新世紀ユニオン発行のニュース

自宅待機を命じられた時の対応策について!

 最近リストラになりかかった人が自宅待機を命じられたり、営業成績が悪い人が自宅待機を命じられた、などの相談が増えています。そこで自宅待機を命令された時の労働者側の対応策を以下に書く事にしました。
* * *

 一般的に「出勤停止」と「自宅待機」は似ていますが、根本的に違うのは「出勤停止」は懲戒処分であり就業規則に基づいておこなわれます。この場合賃金は支給されません。「自宅待機」は業務命令であり(=従って二重処分にはならない)会社は賃金を支給しなければなりません。自宅待機命令は多くが「懲戒処分が決定するまで」の証拠隠滅などを防止するための一時的処置であり、また職場の混乱を回避するため業務命令として出社を禁止、もしくは本人に要請する処置である。

 従って労働者が会社から自宅待機命令を受けた時は、書面やメールで「自宅待機」の理由、とその期間、処分を前提とした場合はその処分の疑いの内容を質問しておくべきである。自宅待機は基本的に勤務時間にあたる時間帯は自宅で謹慎していなければなりません。絶対に遊びの為に外出してはいけません。処分の口実を与えないように気を付けてください。

 解雇や懲戒の前置き手段として「自宅待機」を命じられたと思われる場合は、労働者はその処分を回避する措置を講じておくことが重要です。例えば営業成績が悪い場合、その理由を書面で述べて、価格設定の改善等、競争企業との営業条件の改善を提案しておくなどの処置が重要です。懲戒解雇の前提として「自宅待機」を命じられたと思われる場合は、懲戒理由を予測してその証拠を固める対応が緊急に重要です。会社は懲戒解雇の証拠を集めにくいようにするため「自宅待機」を命じたのであり、従ってすぐに証拠集めを開始しなければなりません。

 中には退職に追い込むために嫌がらせで「自宅待機」を命じる経営者もいます。この場合は「自宅待機」の狙いは「仕事の取り上げ」が狙いです。しかし「労働者には就労請求権がない」ので、賃金が支払われる限りは就業規則に明示されていなくても「自宅待機」や出社禁止の命令は合法となりますので注意してください。

 「自宅待機」の期間は普通1週間であり、何カ月もの自宅待機は違法となります。自宅待機はあくまでも一時的措置であると思ってください。業務上の必要性がない場合や本人の不利益が著しい場合とか、期間が長期にわたったり、本人の不正などの自宅待機の理由がない等の場合は業務命令権の濫用となり違法です。

 職場の混乱を回避するという経営上の理由がある場合は、処分を前提としたものではないことが明白である場合には、素直に自宅待機の業務命令を受け入れた方がいい場合がありますので注意してください。いずれにせよ「自宅待機命令」が出た場合で納得いかない場合は、抗議しつつ従うのが一番いいのです。
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新世紀ユニオンに出会えたこと!

 大阪の会社で働いていた時に突然、社長に解雇を口頭で告げられ驚きました。翌日、以前にお世話になったことのある弁護士事務所を訪ねました。弁護士はハローワークの求人票に記載してある就業規則が法的な手掛かり、そしてタイムカードの書き込みについて、「これは貴方の字ですか??」 そしてタイムカード改ざんは弁護士に指摘されて初めて知ることになりました。弁護士は「明日から修羅場になりますよ」と私に闘う覚悟を促しました。

 2月1日から就労しているにも関わらず、2月15日以降のタイムカードは空白です。4月が31日まであり5月は30日まで、という、有り得ないタイムカードです。弁護士には労働時間を誤魔化している可能性があるので、時間のある時に給与計算をしてください。とアドバイスを受けました。弁護士は「杜撰な会社で、人を切り捨てにする会社だ」と怒りを込めていいました。

