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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2015年度運動方針

 世界資本主義の同時不況は今も続いている。その主要な原因は冷戦崩壊後の世界的な労働者に対する搾取を強化する、米ドル本位制を基礎にした「強欲の資本主義」であり、その結果個人消費が世界中で縮小した。アメリカは深刻な財政危機下で軍縮の最中にあり、欧州は国家財政の危機が続いている。

 日本はデフレを克服できておらず、アベノミクスは円安でも実体経済は回復せず増税と物価高を招いたにすぎない。中国経済はバブル崩壊に直面し、世界中が人為的市場創出策を取ろうとしているが、財政的限界が露呈している。世界は1930年代を特徴づける世界的な支払いの破綻、通貨切り下げ競争、関税戦争、経済のブロック化へと突き進んでいる。

 そうした中で中東でイスラム国へのアメリカなどの空爆が起き、ウクライナのクーデタ―とその後のロシアによるクリミア半島の併合と、ウクライナ東部の親ロシア派の独立で、軍事力による国境線の変更が現実のものとなる時代を迎えた。中国拡張主義がヒトラー以上の海軍力の増強で海洋進出を企て、アジアにおいても戦争の可能性を高めている。

 世界的天候異変と経済危機が、世界中を政治的対立・民族的対立・宗教対立を促し、戦争へと導いており、労働者階級の国際連帯で反戦・平和の運動が今こそ求められている。中国と韓国の戦争賠償を狙いとした強請り外交で、日本の政治が右傾化し、安倍右翼政権による集団的自衛権の閣議決定強行と武器輸出解禁で、軍事面での従属国日本の「アメリカの番犬国家化」が進行している。

 見せかけの社会主義、実際の帝国主義である中国社会帝国主義は、経済危機の中で大軍拡を進めることで次第に拡張主義の危険な姿を露呈している。東シナ海での尖閣諸島をめぐり、また南シナ海全域での砲艦外交はアジア情勢を一層きな臭いものとしている。中国が火を付けた大軍拡競争はアジアから全世界へと拡大しつづある。

 こうした情勢の下で、日本では対米従属法制である憲法9条を、あたかも平和のシンボルであるかの如く持ちあげる「9条の会」の誤った運動が広がり、日本を亡国の危機にさらしている。日本が戦後69年間も平和であったのは、世界最強の米軍が日本に多くの基地を置いているからであり、憲法9条があったからではない。強盗は「強い強盗」の縄張りには手を出すことはないのである。

 古い覇権国のアメリカと、新興の覇権国の中国はいずれ世界の覇権をめぐり軍事的に衝突する。アメリカが一党支配の国を許すわけが無いのである。日本は対米自立し、米・中の軍事的衝突に巻き込まれないようにすべきであり、平和主義を引き続き堅持していくには自立・武装中立の日本を目指すほかない。

 安倍政権は多数派の自民党が公明党を取り込んで「巨大与党」として、集団的自衛権の容認という憲法解釈の変更を、国会の議論もなしに強行する横暴な右翼政権の正体を露わにしている。安倍政権の消費税増税路線は国民の生活を一層貧困化しているのに、なおも消費税を10%に増税し、大企業には法人税減税を企てている。安倍政権の進める残業代ゼロ法案と解雇の自由化などの規制緩和路線にも労働者は引き続き反対しなければならない。

 以上が現在の世界と日本の政治・経済的情勢であり、これらが示しているのは世界が1極支配から多極化しつつあることであり、世界が激動の時代に入りつつあることである。こうした情勢を踏まえて我々は以下の来年度運動方針を定める事とする。


(1)運動の基本方向

(イ)我々は対米自立とへ平和主義の堅持の為に引き続き言論活動を続ける。安倍政権の集団的自衛権の容認は、日本がアメリカの戦争路線に従属国として参加する事であり、戦争の道に日本を巻き込むことであるので、平和主義を日本が貫くには対米自立しかない事を広く国民に知らさねばならない。同時に従属法制の憲法9条を「日本の宝」とする法的観念論の誤りにも反対しなければならない。日本を軍事侵略しようとする中国拡張主義にとって、日本の護憲派は最もかわいい手先なのである。

(ロ)我々は、拝金主義に取りつかれた弱肉強食の資本主義に反対する。一握りの金持ちと、その大企業が巧い汁を吸う「大ブルジョア独裁」の利益誘導の政治に反対し、その格差社会に反対し。社会的弱者を思いやる民主的で平等な社会の実現の為に活動する。

