新世紀ユニオン発行のニュース

安倍首相の法人税大幅減税のデタラメ!

 安倍首相は先の欧州訪問で法人税の減税を行く先々で吹いて回った。しかし国内ではこの法人税減税は主に財源の点で反対が多い。安倍首相は現在の法人税率35%を20%台に減税するというのだがこの減税策が出鱈目であるのは主に5点ある。

 一つ目は安倍首相は企業優遇が過ぎるのではないか?という点だ。国民が、政府の財政危機を口実にした消費税増税で苦しんでいる時に、また個人に対する震災復興特別所得税は25年も続くのに、企業への特別法人税は1年前倒しですでに廃止した事、資本金10億円以上の大企業の内部留保が270兆円を超えているのに関わらず、法人税大幅減税は強欲に過ぎる、という点。

 二つ目は、「租税特別措置」や「繰越欠損金」など対象業種や期間を絞った政策減税が370余りあり、実際に企業が払っている税負担は極めて少なくなっている事だ。例えば資本金100万円~200万円の中小企業の法人税負担率は22.3%だが資本金100億円超の企業は19.6%の法人税の負担率で、巨大企業である連結法人の税率はわずか13.3%なのである。これは様々な企業減税によるトリックだ。法人税減税するなら政策減税を全て廃止すべきである。

 三つ目は、「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略の目玉が法人税減税だが、法人税減税をすると法人税収が増える、という「法人税のパラドックス(逆説)」がペテンに等しいということだ。この論は欧州の御用学者の論だが、法人税減税に期待する経営者を喜ばせるペテンに等しい論だ。

 四つ目は、法人税減税の財源として中小企業への増税や公益法人への優遇措置見直しが検討されているだけでなく、労働者家庭への実質増税となる配偶者控除見直しが検討されている。これは弱きものから搾り、豊かなものに減税する不当な税制改悪というべきだ。経済とは「経世済民」の為におこなうべきである。

 五つ目は、4月以降の消費税増税には企業優遇措置が盛り込まれていた。それは輸出として行われる資産の譲渡または貸し付けについては消費税を免除する(消費税法7条)という規定である。これで国内販売より輸出が多い企業は納める消費税より還付される金額の方が多くなる仕組みなのである。これで輸出の多い大企業が手にする消費税還付金は約2兆5000億円(2012年度の数字)にもなるという。つまり国民が消費税で苦しんでいる時に、また景気の減速が心配されている時に、トヨタなど大企業は消費税増税で利益を得ているということである。

 以上の5点から我々は安倍首相の法人税増税に断固反対するものである。全国の労組活動家はこの法人税増税のデタラメの5点を広く国民に知らせてほしい。
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残業代ゼロ制度は社員ただ働き制度である!

 報道によれば政府の産業競争力会議は5月28日安倍首相の「生産性の高い働き方ができるかどうかに、成長戦略の成否がかかっている」との発言を具体化するため残業代ゼロ制度の導入に向けて一致した。財界・大企業経営者の意向をうけて事実上の労働時間規制を無くするアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入すると見せかけて、実は社員ただ働き制度を導入しょうとしているのである。

 具体的には年収が1000万円を超える「中核・専門的人材や幹部候補生に」残業代ゼロ制度を導入し、賃金の低い専門職については労組との合意と本人同意による、現行の裁量労働制の拡大で対応するとしている。現行の裁量労働制は法定労働時間を超える分は割増賃金が払われる。これを残業代ゼロにするというのだ。どちらも労働時間規制を廃止する内容であり、過労死を推進する悪法と言える。油断できないのは労組との合意で残業代ゼロ制度の対象をいくらでも拡大できるようになっていることである。

 安倍首相は欺瞞的に(1)希望しない人には適用しない。(2)職務の範囲が明確で高い職業能力を持つ人材に、対象を絞り込む。(3)働き方の選択によって賃金が減ることの無いように適正な処遇を確保する。等を強調したが、これらは欺瞞というべきである。