 そして解雇事案については、貴女の持ち味で闘いなさいと言われ、この案件は弁護士にとって、お金にはならない事案なんだなぁ~とボンヤリ悟ってしまいました。。困り果てた私はインターネットで検索し新世紀ユニオンにたどり着きました。新世紀ユニオンを訪問したとき、私は6月14日の当日、持参しないといけない資料を忘れて、委員長に「あなた、おっちょこちょいですね」と言われた時のことを、覚えています。

 そして私が無自覚に会社の虎の尻尾を踏んでいたことで「貴女は馬鹿ですか!」と叱責を受けた日もありました。パソコンを使いこなせない私に代わって委員長は一心不乱に、休憩も取らずに私の労働審判申し立て書を作成してくださいました。初対面の印象が180℃変わり委員長のブログを読むにつけ、委員長のような人が日本の指導者になってくれたら、大きく日本は変わるのにと云う想いが膨らんでいます。

 委員長はブログの中で「政治とは思いやり」と語っておられます。今の日本の政治に、思いやりは見いだせません。今回の解散総選挙費用にに約650億円かかるとニュースで見ました。そんなお金があるのなら東北の復興の為に尽力して欲しいです。

 安倍首相の政治は弱い者いじめばかりで思いやりの片鱗も感じられない、また、アメリカに操作されてばかりいる日本は情けないです。委員長のの誠実で実直な人柄に触れる度に、馬鹿な私は反省の日々でが、これから労働審判が始まります。ブラック企業を反省させるために頑張る決意をしています。
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安全第一は口先だけの運送会社!

 私が勤める重機運搬会社では毎年冬になると、山間部にあるため時折道路が凍結し、スリップして非常に危ない目に遭います。このため12月初旬には冬タイヤに交換を行うのですが、一昨年の冬のタイヤ交換時期になり、会社に交換の手配をお願いしましたが、「市場に出回っている在庫が需要過多により、メンテ工場に入荷していない」という出鱈目な理由でタイヤ交換をして貰えませんでした。

 リース契約でありながら、そのような意味不明な理由を言い放ち、結局私の乗る車は年が明けてからのタイヤ交換となったのですが、やはり、そのタイヤ交換までの間に交通事故を起こしそうになりました。そして、そのことを上司につたえると、しぶしぶタイヤ入荷の催促をするように見せかけました。

 私がリース会社に確認すると、リース会社は何も聞いていないということでした。このような杜撰な対応で、さらに一週間タイヤの交換時期が遅れました。私は重量のあるものを運んでいるうえ、そのようないい加減な対応をしている事に憤りを覚え、もし交換して貰えないなら、普段安全第一・品質第一といわれても責任が負えない事、自身や他の人の身の安全に関わることであり、乗車拒否もしくは道路の凍結が終わるまで運転出来ないことを上司に伝えました。

 会社は、私に交通事故を起こさせて、責任をかぶせて口実にし、辞めさせることを企んでいたのではないか?そうでないなら、なんと安全配慮の欠けた会社だろうと私は慄然としました。今後もこのような対応をするようなら私は、ユニオンの指導を受けながら闘う決意でいます。

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年賀押し付け自爆営業!

 郵便の現場でのある日の朝礼で管理職がおっしゃっていたことです。要は、郵便局同士で競争していて、自分の局が負けているから君たちで頑張ってくれということです。
ICレコーダーで録ったものをそのまま掲載します。

 昨日、〇〇ブロックの情報というのが、郵便局として〇〇ブロック16局あります。その中で、当郵便局は郵便局とも第7位、16局中第7位です。で、ただね、推進率として47%、支社のガイドライン、11月20日で54%といっています。

 今日、あと、今日入れて3日いうたら、7%は達成せなあかん。そうせんとガイドラインは達成せん。で、うちの目標というのは約128万円です。それの7%というたら、とてつもない数字だね。でも、それを3日で割ろう。それをここの出勤者の60人で割ろう。そしたら、1人が販売する量というたら、1人100枚、200枚、それくらい必ずこの3日間で販売したら達成せーへんわけがない。