(ハ)我々はあらゆる格差と差別に反対する女性や青年を使い捨てにする非正規雇用の廃止の為に闘う。「男女同一労働、同一賃金」の原則を罰則付きの強制法として制定するよう働きかける。在日の人達への国籍差別と、ヘイトスピーチの民族排外主義に断固反対する。

(ニ)我々は、安倍政権の進める労働分野の規制緩和路線に反対する。派遣労働の改悪と、残業代ゼロ法案、ならびに解雇の自由化に断固反対する。同時に労働組合が企業の手先として行う裏切りに反対し、これと闘う。家畜労組の裏切りを暴露するとともに、個人加入ユニオンの裏切りとも闘い、労組に対する労働者大衆の信頼を回復しなければならない。

(ホ)我々は温暖化問題を重視して、原発の安全化を急ぎ、同時に原発から自然エネルギーへの転換を求める。TPP参加によるアメリカのドル支配に反対し、日本農業と農民を守り、食糧の自給を求めて運動する。地方の地場産業と国民経済を守り、自滅的な貿易の自由化に反対する。

(へ)新世紀ユニオンは引き続き社会貢献として無料労働相談を続ける。労働者のリストラに反対し、精神的暴力であるパワハラと闘い、違法な残業代不払いや、様々な賃金窃盗に反対し闘う。違法な解雇と退職強要に反対し裁判・審判・大衆闘争を闘う。

(ト)日本の労働運動を発展させる立場から引き続き言論活動を展開し、闘う労働運動の発展に努め、実践と理論の面で先進的役割を果たしていかねばならない。

 以上の新世紀ユニオンの2015年度の運動の基本方向を実践するため、以下に具体的方針を定める事とする。

(2)具体的な方針

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを重視する。無料労働相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、およびブラック企業との闘いを重視する。
3. 労組の裏切りに反対し、労組の信頼回復につとめる。
4. 労働組合法の改悪に反対する。また「弁護士報酬敗訴者負担制度」に反対する。
5. TPP参加に反対し、日本農業と農民を守り食糧自給率を高める。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。日本とロシアの平和友好条約の締結。
7. 欧米の介入によるシリアの内戦化反対。イスラム国への空爆反対。
8. 中国の地域覇権主義に反対する。中国人民の民主化運動断固支持。
9. 日米同盟の強化に反対する。米軍と自衛隊の一体化=集団的自衛権に反対する。
10. 自衛隊の海外派兵の為の恒久法制定反対。
11. 日本の民間資金を奪い取るカジノ解禁反対。
12. 戦争動員の為の愛国教育反対。歴史教科書の歪曲反対。
13. ホームページとブログを充実して、労働者の権利の拡大のために貢献する。
14. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
15. 組合員の拡大活動を全組合員の基本活動とする意識性を高めていく。
16. 組合員の団体交渉、宣伝、拡大活動への積極的参加をすすめる。
17. 組合員は労働者階級の先進的役割を果たす。学習会・研究会に参加し自己を高めていく。
18. 消費税増税に反対する。同時に法人税減税に反対する。
19. 労働者派遣法の改悪反対。残業代ゼロ法案と解雇の自由化に反対する。
20. 非正規労働の原則禁止。男女同一労働同一賃金の法制化を求めていく。
21. 「ハラスメント防止法」の制定と人権教育の強化を求めていく。
22. 公益通報者保護法の罰則強化。
23. 格差社会の解消と、対米自立と平和・中立をめざす政党・政治家を支持する。
24. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
25. 労働者への違法な解雇などへの懲罰的慰謝料を認めるよう求めていく。
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理由なき採用の取り消しは有効か?



 ある会社に面接し、その5日後、12月からの採用が決まりました女性です。年内に就職が決まったので喜んでいたところ、10月末に突然採用取り消しの連絡がありました。その後合ってほしいとのことで、担当者と合うと20万円を渡されましたが、採用の取り消しの理由は説明されませんでした。私は20万円を受け取ってしまったものの、どうしてもやりたい仕事であり、納得がいかない気持ちで、どう考えても受け入れることが出来ません。私はどうすればいいのでしょうか?