 現実に希望していないのに「希望退職」が強要されている状況で、残業代ゼロ制度を「希望しない」等と言えば即リストラの対象になる。「対象を絞り込む」と言っても、対象がなし崩しに拡大されるのは避けられない仕組みになっている。安倍が「働き方の選択によって賃金が減ることの無いように」等と言ってもそれは口先だけで、事実賃金は非正規化と規制緩和の中で下がり続けている。

 残業代ゼロ制度導入で労組の意見を聞くと言っても、悪名高い「家畜労組」に労働者の利益を代表できるわけがない。従って残業代ゼロ制度が導入されるとそれは自然に拡大され、労働者の過労死が続出する事態となるのは明らかだ。

 強欲な財界人や安倍首相は残業代ゼロ制度で何を狙っているのか、最終目的とは何か?という点が重要になる。あたかも賃金の高い、一部の人だけが対象であるかのように言いながら、いくらでも対象を拡大できる仕組みになっている。つまり彼らは労働者を長時間ただ働きさせたいのであり、現状の残業代不払いの違法行為を合法化するにすぎない。

 残業代ゼロ制度の狙いについて整理すると。
(1)低賃金で長時間働かせることで搾取率を絶対的に高めること。
(2)労基法の労働時間規制を解体することで最後の社会的規制をも解体すること。
(3)この規制緩和の行きつく先は解雇規制の自由化である。これで日本の労働者の賃金は低下し続けることになる。

 つまり強欲な財界人が野蛮な搾取の制度を、「時間管理から成果管理」の名目で(=規制緩和の名で)進めているということである。考えても見てほしい社員間の競争の中で、時間規制を取り除けば自ら際限なく労働時間を延長し、結果過労死の大量生産になるのは確実なのである。従って我々は残業代ゼロ制度に断固反対する。
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柔軟な働き方に騙されてはいけない!

 経済同友会の長谷川代表幹事は4月25日の記者会見で政府の産業競争力会議が検討している労働時間規制の緩和について「個人の生活スタイルに合わせて柔軟な働き方ができるようにする、というのが提案の意図だ」と述べた。

 長谷川は残業代ゼロ法案が通ると働き手が長時間労働を強いられる、との世間の懸念に反論するために個人の生活スタイルに合わせた働き方が目的であるかの欺瞞的説明を行った。彼は働いた時間の長さではなく、成果に応じて報酬を支払う仕組みを提案したが、これが残業代ゼロ法案である事はごまかせない事実である。

 しかも欺瞞的なのは「本人同意が前提」で一般社員も対象になる事だ。リストラが横行している時に本人が残業代ゼロ法案に反対できる人がいるわけがない。また労組の同意も家畜労組の下では何の意味もないのである。財界人は残業代ゼロ法案を通すために欺瞞的原辞を弄する必要があるのは、その導入の狙いが長時間労働や残業代ゼロにあるからこそ、働く者を欺瞞しなければならないのである。

 長谷川は言う「子育てや介護など人生の段階によって働ける時間や場所も変わりうる。あくまでも本人が希望した場合にそうした働き方になると言うことが基本」ともっともらしい嘘を並べている。どんな成果を上げたかで賃金が決まる、と言うが過大な成果を任務として押し付けられた場合、長時間労働を余儀なくされ過労死が激増する可能性がある。

 現状ですら労働者一人当たりのサービス残業が年間300時間に上るとの推計もある(朝日新聞)、ただでさえ過労死や過労自殺が増えているのに、財界の言う残業代ゼロの成果主義は、労働者の命や健康が破壊される恐れが極めて強いのである。労働者は最もらしい財界の「成果ベースの賃金制度」に騙されてはいけないのである。彼らは「働き方を柔軟にする」等という欺瞞的表現で残業代ゼロ法案を成立させ、賃金の支払われない長時間労働を合法化しようとしているのである。

 ただ働きを増やすだけの「柔軟な働き方」に我々は断固反対する!賃金は時間賃金が基本であり、サービス労働に賃銀を支払うのが原則であり、「柔軟な働き方」と称してのサービス労働の合法化は断じて支持できないのである。
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自爆営業の本が出版されました!