 でも、誰かが売れてへんかったら、その数が他の人に降りかかってくる。で、その状況が郵便事業本部と局本部に分かれていますけど、ね、それでいったら、順位だけですよ。今ね、当郵便局の局本部で10局中郵便局会社で第2位、推進率第2位、でも、うちら事業本部は16局中14位。今、局会社に引っ張ってもらっている状況ですわ。同じ仕事していますよね。推進率だけで2位です。だから、そこの局目標に対して、どれだけ頑張っているかということで、今16局中、上に13局あります。13局はうちより頑張っていると見られます。その順位だけで見られます。

 もっと頑張れる。携行販売どうや。ちゃんと声かけているか。毎日ゼロでもって帰ってきてへんか。どうか。何件昨日声かけた。もっと声かけようこの去年のお客様のところ断られたら、他のところ探そう。で、探されへんのやったらチラシ入れよう。まだまだ班にチラシいっぱい残っているやろ。なぜ減っていかへん。何枚ハガキを持ち出しているんや。

 10日あったら1000枚減るぞ。ちがうんか。そやのにほとんど減ってへん。その結果がこの14位という結果ちがうんか。どんどんチラシ持って行って、販売しよう。今日は分厚いカタログあるよね。対面の可能性高いよね。どんどん声かけましょう。それで販売勧奨しましょう。売れます。年賀はがきは売れます。その気持ちで販売できます。以上です。

 以上が上司の恫喝の一部分です。
他の日には、身内や知り合いなど「インナー」への販売もしておくように言っていました。

 というわけで、「インナー勧奨」という用語が今年から出ています。また、自爆して金券ショップに買い取ってもらうなとは一言も聞いていません。金券ショップへ持ち込んでよいと思っているわけではないが、他社との競争がないのに、自社の事業所同士および労働者同士で競争させ恫喝されたら、自爆せざるを得ないでしょう。過大なノルマがかかっています。

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本人申立の労働審判を経験して!

 私は、ある中小企業に10年以上勤め、10月中旬に60歳定年をもつて退職しました。7月に「本人申立ての労働審判」を行い、3回の審判を経て会社と和解致しました。私の「申立て趣旨」として①賃金減給による2年間の未払い賃金
②60歳定年時の退職金額 ③退職勧奨を止め65歳まで雇用延長の3項目について争いました。

 審判の結果は「申立て」にほぼ沿った内容で認められ、「勝利的和解条件」を勝ち取ることができ、私は会社側の和解条件である「就業規則の60歳定年をもって退職」とする意向を受け入れました。

 「第3者に口外しない」という和解条項がある為、詳しく紹介できないのが残念ですが、会社との闘いを全面的に指導して頂いたユニオン委員長や団体交渉に参加して頂いた方々への感謝の気持ちと、不条理な職場環境で働いておられる組合員のみなさんへの今後の闘いの参考事例になればと思い、私の経験を報告させていただきます。

 私が勤めた会社(繊維関係)は中小企業ですが、国内外に事業所や生産子会社を持つ業界では有力企業であり、従業員も200人以上在籍し弁護士や社労士法人と顧問契約を結ぶなど体裁としては優良企業と言えます。

 しかし、典型的なオーナー企業であり、オーナーの意向=法律という絶対権限と服従を求められ、能力があっても意にそぐわない言動をした者は、何時の間にか退職(させられて)になっていました。特に賃金や経費等のお金には厳しく、社員の大部分は年棒制ですが、オーナーが個人ごとに決定します。社歴や役職に連動しないため、直属上司であっても部下の賃金(年棒額)は知らされず、私の上司も私の年棒額を知らないと答えています。

 一般的な就業規則は開示されていますが、賃金規程や退職金規程は開示されていません。人事評価制度は、大手企業並みの自己申告制の立派な評価表を使用し、2人の上司が点数評価しますが、結果の開示はなく簡単なコメントのみが記載されます。本来、年棒賃金は、公平公正な評価制度の基で成立する制度ですが、賃金規程や評価プロセスが開示されない状況で一方的に通告されました。