 理由の説明も無く、採用取り消しはどう考えてもおかしいことです。面接を経て採用が決まっていたということは、双方の合意により期限の定めの無い雇用契約が成立していたことになり、それを解消するには、会社側には採用取り消しの合理的理由を説明する義務があります。理由の説明もない状況では20万円の慰謝料(あるいは予告手当?)が合理的的金額かどうかの判断も出来ません。

 あなたはまず、受け取った20万円の受け取りを留保もしくは返還すること、同時に採用取り消しの理由を書面で説明するように会社人事課に求めるべきです。その説明を見て貴女が不当と考えるのであれば裁判所に地位確認の訴訟を起こすべきです。

 会社側が採用の取り消しの理由の説明をしないで、本人の同意なしに一方的に契約の解消をする事は出来ません。しかし貴女はすでに20万円を受け取っています。このままだと採用の取り消しを認めたことになりますので、早急に取り消しの理由の説明を書面で求め、受け取った20万円は返還するので返還方法を質問すべきです。すでに相方が雇用契約で合意し、就労日まで決まっていたのですから、この採用拒否(=もしくは解雇)は無効であり、あなたは予定どうり12月からこの会社で契約どおりに働く権利があります。

 なを会社側が「採用取り消し」ではなく、「採用内定の取消しである」との主張をする場合があります。つまり雇用契約書が手元に有ればよいのですが、口約束の場合は、会社側は正式の雇用契約ではない、と主張して来ると予想できます。しかし採用内定の取消しの場合は採用内定通知書に適法な内定取り消しの理由が書かれているはずであり、理由の説明も無く採用内定を取り消すことは出来ません。

 採用内定の取消しであろうが、採用の取り消しであろうが、雇用契約の解消(=解雇)であろうが理由も無く一方的にそれをする事は出来ません。あなたは泣き寝入りせずユニオンに加入して闘うべきです。
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判例で適用が厳格に「事業場外みなし労働時間制」

 従来労働者が営業などで事業場外で労働する場合に「事業場外みなし労働時間制」という制度を適用し、実際の働き方にかかわらず労働時間を一定の時間に設定しているという状況が多々見られる。

 法規定上は「労働者が労働時間の全部または一部について事業場外で業務に従事した場合において、労働時間を算定しがたい時は原則として所定労働時間労働したものとみなす。(労基法38条の2)」というものである。本来実態に即した労働時間を労使で相談して決め、その時間を労働時間とすべきものであるが、しばしば使用者本位に残業代節約のための規定として運用されてきた。

 もともと想定される業務としては、直行直帰の外交セールス、新聞記者の取材外回り、薬品販売会社の医薬情報担当者(MR)などであり、使用者は訪問先、出社、帰社時刻などの具体的な指示はせず、携帯電話を持たせているとしても報告や連絡も義務付けておらず、緊急の連絡の際だけに使用する。というような場合である。

 こうした場合に「労働時間を算定し難いとき」とされるのであって、法律制定時の行政解釈でも

1.グループで事業場外労働をする場合で、そのメンバー中に労働時間を管理する者がいる場合
2.無線やポケットベル等によって随時使用者の指示を受けながら労働している場合
3.事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けた後、事業場外で指示通り業務に従事し、その後事業場に戻る場合

などの場合は事業者の指揮監督が及んでいる(労働時間の算定が可能である)とされてきた。

 この問題は従来から主に残業代請求事件として争われてきており、多くの場合で「労働時間が算定しがたい」とはみなされない判断となっている。社内では従来から「事業場外みなし労働時間制」として運用され、長時間労働が是認されてきていたものが裁判で否定され、残業代が支払われる結果となっている。いくつかをあげてみると日常よくある状況と考えられるが、明らかに指揮監督が及んでいて労働時間の算定が可能であると思われる事案が多い。

1.出退勤においてタイムカードを打刻し、営業活動についても訪問先や帰社予定時刻を会社に報告し、営業活動中においてもその状況を携帯電話で報告 (レイズ事件・東京地判平22.10.27)

2.タイムシートを従業員に作成させて実際の始業時刻や終業時刻を把握しつつ、営業活動中においても電子メール等の連絡手段を通じて業務上の連絡を密に取っていた事案 (ハイクリップス事件・大阪地判平20.3.7)

3.メモ書き程度の行動内容を記載した予定表を会社に提出し、外勤中に行動を報告したときには会社側で該当欄に線を引いて抹消していた事案 (光和商事事件・大阪地判平14.7.19)