5月8日に ポプラ社から「自爆営業 その恐るべき実態と対策」樫田秀樹著 842円なる新書が発売されました。私は早速この本を買いました。約200ページ中の半分は郵便局関係です。郵政産業労働者ユニオンと伝送便の協力なしにはできないことです。彼らには厚く感謝いたします。書籍に載ること自体意味があると思います。

 もちろん、紙の本なので、国会図書館は当然だが、全国の公立図書館にも置いてもらえる可能性があります。そうして、自爆営業は郵便局員だけの問題ではないことを知ってもらえると思います。しかし、この投稿を見ている方々は、この本を実際に買って下さい。著者である樫田さんに印税を増やしてあげてください。そうして、きっと第二弾が出ることでしょう。

 自爆営業は狭い意味では郵便局職員での販売ノルマ未達成分の自腹買取なのですが、この本によると、他業種の自爆営業や労働者に対する経費負担や自腹弁済まで拡張しています。要するに、社員の収入を掠め取る点で共通しています。労基法でいえば、通貨による全額払いの原則に反しているのだろうと思います。

 2つだけ間違いなく言えるのは、「自爆営業がある会社は必ず、他の労働問題が付随している」ことと、「自爆営業は経営の失敗の結果」です。自爆営業は必要ないと謳われています。

 私は、自爆営業をするなとは言いませんが(言える立場にない)、郵便局を含めそんな会社はさっさと見切りをつけた方がいいと思います。倒産するか周りの人が退職するかどちらか近いうちに起こると思います。
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研修・資格取得費用の返還要求は正当か?

 労働者の研修や技能習得のために企業が支給した(立て替えた)費用の返還を要求されることに関するトラブルがしばしば発生します。

 おおむね一定の期間勤務するとこの費用の返還を免除するというような規定や合意となっていることが多く、その決められた期間勤務しなかった場合に返還を請求されるといった形で争いになっています。

 労基法16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償を予定する契約をしてはならない」と定めており、この条項に違反することになるかどうかという問題となります。

 この問題のポイントとしては
1.研修等を受けることへの労働者の自由が与えられているかどうか
2.研修等が業務の一環となっているかどうか
3.研修後の拘束の期間
などを検討することになります。

 よくあるのが看護師資格や美容師資格を取得するための費用を立て替えてもらい、一定期間勤務しなければ費用の返還を請求するという合意(いわゆるお礼奉公)です。これは損害賠償の予定とみなされ、無効となる場合が多くなります。

 また、従業員が海外留学し、帰国後決まった期間内に退職した場合に留学費用などの返還を請求される場合もよくみられ、判例もたくさん出ています。

 この場合も社命や業務命令か、労働者本人の希望が主体か、現地でも業務に服しているか、などが検討されます。

 留学が業務命令で行われ、科目が業務と関連の高い専攻内容であり、現地で業務もしていたような場合は返還の合意は労基法16条違反とされ無効とされました。(新日本証券事件(東京地裁平10.9.25))

 一方、本人の強い希望での留学であり、業務命令や現地での業務の指示等もなく、科目の選択等も本人の判断にゆだねられていたような場合は労働者本人が主として利益を享受するものであるとして労基法16条違反とはならないとされました。(野村証券事件(東京地裁平14.4.16))
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退職した後で「横領した」と非難され困っています!