 私は、幹部候補社員(年棒)として総務部に入社し、仕事の成果が認められ1年半後に昇格・昇給しました。しかし、4年目から年棒減額が始まり、物流部への配置転換となりました。物流部での仕事は製品の搬送と倉庫管理であり、配転の内示を受けた時点で、明確に自分がリストラ対象になったことを実感しました。以後、毎年7~10%の減額が続きました。

 減額理由は、毎年「人事評価が悪い」とされましたが、異議を唱えること自体許されず、年齢と雇用環境を考えると、生活のため配転も年棒減額も受け入れざるを得ませんでした。しかし、総務在籍時の経験から、オーナーの人事に対する過去の対応からして、このままでは済まないであろうとの警戒感から、後々のことを考え、規程集等の証拠集めを始めました。

 配転後3年を迎える頃、総務面談と称して個人面談が行われました。物流部社員全員が対象とのことでしたが、私を含む一部のみの面談であり、内容は「評価が悪いので決意文を書くように」とのことでした。この件についても、上司は知らせれておらず、私は不自然さといよいよリストラされるかと、更なる警戒感と一層の証拠収集を行いました。

 この頃、ネットで新世紀ユニオンの存在を知りました。HPでのリストラ対象になった時の対策法や証拠収集の重要性、また雇用維持が最大目的とする等のコメントに、私は共感と信頼できるユニオンとの認識を持ちました。

 私は、2度の退職勧奨を受けています。1度目は、総務面談から1年を過ぎた頃の平成24年11月に、退職勧奨を通告されました。「評価が連続して悪いので辞めて欲しい」が勧奨理由でしたが、私は納得できないとして拒否、会社と対決する覚悟を決め、新世紀ユニオンに加入しました。

 以後、翌年4月まで合計7回の勧奨面談を受けました。その間、ユニオンの指導を受け賃金・退職金規程の開示要求や減給異議申立等を提起した結果、撤回させることができました。2度目は、私が作業中に起こした軽度な事故について労基署へ相談したことから、会社に指導が入り、その報復に「信頼関係がなくなった」として、再度の退職勧奨を通告してきました。労基署に相談し指導を依頼することで、会社から攻撃があることは予想されたことであり、この時点で、ユニオンの組合員であることを明かすと共に団体交渉を申し入れました。

 団体交渉には会社顧問弁護士も参加しましたが、ユニオン側の質問には「答えられない」を繰返し不誠実な交渉であったため、1回で打ち切りとしました。

 会社の対応に団交では成果が期待できないと判断、裁判の可否についてユニオン顧問弁護士に相談しました。弁護士からは、「争えるが、解雇と異なり、年棒減給の未払い賃金請求は費用対効果でペイしないであろう。裁判は1~2年を要するが定年が迫っている。高年法(雇用延長)は、賃金等の条件はないので最低賃金を覚悟する必要がある。」と指摘され、裁判へのハードルが高いことに悩みました。

 しかし、ユニオン委員長とも泣き寝入りはしないとの思いで、「本人申立の労働審判」を申立てることを決意しました。委員長の全面バックアップの基、1日で申立書を作成しました。また、早い段階で証拠を集めていたので、会社側の問題点の整理と立証の証拠を多数提出することができました。裁判所に納めた費用も約1万7千円程度であり、弁護士費用と比較しようのない金額で済みました。

 7月に裁判所へ申立書を提出し、9月に第1回目の審判がありました。ユニオンニュースで労働審判についての要約記事がありますので省略しますが、審判の進行形式は審判員3名(裁判官と経営側代表・労働者側代表)と会社側(弁護士等)と私が、楕円形テーブルにつきます。2時間の予定です。

 まず、裁判官より双方から提出された証拠類の確認が詳細に行われます。次に、申立内容の確認があり審判員3名から双方に質問をされます。3回で審判を出すため、質問以外の答弁は、原則許されません。このことは、却って申立する側に有利です。法廷闘争に素人が弁護士相手に闘うのは、非常に難しいですが、質問に答えることでしたら気持ちが落ち着きます。また、審判員も、こちらの受答えを勘案しながら質問をしてくれます。