4.退勤時にタイムレコーダーを打刻することとされ、当日行った営業活動に関して訪問先ごとに訪問時刻と退出時刻を記載した報告書を提出させていた事案 (サンマーク事件・大阪地裁平14.3.29)

 こうした判例で「事業場外みなし労働時間制」による残業代の違法な節約が否定されるつある中、今年この件について初めての最高裁の判断が示された。 (阪急トラベルサポート事件(第2)事件最高裁判決 平26.1.24)

 派遣会社から旅行会社に派遣される海外旅行の添乗員が「みなし労働時間制」となっていたのをそれ以上の労働時間であるとして時間外労働の割増賃金の支払いを求めた事件である。

 労働者は詳細な日程表に基づいて旅行中の行程を管理し、帰国後は3日以内に派遣会社の事業所で報告、旅行会社には詳細な添乗日報、ツアー参加者のアンケートなどを提出。ツアー中は国際電話用の携帯電話を貸与し常時電源を入れておき、旅程の変更などが生じる場合は旅行会社の営業担当に連絡して指示を受けることが求められていたというような事案である。

 最高裁は「業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等、本件会社と添乗員との間の業務に関する指示及び報告の方法、内容やその実施の態様、状況等に鑑みると、本件添乗業務については、これに従事する添乗員の勤務の状況を具体的に把握することが困難であったとは認め難く、『労働時間を算定し難いとき』に当たるとはいえない」という判断をおこなった。

 携帯電話などで使用者の指揮監督があると認められ、ツアー終了後に詳細な業務報告書を提出する事などから、「労働時間の算定が困難」であるとは言えないとし、おおむねこれまでの下級審の判断に沿った判断となっている。

 この最高裁判例が出されたのち、行政もこの制度の適正な運用を行うよう改めて指導しているようである。ポイントは実際の労働時間により見合うような「みなし労働時間」を設定するように労使間で協議し、協定を結ぶようにする。また労働者に直接的な指揮監督が及ばないような就業形態にする。という点であり、現実的にはハードルはかなり高いものとなっている。この規定自体が現在ではすでに活用できる余地がなくなっている。という指摘も見られる。

 現状では法規定と同じようなあいまいな就業規則の文言で「事業場外みなし労働時間制」を運用している事業所がまだかなりあると思われる。

 労働者としてはこうした事業所では過去の未払い残業代をさかのぼって請求することが考えられる。また労働組合としては「みなし労働時間」をより実態に即したものに改定し、また適用をより厳格にするような規定を組み入れるなど、新たな労働協約の締結を要求し、労働条件の安定化、改善を図ることが重要になっている。
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最新・出向との闘い方について!

 リストラの手法として出向が持ちいられるようになって長いですが、未だに多く使われています。下請けや関連企業に余剰人員を引き受けさせる訳ですが、最近は出向から転籍になし崩しに変える手口もありますから、出向を内示された時の対応が重要となります。

 10数年前に作成した新世紀ユニオンの「リストラ対処法」の出向対策では本人同意が必要なのではっきり断ることを書いてあります。しかし現在では労働契約書や就業規則で出向の応諾義務を明記している例がほとんどで、就業規則や出向規程で、期間や労働条件が同一であることなどが明記されている場合、当然対応も変化して来るので注意してください。

 一般的に言う出向は「在籍出向」のことで、元の勤務する会社に雇用契約上の地位を保持したまま、他の会社に相当の期間にわたり就労することを言います。この出向を命令するには(1)労働契約上の根拠が必要であり、就業規則に一般的に「出向を命じうる」という規程だけでは足りません。出向は労務を提供する相手が変わるので(2)出向先での基本的労働条件が明確になっていることが必要です。

 判例では今も、出向には労働者の個別合意が必要とされています、しかし出向命令権が労働契約の内容になっている場合が増え、その為上記2点がカギとなります。

 ゆえに出向を打診されたら契約上の根拠・出向の期間(=普通3年)、仕事の内容、賃金、勤続の継続、転籍に変わることのないこと等を確認し、書面で貰うようにして下さい。労働条件が大幅に悪化し、出向を受け入れることが著しく不利益となる場合は拒否してもかまいません。出向についても権利濫用法理にある制限が及ぶので退職に追い込む為の出向である場合は断固拒否すべきです。

 しかし会社が赤字であり、当該出向が解雇回避義務を履行するための出向である場合、拒否すると整理解雇が来る場合があるので注意が必要です。つまり出向が内示された段階で、その出向の経営上の目的・狙いを見極めることが重要だということです。

