ち上げ、調査し、
4月の最終報告で“研究不正行為があった”と結論づけました。

 そして最終報告の後、小保方氏、上司の笹井副センター長が記者会見を開きました。

(1)理研と税金

 理研は物理学、工学、化学、生物学、医科学などの自然科学の総合研究所で、文部科学省所轄の独立行政法人のひとつです。理研の活動費・研究費は国からの税金で賄われていて、毎年、800億円以上の税金が交付されています。税金で行われている研究が、デタラメやウソだったら、どうでしょうか?

(2)研究者が学術雑誌に発表する論文とは?

 研究論文の作成手順は、①実験をする。実験の際は、どんな実験を行ったかを“実験ノート”に記録します。コンピューターには、実験のデータファイル(生データ)を保存します。②実験ノートを見ながら、生データを解析する。③解析したデータをまとめる。④データからわかったことを図や文章にし、論文にする。⑤論文を学術雑誌に投稿する。⑥投稿した論文は、審査員によって審査される。⑦審査に通れば論文は学術雑誌に掲載、通らなければ掲載されない。

 つまり論文とは、実験データに基づいて作成されるものです。

(3)研究不正行為とは?

 研究不正行為とは、論文のデータの改竄や捏造や他の論文からの文章の盗用などです。文部科学省も、研究不正行為を定義しています。

 論文で結論づけたことは、データに基づいていなければ、でっち上げ・ウソです。

 さて、理研の調査委員会は「STAP細胞の論文に、研究不正行為があった」と結論づけました。具体的な不正行為は、①論文の図が“切り張り”、つまり加工されていたこと、②STAP細胞の研究には関係のない、小保方氏の博士論文の図が使用されていたこと、でした。

 小保方氏は“研究不正ではない。悪意のないミスだ”と反論していましたが、①や②の行為は、例えるなら、会社に“別の決算書から切り張りして作った決算書”“数年前の決算書”を提出したということです。こんな決算書を会社に提出したら、どうでしょうか? 笹井氏は、①や②の行為を防ぐための“実験ノートや生データの確認をしなかった。”“若山さん(山梨大学の教授)が、確認していると思っていた”と話していました。これも例えるなら、上司が“部下が決算書を作成したけれど、その決算書は他の人が確認したと思っていた。だから自分は確認しなかった”ということです。上司が、部下が作成した決算書を確認しないという事が、あるのでしょうか?

 ところで「STAP」細胞はあるのか、ないのか。

 論文で結論づけたことは、データに基づいていなければ、でっち上げ・ウソです。

 これも例えるなら、裁判官が“あなたが、黄色いサイフを盗んだ犯人です”と判決を出したとします。でも実は、証拠写真は切り張りしてつくられていた、似ているけれど別の黄色いサイフが証拠品とされていたら、どうでしょうか?

 見た目の印象、感情への訴え、肩書き、ブランド、権威ではなく、事実はどうなのか、物事の本質はどこにあるのか。個人も組織も“本質”を見失うと、大きなしっぺ返しを受けるような気がしてなりません。

 参照:「STAP」細胞に関するブログ

1)難波紘二広島大学名誉教授のメールマガジンの紹介
2)小保方晴子のSTAP細胞論文の疑惑
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新世紀ユニオン2014年メーデースローガン