 2回目以降は1時間の予定です。2回目は、双方から提出された追加資料の確認と質問があり、お互い別々に離席し、和解の意思確認と条件のヒヤリング及び審判員からの意見がありました。

 実は、この時に裁判官から重要な発言がありました。私の申立趣旨はほぼ認められるが、3番目に挙げた雇用延長について、高年法が最近の施行であり、定年後の雇用延長条件について判例がない。従って、会社側和解条件として60歳定年で退職した場合の雇用延長補填分の金銭的条件の判断が難しいとのことでした。審判員から暫定的な金額算定の考え方を説明されましたが、私は不満として希望を述べ、次回に持ち越しとなりました。

 3回目は、会社側の和解条件の最終確認です。結果は、未払い賃金・退職金とも申立額を支払う。雇用延長補填分としての金額は、私の希望した最低期間の相当額とする。という勝利的和解となりました。また、私は会社都合を退職理由にするように要求しました。審判員は、定年退職であるから自己都合ではないかとの回答でしたが、和解条件の退職に関連した既得権を拒否された為、その引き換えに認めるよう再度要求したところ会社側が認めました。会社都合退職は、雇用保険で有利でありかつ健康保険(国民健康保険)も減免処置で期間限定ですが、低い保険料で済むなど労働者側に非常に有利な制度があります。雇用保険上の退職理由は、見逃してはならない重要なポイントです。

 会社側もユニオンへの加入を把握した段階で、和解による退職に方向転換しており、労働審判を行う意味も条件闘争に移行しましたが、準備段階でのユニオンのリストラ対処法は、非常に的を得ており具体的な資料名をあげ、静かに広く証拠を集める・面談時の録音・交渉経過に応じた会社へ反論資料作成のアドバイス等、後々の労働審判に有効な証拠資料となり勝利的条件を勝ち取ることができました。

 今後、審判や裁判の可能性のある方への私のアドバイスとして、証拠類の収集以外に①信頼できる同僚以外には常に警戒心を持つ②経営者や上司との面談は録音しノートに整理する③ユニオン委員長と連絡を密にし報告・連絡・相談を確実に行い、委員長に状況を理解してもらう④指導された事項は実行し、結果も正しく報告⑤自分自身も知識武装する(労基法や社会保険等を本やネット等で)・・知識は武器と自信に繋がります

 ブラック企業と闘うには、泣き寝入りせず、地道な証拠集めとユニオンとの密なコミニュケーションが重要であると思います。みなさんの健闘を祈念します。
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戦略的無策の中で混迷するアメリカ!

 オバマ大統領がヘーゲル国防長官を更迭した。「イスラム国」をめぐる対立が更迭の理由である。ヘーゲルは、アフガニスタンやイラク、シリア、「イスラム国」をめぐり国防総省官僚達と、非介入のオバマとの対立の板ばさみになったと言われている。「長官が3人代われば、大統領は問題は彼らなのか、自分なのかを問うべきだ」マキオン下院軍事委員長(共和党)はオバマを痛烈に批判した。オバマ政権は「息継ぎの和平」に戦略転換した、しかしその非介入主義も現実の情勢の悪化の中で、空爆だけという中途半端な介入が事態を解決できない中で国内的対立を深めた。

 オバマ・ケアの政策がアメリカ社会を分裂させた。ソ連崩壊後の強欲の資本主義がアメリカ社会の格差を一層拡大した。階級対立の激化はアメリカ社会では、黒人と白人の人種対立として現象する。アメリカでは今黒人暴動が広がっている。

 オバマが中南米からの密入国者を「大統領令」で受け入れる政策を出したのは、アメリカ社会がこれら安上がりの労働力を必要としているからであったが、民主・共和の勢力比が拮抗している中で、民主党が大統領選の為に、500万票の中南米移民の票を手に入れようと画策しているように共和党には見える。