 出向に協力すると、その人は元の企業に返ってもすぐにはリストラの対象には出来ません。すでに会社のリストラに協力したのですから、次のリストラの対象には出来ません。リストラには対象選出の合理的基準が必要ですので、特定の人だけを連続的「狙い撃ち」にはできないのです。

 実際にリストラの標的にされてきた人が出向を受け入れ、3年経って帰ると再びリストラの対象にされた人事で、「リストラの合理的選任基準」の明示を求めたところ、会社はリストラを撤回し、人事担当者の方が解雇になった事例があります。

 この事案の場合出向を拒否していたら解雇になっていたと思われ、それを警戒して柔軟に出向を受け入れたことが幸いし、雇用を守ることができました。出向を受け入れる時は必ず期間と労働条件を書面ではっきりさせるようにして下さい。
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私ブラック企業と労働審判を闘います!

 不当解雇された私(女性)の第一回目の労働審判期日がやっと決まりました。私の解雇は「1人がノイローゼになり、4人が私と一緒に仕事をしたくない、と言っている」というのが理由でした。まるで私がトラブルメ―カ―であるかのようでした。

 大阪地裁の男性(事務官)には電話にて会社側の人に会うことになりますよ。と言われました。「覚悟は出来ています」と返答しました。4ヶ月と私が勤めた期間は短かったですが、大阪の空気を吸うのが苦痛になってしまう程、会社の汚さが酷かったです。

 コンプライアンスなんて無いのが当たり前。まるで暴力団の人達かと思うほどの乱暴な人達と、私は仕事をしていました。具体的には、肘鉄は日常茶飯事、友人は青あざが出来るまで腕をつねられ、ショックで泣いていました。その人は辞める時は怖いからと云う理由で、長女さんに付き添ってもらって退職届けを出しました。

 また、私とちょうど一回り年上で、綺麗なお弁当を作って仕事に着ていた優しい女性は、私が休みの時に口汚く貶められて4日目で辞めてしまいました。私の入社と同時に辞める決意をした私より3才年上の女性は「ここにいると気が狂う」と私に告げて辞めていきました。

 言葉の暴力は社長の教育が行き届いている賜物なのでしょうか??「遊びに来てるんと違うで!
アホ!」従業員が女だからと暴言と暴力を繰り返す社長や管理者!労働時間を誤魔化し、社会保険さえありませんでした。

 「目障りやから、あっちに行っといて!」「こんなんも出来へんの?」と云うのは当たり前。
仕事道具の包丁やピーラーを隠されるのも当たり前。10年前は12人いたと云う加工場は普通の神経を持っている人達には絶えられなかったのでしょう、

 私が入った時は3人しかいませんでした。600キロの中国産玉ねぎを機械で加工するのも3人では限界があります。人が続かないと云う理由で4月の中旬から派遣の方が
5人入ってきましたが、そのうちの2人も直ぐに辞めてしまいました。

 残りの方は続いているのでしょうか??派遣で少しの間だけ一緒に仕事をした9才年上の女性と電話で話しをしましたが、派遣で時給は良かったけど、あんなに、暴言を浴びせられた職場は見切ったわ~と話してくださいました。

 労働審判もお金の問題ではないんです。これまで卑怯で汚い社長のやり方で泣き寝入りして辞めていった善良な方々(女性労働者)の仇をとりたいだけなんです。

 「労基法違反は認めますね!」と私が言った時、「重々承知しております。」と言った部長。「俺、法律知らんねん!」と開き直った責任者。」「弁護士と話しをさせろ!」
と怒鳴りつけた社長。法律を学んで遵守して欲しいと思います。本当の解雇理由は私が労基法を守るよう要求したからです。

 審判で和解が成立しなかった場合は、新世紀ユニオンの委員長と相談の上、労働裁判も視野に入れています。絶対に負けたくありません。
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続・日本の林業に未来はない!