* 中国・韓国の「反日」の策動糾弾!
* 米欧の策動によるウクライナへのクーデター糾弾!
* あらゆるシリアへの内政干渉反対!
* 中国社会帝国主義の尖閣での軍事挑発糾弾!
* チベット・ウイグル人民の民族自決のための闘争断固支持!
* 集団的自衛権の解釈改憲による米戦略への日本の取込み反対!
* 日本は対米自立し、在日米軍は日本から出て行け!
* 大企業・金持ちへの増税による財政再建! 法人税減税反対!
* 全世界の労働者はグローバル化に反対し団結せよ!
* 自衛隊の海外派兵と米軍との一体化反対!
* PKOを口実とした排外派兵反対! 自立と平和・中立の日本を!
* TPP参加による日本農業の破壊反対!
* 安倍政権の消費税増税策動反対! アベノミクスのインフレ反対!
* 収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!
* 「日の丸」君が代の強制反対! 戦争動員のための愛国心教育反対!
* 教育基本法の改悪反対! 教育の国家統制反対! 国立大学の法人化の見直し!
* 大学における研究妨害反対! あらゆるアカハラ反対!
* 原発の安全基準の強化とエネルギー政策の見直し! 脱原発を進めよ!
* 公益通報者保護法を改正し企業の報復禁止を強化せよ!
* 最賃を1200円に定めよ! 週30時間労働制の確立!
* 日本版エグゼンプションの導入策動反対! 残業代の未払い糾弾!
* すべての失業者に仕事を! 不安定雇用を拡大する労働力の流動化反対!
* あらゆる非正規雇用の禁止! 派遣の原則自由化の策動反対!
* 「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
* 家畜労組のベア満額回答の“茶番”糾弾!
* ハラスメント防止法を制定せよ!
* リストラによる解雇・「雇い止め」反対!
* 労働者は新世紀ユニオンに二重加入し雇用を守ろう!
* 解雇の自由化の策動をゆるすな! 非正規労働の無条件正社員化を!
* 経団連の「労使自治」の名による労働条件の切り下げ反対!
* 家畜労組に反対する労働者は新世紀ユニオンに結集せよ!
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ウクライナ問題は「冷戦の再来」ではなくブロック化!

 成長した細胞にストレスを加えると元の万能細胞に後退することは、まだ科学的に証明されたとは言えないようである。しかし社会科学の世界では後退はよく見られる。これは階級闘争の世界では反動的階級あるいは旧勢力の巻き返しが成功する場合が多々あるからである。労働者が立ちあがってイラン革命が成功したが、その王制打倒の革命の成果はイスラム勢力が奪い取ったのである。現在のイランは宗教勢力の政権である。つまり歴史は時に後退する場合もある。逆に社会革命が外の勢力の手で行われる例もある。朝鮮の李王朝は500年続いたが、日本の占領施策で朝鮮半島の奴隷制度に終止符が打れた。

 日本における地主階級の消滅はアメリカ占領軍の「戦後改革」として行われた。第2次大戦後の東欧の社会主義革命はソ連による対外戦争の形で行われた。つまり歴史はスムーズに発展するのではなくらせん状やジグザグに、かつ多様に発展するのである。プーチン・ロシア大統領がNATOの東方拡大や、ロシアを敵とするミサイル防衛に反発するのは当然なのである。彼は旧ソ連のKGBの幹部であった。エリツイン時代に欧米が急進的資本主義化を押し付け、その結果ロシアは金融破綻し、経済基盤を破壊されて、核兵器の解体を受け入れさせられた陰謀をプーチンほどの人物なら見抜いている。

 ところがプーチンの欧米に対する反感が表面化した時、アメリカの当時の国防長官のゲーツやマケイン上院議員はプーチンの発言に愕然としたという。進歩した社会は後退しないと思っているとそうなる。欧米がウクライナの野党勢力に資金供給し、武装クーデターをやらせた時、彼らはプーチンの怒りを計算していなかったのである。プーチンにしてみれば、NATOがコソボでやったことをクリミアで仕返しした当然のことに過ぎないのだが、不思議な事にNATOや欧米の指導者には極めて不当な事に見えるのである。世界はすでにアメリカの一極支配から多極化の時代に入っており、世界市場のブロック化は時代の趨勢である。

 ドル圏・ユーロ圏は武装クーデターでウクライナを勢力圏に獲得しようとし、ロシアがそれに反発した、これが今ウクライナで起きていることである。一つの市場がいくつかのブロックに分かれることも歴史的後退というべきである。これはマスコミに言われている「冷戦の再来」ではない、経済のブロック化と見るべきなのである。日本がTPP加入を目指しているのもドル圏に加入する事である。ウクライナは西側(=ドル圏・ユーロ圏)に入ろうとしている。中国はアジアに元圏を作ろうと拡張主義をやっているのだ。重要なことは世界経済のブロック化は世界貿易の縮小を招き大経済恐慌から世界大戦を招く可能性があることだ。