 中間選挙で上院も下院も共和党が握ったが、オバマは歩み寄りをせず、「大統領令」で問答無用の強硬策を取っている。事実上アメリカは外交を放棄して、国内的対立を深めるばかりである。議会とは本来階級的利害調整の場であるはずが、調整を放棄し、階級的対立の場にしている事は、アメリカが世界覇権を握っているだけに、世界情勢を流動化しているのである。

 ノーベル平和賞を貰い、非介入主義と内政重視のオバマにはウクライナ問題を解決できず。イランの核問題を解決できず。中東の混乱を解決できない。また中国拡張主義を封じ込めることもできない。いまや世界中でアメリカの覇権が挑戦を受けているのである。非介入主義を宣言している相手には「挑戦者」は極めて有利なのである。

 あと2年間、オバマの下でアメリカは対立と分裂を深めていくことになる。日本は対米自立し、自分の国は自分で守るようにする機会が訪れていることを指摘しなければならない。国際的非介入主義のオバマのもとで、安倍首相の集団的自衛権は政策的くい違いというしかない。必要なのは集団的自衛権ではなく、対米自立なのである。
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日本の科学・技術立国が危うい!

 今年のノーベル物理学賞を3人の日本人が受賞したが、そのうちの1人中村修二米カリフォルニア大教授が青色発光ダイオードの実用化に成功したのは四国・徳島のそのまた田舎の日亜化学工業という中小企業だった。

 日本の大企業が持つ多くの独自技術は多くが中小企業から、部品を発注するとの取引で大企業が取り上げたものである。下請けが苦労して開発した技術をだまし取ったり、安く買いたたき、実用特許と称し「共同開発」の名で奪い取ったものが大部分なのである。

 ところが日本経済のバブル崩壊後、大企業が生産拠点を海外に移転し、また原価低減の名で下請けに過酷なコスト削減を押し付けたことで、日本の技術開発の中心だった中小企業が経済的に疲弊し、技術開発の経済的基礎が根本的に失われてきているのである。

 中小企業が次々廃業したり倒産に追いつめられている事は、日本の技術開発力の喪失とも言える事態なのである。大企業の研究所のリストラも目につく、安い労働力を求めて海外での利潤追求が、企業の技術開発の欲求を奪い取っている。

 さらに言えば、日本の科学立国・技術開発のいま一つの拠点である大学の研究開発予算が減り続けている。また科研費を多く取った若手研究者が無能な教授達のパワハラで研究妨害が横行し、優秀な研究者が研究を続けるなら、海外に出ていくしかない事態が多く生まれているのである。

 2000年から2011年までの日本の大学部門の研究開発費がほとんど伸びていないのに、他国はフランス(64%)ドイツ(65%)アメリカは(2倍)韓国は(3倍)中国は(7.8倍)に予算が増えているのである。これでは日本経済が縮小再生産に陥るのも当然なのである。企業と大学の研究費が増えていないのだから設備投資など増えるわけがない。

 日本の特許庁は最近社員が開発・発明の特許の帰属先(=所有権)を社員から会社に移す法改正をする方針を明らかにした。これは発明報酬の高額化を恐れる財界が安倍首相に陳情した結果である。青色発光ダイオードの実用化に成功した中村教授が主張するように日本は研究者の待遇を改善しなければならないのに、やっている事は真逆なのである。こんなことをすれば日本の研究者は全て海外に流出する事になる。

 以上を整理すると(1)中小企業の経済的疲弊(2)大学のパワハラと研究費の減少(3)大企業の研究所のリストラ(4)発明特許の帰属を企業にする、これらの一連の動きを見れば、政治家の言う「日本の科学立国」「技術立国」が夢物語となりつつあることが分かるのである。

 新世紀ユニオンの日々の労働相談で、大学のパワハラの急増、大企業の研究分野のリストラ、などの相談が増えていることから見ても、こうした事態が事実であることを指摘しなければならない。

 日本は財界も、大学も、大企業も、誰もが目先の利益を追い求めて、重大な国益が失われていっていることを指摘しなければならない。日本の科学・技術立国が危うい!日本の研究者達が海外へ流出の危機にある!と声を大にして言いたいのである。
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