 前の投稿では行政の在り方が林業の発展につながらないことを指摘した。今回は別の側面から問題を提示したい。

 現在の日本の林業の問題として後継者不足が叫ばれている。では、本当に後継者は不足しているのであろうか。ここでは大学教育を考えてみる。

 大学での林業の教育は、林学・森林科学あるいは環境科学(地球環境科学という大仰な名称もある)の名のついた学部・学科で行われている。以前なら造林や育林といった林業の本分となる教育を第一に進められていたが、現在ではこうした教育はわきへ追いやられていると言える。その理由はやはり国産材が売れないためである。本来なら木材生産が林業の第一であるが、産業として成り立たなくなったために教育内容も変わってしまった。もちろん、測量やGPSといった技術の習得教育は造林に役立つものであり、林業をないがしろにしてはいない。しかし、長年培ってきた造林技術よりもそうした技術が重用されているのはいささか問題があると思われる。

 造林や育林は重要な学問分野であるが、結果が出るのに時間がかかるのも問題である。近年、国公立大学が法人化したために短期的に成果を上げることが求められるようになった。このため、時間のかかる研究分野は避けられるようになったとも言える。動植物や昆虫の生態調査といった分野も林学の中にはあるが、こちらは出てきた結果に後付けで価値をつけることができる。例えば、何年かかけて植生の変遷を調べているうちに、松枯れやナラ枯れのような劇的な生態変化が観察されれば、単なる植生調査ではなく松枯れやナラ枯れの被害研究へと変更できる。しかし、造林学として研究を進めると、よい木材が生産されなければ失敗となる。それは植林や育林の技術や計画に問題があってもダメだし、台風や大雪の被害にあっても無になってしまう。つまり、結論がひとつだけであり、変わり身が効きにくい研究分野であるため避けられていると言える。

 では、大学における林学教育は何を取り扱っているのか。森林の動植物・昆虫の生態調査とか植生調査、あるいは交配試験による優良品種の樹木の育種などは、新聞にも取り上げられているので目にする機会があるだろう。また一方で、土砂災害の調査や森林が都市環境に及ぼす影響といった調査もある。非常に有用な研究を行っている。しかし、少し考えてみると、果たして林業という産業の発展・再生につながる研究なのかという疑問もある。

 一時期、京都議定書を大々的に取り上げて森林の価値を高らかに謳いあげ、公益機能を強調していた大学の研究者も少なくない。前稿でも書いたが公益機能を強調しても第一次産業としての林業の発展にはつながらない。では、なぜ大学の研究者が公益機能を強調するのか?その答えの一つは、大学の林学関係の研究者には行政の研究所出身者が多いということが挙げられる。つまり、国の行政管轄の林野庁や森林総合研究所や各都道府県の林業関係の研究所から、大学教員となった研究者が少なくない。そうした研究者は、行政が何を求めているのかを察知するのが早く、またそれに疑問を持たずに研究課題を作っていく。また別の研究者は、行政の意向に従うことで気に入られようとする。そうすることにより、行政の外部委員として選任されたり、研究費を割り当てられたり、地方の名士となったり、また結果として自らの出世にもつながる。

 行政に盲目的に服従する教員や行政の意向に疑問を持たない教員、果ては自らの利権のために行政に従う教員によって、行政の思惑が大学の研究課題となっていく。それが「森林の公益的機能の活用」とか「地球環境の保全」とか「農林業の第6次産業化」であったりする。表現が悪いが、官学連携研究と言うより官学癒着研究と言うべきであろう。その証拠に、京都議定書が失策であったことはもはや明白なのであるが、それを明言する大学の研究者は見当たらない。批判を発することは、行政を批判することになるからである。大学は行政の言いなりになっている。

 余計な話であるが、自然環境活動を行っている人が林業系の大学教員の公募に挑戦するのは避けた方がいい。自分の活動が行政の方針に則していない人はまず採用されない。どれほど研究成果があって著書も書いていても、反体制的な主張をしている人は歯牙にもかからない。大学教員採用は学閥やコネが横行しているが、林学に関してはもっとたちが悪い官学癒着の“林業ムラ”が成立している。 さて、行政の意向に沿った教員の下で研究課題を与えられた学生は、行政のやり方になじんでいき、国家公務員あるいは地方公務員となっていく。学生にとっては公務員になれるので幸せであろう。結果として、大学の林学教育は公務員を育てる、ひいてはお国のために働く人間を養成していることになる。現場で働く林業家を育てているわけではない。その一方で、行政の意向に染まることができなかった学生は林業から離れていくことになる。残念ながら、行政教育ともいえる林学教育からドロップアウトした学生は、他の分野へのつぶしが効かない。結局理系でありながら卒業後は、文系一般職への就職の道を辿るしかなくなる。つまり、林業を学ぶ大学が多いが、実際にはかなりの割合の卒業生が林業から離れている。