 歴史は繰り返すという言葉は、歴史がらせん状に発展するのでそう見えるのである。アメリカの相対的衰退が、また世界経済の不均等発展が多極化を招き、軍事力による勢力圏(国境)の書き換えを必然とする。つまり社会的後退と見える中に矛盾の激化と歴史打開力を持つ戦争の火種を含んでいるのである。従って各国は軍事的備えをしなければならない。

 後退と見えることは実は大きな発展を含んでいる。それを証明するのは科学の世界では科学実験であり、社会科学の世界では階級闘争であり、戦争なのである。戦争には歴史打開力があり、それゆえ人類の歴史は戦争の歴史なのである。階級社会が続く限り戦争は必然であり、それは観念的に平和を求めようが、それと関係なく戦争は起きるのである。したがって憲法9条に関係なく軍事的備えは万全でなければならないのである。
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成果なかった日米首脳会談の虚構!

 今回の日米首脳会談はオバマの二面外交を極めて鮮明に浮き彫りにした。オバマ大統領は尖閣が日米安全保障条約の「適用対象になる」と米大統領として初めて明言した。と同時にオバマは「従来の立場と変わらない」軍事介入の「レッドラインを引いた訳ではない」「日中が対話の努力をする事が重要」と日本と中国の平和解決に言及した。英BBCは「予想された通り大統領は微妙にバランスを取った」と報じた。

 国営新華社通信は、オバマ大統領が「領有権に関して特定の立場は示さない」と述べたこと、中国外交部が「アメリカ政府に対し、日中間の領土問題で片方に加担しない約束を守るよう」要請したこと、がオバマの取り繕いの二面外交を示している。

 日本と中国の等距離を保ちつつ、TPPで日本に全面譲歩を迫ったのだが、安倍政権はコメや牛肉では譲歩できない。関税ゼロを呑めば自民は分裂し、政権はすぐにも崩壊する。だから共同声明の発表を1日ずらしたのにTPPでの妥協は成立できなかったのである。(報道では基本的に合意が出来ている、との希望的観測が流されているが、それならなぜ共同声明に盛らなかったのか疑問だ。)

 中国国防省の楊宇報道官は24日「日本の関係諸氏は大々的に宣伝するのが好きだが、実際は何気ない言葉をさも大事な事のように騒ぎ立てているにすぎない」と指摘し、「中国軍は完全な(領土の)防衛能力がある。他国に安全保障を提供して貰う必要はない」とアメリカに従属する日本を皮肉った。

 つまり今回のオバマ訪日は、ウクライナとシリアに示されているアメリカの弱腰から、安全保障上の日本の不安をオバマ得意の口先での二面外交で取り繕ったにすぎないのである。オバマの経済重視は変わらず、自国の経済の為に中国重視の外交も変わらないのであり、従って中国が尖閣で戦争を仕掛けても、アメリカが日本を守るとは限らないことを日本政府は覚悟しておかねばならない。

 今回の日米首脳外交で日本の安全保障上の不安が取り除かれたと考える政治家がいたなら、それはおめでたいという他ない。日本の国民はへな猪口オバマの戦略なき二面外交(=二枚舌外交)に騙されてはいけないのであり、日本は中国国防省の楊宇報道官の言うように自分の国は自分で守れるようにしなければならない。

 つまりアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換している下では、日本は対米自立し他力本願の防衛政策から、独力で自国を守れるようになるべきなのである。そうしなければ日本は周辺国の侮りを受け続けることになる。安倍首相はオバマの尖閣は安保の適用範囲という「カラ約束」(=虚構)に喜んでいてはいけないのである。
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