 私は50歳代の女性です。大阪のある中小企業で会計の仕事をしていました。会社は近年自転車操業で経営が苦しいと言うので、私は今年1月に解雇されました。約束では年休消化で3月末まで賃金を支払う約束でしたが3月分が払われず、しかも会長が家に押し掛けてきて「会社の金を30万円横領した」とわめくようになりました。

 この会社は息子が社長でよく会社の金を使い込みます。経営の実権は会長が握っています。会長が家まで来て大声で「使い込みやー」「刑事告訴するでェー」と怒鳴り、私は精神的に参っています。困って警察に相談に行きましたが「民事不介入です。」と言われ取り上げてもらえませんでした。どうすればよいのか分からず困っています。3月分給料と残業代の請求はどうなるのでしょうか?



 最近同様の相談が増えています。共通するのは息子が2代目社長で会社の金を遊びに使い込み、横領を従業員のせいにすることです。こうした倒産寸前の会社からお金を獲る事は難しいですが、家に押しかけて来るのをやめさせることは比較的難しくありません。

 ユニオンに加入すればすぐ解決できますから新世紀ユニオン事務所に来て下さい。その際就業規則等資料を持参してください。会社の方は倒産が目前で、言葉は下品ですが「ケツをまっくった」状態で家に押しかけ大声で怒鳴り付けると、労働者が世間体が悪いのでお金を支払うと思っています。

 ユニオンが内容証明を送りつけても「刑事告訴する」というのが脅し文句で、どの事案でも共通しています。しかしユニオンが交渉窓口である事を通知し、本人の元に押し掛けるのは不当労働行為であることを通知すると、押し掛けることは辞めます。

 しかし事実上倒産状態にある会社は未払い賃金を簡単には支払いません。支払わない場合は倒産状態であることを世間に公表して、未払い賃金の被害が拡大しないようにしてしまうのが最善です。

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ASKA逮捕で浮かび上がったパソナの陰謀!

 友人に教えられてインターネットで検索した。するとASKA逮捕と謎の女(かすみ)が知り合ったのがパソナグループ社長の南部が主催する「パソナ迎賓館」(東京元麻布)=仁風林でのパーティーであったという。パソナとは人材派遣会社の大手で、竹中平蔵が会長です。パソナはこの迎賓館で財界や有力政治家を接待し、派遣業の自由化や外国人労働力の解禁から移民の導入の政策を画策していたと言うのです。その接待役は美人の社長秘書達、そして歌手のASKAなどであったと言うのです。

 パソナは、パソナ迎賓館での覚せい剤漬けのセックス接待で快楽の虜にし、派遣業が儲かる規制緩和を進めるため財界・政界のえらいさんたちを芸能人も動員してもてなしていたというのである。これらはすでに週刊誌が報じていることだそうです。これが事実ならパソナは現代の腐敗した政商というべきです。

 労働者を非正規で踏みつけにし強欲に搾取する政策が、美女と薬物と豪華な食事の接待の中から生まれていた事になります。そしてこうしたことが新聞やテレビなどの大手マスコミが全く報じていないことを指摘しなければなりません。日本を動かしている連中が腐敗していることを何よりも物語っています。

 このパソナ迎賓館=仁風林に出入りしていた政治家は、安倍・森・前原・竹中・中川・猪瀬・堺屋・長島等の名前が出ています。皆さんもぜひパソコンで検索して読んでください。これだけの政治家と財界人がパソナのセックス接待を受けていたと言われています。これでは新聞やテレビは報じることは出来ません。情けないことですが日本の支配層は腐っています。

 全国の労働者の為にも、派遣の自由化法案や外国人労働力の解禁・移民の受け入れ等を絶対許してはいけないと思います。
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中国覇権主義を勇気付けるオバマの無気力?

 オバマ大統領は28日に陸軍士官学校の演説で中国の東シナ海や南シナ海での挑発的軍事力の行使について「経済的台頭や軍事的な拡大路線が、周辺国の懸念を招いている」と指摘した。また「将来的には同盟国や米軍を巻き込むことになり得る」として中国の威圧的な行動に警戒感を示した。しかしその後がよくなかった。

 オバマ米大統領は「アメリカは国際法を通じて、南シナ海の紛争解決に取り組んでいる」南シナ海の領有権争いは国際法に基づいて解決すべきだ、とのオバマの言葉は中国の軍事的脅威に直面している国々をがっかりさせるものであった。その国際法が中国軍の砲艦外交で踏みにじられているのだから、なんとかするのが覇権国の務めではないのか?