 残念ながら、学問としての林学は、他の一次産業である農学や水産学、畜産学に比べてレベルが低いのもその原因の一つであろう。農学や水産学、畜産学では、バイオテクノロジーの発展もあり、古い頭で考えるよりもはるかに最先端の研究・教育が行われている。林学では、対象となる樹木の生長が遅いため、バイオ技術はそれほど重要視されておらず、また体制が古いため変わろうとせず、学問・科学としての発展は遅れている。“バイオマス”という言葉も聞いたことがあるかもしれない。これは“バイオ”という語が入っているがバイオテクノロジーではなく、使えない木材(間伐材など)あるいは木材の端切れやおが屑を資源として活用しようとするため、新たな林産廃棄物利用として叫ばれている言葉である。しかし、実際には木材をバイオマスとして利用するには、今まで以上に石油や天然ガスが必要となり、とても採算が取れない。それにもかかわらず、行政が推進しており研究費を出しているために、大学の研究者は林学以外の分野も含めて乗っかっている。法人化の弊害と言える。

 ただし、東大や京大といった大規模な組織を持つ大学では、純粋に学問としてレベルの高い研究も行われている。組織に余裕があると、教員数が多く様々な研究分野があるだけではなく、大学の中で研究に打ち込んできた人材が豊富であり、行政に振り回されない研究者が少なくないからである。ただし、こうした人材が社会の役に立つ研究をするかと言えばそうでもなく、象牙の塔の住人のように知的好奇心を満たすために研究をしている場合もある。大学の在り方を考えれば正しいのだが、はた目からは、林業ひいては社会的には役立たないとみられることが多い。しかしこれは、世間の林学に対する評価が行政主導の価値観で支配されているからだと思えば、学術的に優れた研究を果たしていることは胸を張るべきである。

 このように、現在の大学の林学教育は林業の再生につながっていない。結局、これは行政の紐付きだからである。林業が産業ではなくなり、民間企業や林業家が林業を見放しつつある中で、行政は何とか持ちこたえようと努力しているのはわかる。しかし、その方策は産業化へ向けた正しい方向を向いているかについては疑問が持たれる。そもそも林野庁や環境省だけで解決できる問題ではないことはわかっているはずである。他の省庁も抱き込んで方針を見据えていかなければならない。そのためには、大学の教育も林野庁や環境省の傘の下で安穏としているだけではなく、他の分野との連携も必要であろう(と言っても、農学とは連携しやすい(=アグロフォレストリー)が、水産学や畜産学とは連携が難しいかもしれない)。また現在のように悪い意味での専門バカを育成する教育だけではなく、他の分野の教育も施し、グローバル化へ向けて他分野を含めた広い知識とそれらを連携・活用できる能力を持つように教育していく必要があるだろう。そうすれば自ずと、林業を推進し木材資源を活用し、さらには環境への貢献もできる人材が育つ。

 忘れてはいけないのは、林学は樹木を対象とした植物学から造林技術、さらには木材加工や建築学、治水・砂防、環境科学を含めた総合科学だということである。科学である以上、行政の文系的な思惑だけではなく、それを実現する理系としての教育を忘れてはならない。それが達成できれば、人材は豊富に生まれてくるはずである。
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本人申立で労働審判を闘うにあたっての決意!

 私はワンマン経営の会社で長く働いてきましたが、今年初め会社を整理解雇されました。この時私がおとなしく解雇を受け入れたにも関わらず、会社は私が「会社のお金を横領した」などと不当なでっち上げを口実に、支払いを約束した退職一時金(=解雇予告金)を支払わない不当な態度を取ってきました。

 そこで私は未払いの残業代と退職一時金などの支払い分を求めて、本人申立で労働審判に臨む事にしました。ともすれば、自分一人で閉じこもりがちになるが、新世紀ユニオンの会合「ブラック企業対策研究会」に出席し、事案の中身は少しずつ違っても、ブラック企業に勤務され、同じようにな憂き目にあわれた方方のお話を伺い、とても励まされ勇気を頂きました。

 労働審判にあたり、補正等でいろいろの書面を作成するにつき、その度に過去の嫌な事を思い出したり苦しい事も沢山ありますが、乗り越えていかなければならないと自分を鼓舞しています。理不尽な事に負けない強さをもたなければいけないと自分に言い聞かせています。

 女だから会社はおとなしく泣き寝入りすると思っているのは明らかです。私はブラック企業を撲滅しなければならないとの決意で、審判の期日を待っています。
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自立・平和・中立の政権の受け皿を作れ!

 アベノミクスは国民経済の再生を目指すのではなく、ただ株価を上げて、物価を上げるだけのお粗末な経済政策に過ぎない。今思えば「コンクリートから人へ」の民主党政権がまだましであった。安倍首相の自公政権は何処までもアメリカに奉仕する従属政権だ。

 安倍は、リニアの技術をアメリカに無償提供を申し出て媚を売り、集団的自衛権でアメリカ軍の侵略戦争の手伝いまでする。消費税を上げて貧困層の生活を苦しめ、金持ちの為に法人税を減税する。これはアメリカと日本の金持の為の政治に過ぎない。

 アメリカ追随一辺倒の、自公政権に対する政権の受け皿は、ただ一点「対米自立」で団結し「平和国民連合政権」を作るべきだ。アメリカの顔色を見て対ロシア外交を前進させられない安倍外交では、日本経済の再生などできるわけがない。

 独立自主・平和・中立の日本を作ることを掲げる、政権の受け皿を今こそ作るべきである。アメリカの覇権が揺らぎ、世界が多極化し、軍事力による国境線の書き換えが進み出した時だからこそ、日本は従属国を脱してアメリカに「対等の日米平和同盟」を提起するべきだ。もはや世界は一国の軍事覇権の時代ではないのである。

 かって「確かな野党」が55年体制下で、「民主連合政権」を掲げたことがあった。野党が多党化した今こそ、連合政権を呼び掛ける真の民族派政治家が出てこなければいけない。このままでは日本は、対米従属のままアメリカの戦争路線に協力する間違った道(=戦争路線)に進むことになる。

 「平和の党」公明党が戦争路線の片棒を担いではいけない。「平和国民連合政権」には公明党も含めるべきであり、それに全野党と自民内の対米自立派を糾合すべきである。この連合の呼びかけ人に広範な平和勢力の指導者が立ちあがるよう期待したい。
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米とのTPP交渉で政府は日本農業を守れ!

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が山場を迎えている。10月末に行われた12カ国閣僚会合は「市場アクセスと貿易・投資ルールの相方で、重要な進展を得た」との声明を採択して閉幕した。今後11月初めのアメリカ中間選挙が終わった後に交渉が急進展すると見られている。今後の日程では、11月7・8日の北京でのAPEC閣僚会議の日程に合わせてTPP閣僚会合を開く方向で調整が進んでいる。

 このTPP交渉の焦点は日米の課題で日本の農産物関税や自動車の非関税障壁をめぐる交渉である。特に農産品関税では牛・豚肉の関税を引き下げる代わりに、輸入急増の際に関税を元に戻す緊急輸入制限(セーフガード)の発動条件などで対立が続いている。

 現在のところはアメリカの中間選挙があるのでアメリカ側が譲歩できない状況にある。しかし中間選挙が終われば大きく前進する可能性が出てくる。これまでの日米交渉を例に見れば、従属国である日本側が一方的にアメリカに譲歩を迫られる傾向があるので、気を付けなければならない。

 TPP交渉では日本側にメリットはあまりない。工業製品などの関税はすでに低いレベルで有り、自動車の日本の安全基準を「非関税障壁」とするアメリカ政府の言い分は筋が通らない。かりに日本の安全基準を緩和しても、大型のアメリカ車は日本で売れることは無いのであるから、問題の根源はアメリカ側の努力不足にある。農産品分野では食糧安保の観点から日本農業の保護では譲れない。アメリカ政府は農業分野に多額の補助金を出しており、しかも大規模農業なので日本農業は初めから競争力などないのであるから、コメの分野は自由化にはそぐわないのである。

 農業分野での無原則的市場開放は日本農業の破壊につながり、日本人の胃袋までアメリカに支配されることになりかねない。将来の対米自立という視点から見ても食糧自給率を高めていかねばならないのであるから関税引き下げと緊急輸入制限では、安倍政権には日本農業を守るという原則を堅持して交渉に臨んでほしい。

 TPP交渉の鍵を握る日米交渉で、安倍政権が日本の国益を守れるか、日本農業を守れるかを日本の国民は厳しく見ている。
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