 オバマは、シリアの内戦を終わらせられず。クリミア半島のロシアの併合も事実上容認した。軍事力による国境線の変更が行われている時に「国際法による解決」など不可能で、無力なのである。事実国連安保理も中国とロシアの反対で何も決められない状況になっているのである。

 アメリカの内政上の都合で国際的安全保障が守られず、無力な国際法にゆだねられるなら、武力を振りかざす拡張主義者にとっては好機であるに違いない。国際法ではなく外交的に、力による地政学的変更に対処できなかったのか?少なくともオバマは何も手を打たなかったのである。

 オバマが「アメリカが今も世界の唯一不可欠な国だ」と語っても、その世界一の軍事力を本気で行使する気がないと、世界が受けとめている下では、覇権国の威厳など無きに等しいのである。オバマのウエストポイントでの演説が中国覇権主義を勇気付けることを本気で心配しなければならないことになった。

 今後中国が東シナ海と南シナ海で戦争挑発を激化するのは避けられそうもない。オバマのアメリカがへっぴり腰なのに、集団的自衛権の解釈変更で中国の侵略に対抗するという安倍首相の戦略は無駄な努力という他ない。今必要なのは対米自立であり、日本が自分の力で国土と国民を防衛する決意であり、その軍事的備えを強化することである。
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集団的自衛権の解釈変更にブレーキ掛けた創価学会!

 安倍首相は年末に予定されている「日米防衛協力のための指針」再改定までに憲法解釈の変更の閣議決定を予定していた。その為連立を組んでいる公明党との与党協議を夏までにまとめる予定にして与党協議を進めている。

 ところが5月17日公明党の支持母体である創価学会広報室がこの問題で「見解」を発表したことで、安倍首相の集団的自衛権の解釈変更の閣議決定にブレーキがかかることになった。同見解は集団的自衛権の行使容認については「本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。」「慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。」としている。

 創価学会の公式会員数は「827万所帯」といわれこの大票田に公明党も自民党も依存している。平和主義を旗印に掲げる創価学会の主力である婦人部はとりわけ平和主義が強く、公明党がこの見解を無視する事は難しいのではないか。。創価学会は最高指導者の池田大作氏が病に倒れて以後指導部が「漂流状態」であっただけにこの「見解」を誰が出したのか?どれだけの力を持つかは未知数な面もあることを見ておくべきである。

 安倍首相の集団的自衛権の見直しは、アメリカがオバマ大統領のもとで「息継ぎの和平」に戦略転換している下では、それが日本と中国の尖閣戦争にアメリカ軍が日本の防衛に立ちあがる保証は無く、したがって日本は自分の力で日本を防衛するため対米自立が必要となっている。

 巡航ミサイルや爆撃機など攻撃兵器を持たない自衛隊は奇形的で、アメリカの支援が期待できない下では早急に小さくともバランスのとれた防衛力としなければならない。日本の防衛には集団的自衛権は不要であり、必要なのは対米自立なのである。従って創価学会の「見解」は正論というべきであり、選挙で創価学会の世話になっている自民党議員達も無視する事は難しいであろう。

 中国と韓国の反日共同戦線が韓国の客船沈没と、ベトナム人民の「反中」焼き打ち、さらには中国国内での反政府テロの広がりで、かすんでいることもあって、集団的自衛権の問題は急ぐ必要が無くなっている。つまり憲法改正の時間的余裕が生まれていると言える。閣議決定で集団的自衛権見直しを行うつもりであった安倍首相には創価学会の「見解」は政治的痛手と言うべきだ。
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