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新世紀ユニオン発行のニュース

対米追随一辺倒に対立軸を形成できない野党!

 安倍首相の解散そのものが大義なき解散なのに、野党のお粗末さは話にならない。安倍首相の安全保障政策ははっきりしている、それは対米従属一辺倒でアメリカの世界戦略に自衛隊が参戦する亡国路線である。このことは集団的自衛権の解釈改憲とその具体化の関連法の立法化が来年の通常国会から始まることを見ればあきらかだ。

 これに対し野党は、対米自立の平和中立の安全保障政策を対置できなかった。お粗末としか言いようがない。安倍首相はその売国性と右翼性を隠そうともしていないのに、野党は小沢(生活)の野党の一本化による受け皿作りの呼びかけに答えることができない、度量の無い小物政治家ばかりで、与党が自民・公明で1本化しているのに、野党は候補を1本化出来ないのだから始めから結果は明らかだった。

 7億円の借金に群がった「みんなの党」、改憲をかかげた「次世代の党」が壊滅したことを見ても重要なのは主要矛盾である民族問題で対立軸を対置する事なのである。野党はあまりにも政治レベルが低いのである。

 中でも共産党の独自候補にこだわる姿勢は前衛党失格だ。自民・公明が国民に飽きられ、民主が政権を握ったが消費税導入の裏切りで国民に見放された。次は共産党の番と大衆が期待しているのに統一戦線の戦略が無い。いまこそ「よりましな政府」の戦略で野党候補を一本化する好機だった、しかしそれさえやらなかった。

 安倍の対米追随の戦争路線に対し、対米自立の平和主義を対置し、内政では雇用の非正規化と株価を上げるだけの政策に、国民経済の成長の為の内需拡大重視の経済政策で全ての野党をまとめ、政権の受け皿を作るべきであった。自分から確かな野党を名乗るだけに、政権を取る気が始めから無いことがこの党の抱える問題である。

 選挙の開票状況をみると自公を勝たせるために共産党が野党票を割る役割を客観的に果たしている。国民からすれば、野党がばらばらで政権交代が望めない選挙だった。これは野党が国民の願いをくみ取れない現状を示している。

 日本の政治家はアメリカが怖いので誰も対米自立を掲げることが出来ない。安全保障政策で安倍の対米従属に、対米自立を対置し、掲げる政党が無いことが、投票率の低さの反映というべきである。
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ハラスメント会社が倒産した!

 私はある印刷会社で働いていましたが、あるときから会社ぐるみでハラスメントを受けるようになりました。この決果、会社側と敵対的関係が表面化した時点で、私はネット上に誰もが自由に書き込める「2ちゃんねる」に、書き込みを始めました。その目的は会社にダメージを与えるためではなく、どちらかというと、会社ぐるみの陰質なイジメで自分の精神的なダメージを軽減し、怒りを発散する意味合いがあったように思います。もちろん会社に反省して貰いたいという気持ちも多少ありました。

 会社への出入り業者や関係者等は、取り引き先の経営状態を常に注意・警戒しており、その情報を探る手段はあらゆる手がかりを利用するでしょうから、私の2チャンネルへの書き込みが多少会社に対する世間の評価を下げた事はあるかもしれません。しかしハラスメントは人と会社をダメにするので、今回の倒産は会社ぐるみのハラスメントをする経営者の愚劣さが倒産の原因と言えなくもありません。

 会社ぐるみで特定の労働者にハラスメントをし、仕事や業務連絡等を制限することは、仕事の非効率化を常態化してしまい、それが多大な無理・無駄を生じさせ、小規模な会社では経営の悪化に繋がってしまうのだと思います。その会社側の実際のやり方をみてみますと…

 こちらの仕事を制限しているので、古株の職人達に仕事を集中させる様にします。その意図は、私だけ仕事が無い状態を多くし、業務連絡をせず、無視する様に放置し、周囲でモラハラ言動を続けていれば、精神的に疲弊してしまい自主退職するだろう、という狙いです。
しかしこの古株社員に極力仕事を集中させるやり方は、オペレーターがやるべき印刷機の調整や消耗部品の交換等の手間を疎かにさせてしまい、また印刷機メーカーによる定期整備も費用や時間がかかるために計画的にやらなくなります。

 その上、ダメ経営者は印刷会社としてやらなければいけない印刷物の品質管理もやらないのです。その結果、突発的に印刷機が故障する様になっていきますが、納期に余裕のない仕事のためメーカーによる応急修理だけで済ませてしまいます。結局これを繰り返すことになりますから、修理代が大幅に膨らんでいきます。これは車で例えれば、車検や定期点検・整備をせずに運転し続けている事と同じで、やがて故障や事故に繋がるのは当然です。

 また印刷機が調整不良の状態だと印刷不良が発生する可能性が高くなりますが、会社は品質管理体制をとっていないので品質検査をせずに納品するために、不良品が得意先で見つかり、品質に関するクレームが増えてきます。しかし会社は担当の作業員と共にトラブルの原因・対策を真剣に考えず、曖昧なままにしてしまいます。当然問題は改善されず、同じミスを繰り返してしまいます。

 このような事が度々あると、やがて得意先からの信用が少しずつ無くなり、仕事量が減っていくのは容易に推測できます。それに会社の仕事の受注方法は、以前からの得意先に頼りきりで特に営業努力もせず、先方から仕事が流れてくるのを待つ、というやり方です。新規開拓や新規受注の営業努力はしていません。

 また印刷機の技術的進化にも目を向けないので、同業他社に対抗するための競争力がなくなっていきます。それに加えてオフセット印刷業界全体は、ネットのプリント会社が横行して単価を下落させしまい、またデジタル印刷技術の急速な進化で地盤沈下が進み、古い印刷会社の倒産・廃業が続出しています。業界全体が不況で喘いでいるのに、更にこのような杜撰なやり方を続けていれば経営が悪化するのは当然です。

 私はネットへの書き込みで、この印刷会社がやがて経営危機となり破綻して、関係者に迷惑をかける可能性があることを暗示しながら、社内のお粗末な仕事の実態やハラスメントをする醜い自己愛変質者の実態を、不定期に連続して書き続けて業界関係者等に訴えてきました。

 このことは恐らく、得意先や普段から出入りする製版会社の人や材料屋の人たちに、いつ倒産するかわからない危ない会社であるという警戒心を抱かせた可能性はあります。もう少し具体的に言いますと、私に対しての仕事の制限・取り上げ、業務連絡をできるだけしない、放置や周囲でのモラハラ会話、仕事が無い待機時に、驚かすために爆音を立てる等…これらの会社側のハラスメント行為はいくら隠しても、出入り業者はその場の雰囲気や社員との会話等から、品質と会社の信用を重視しない悪質なハラスメント会社ではないのかという不信感を抱いていったと思います。

 それと連動して、社内の工場環境・機械設備や品質管理体制の不備による得意先からの品質不良のクレーム内容は、ネット上へのクレーム内容の書き込みと同じであると容易に推測できるので、得意先の担当者に悪質で経営状態が不安定な信頼できない印刷会社かもしれないという気持ちを抱かせていった可能性はあります。

 実際には会社を経営破綻に向かわせたのは別の理由かも知れませんが、少なくともハラスメントが人も会社もダメにすることは確かです。ネットへの書き込みがどれくらいの影響力がかはわかりませんが、その影響力がたとえほんの僅かなものであったとしても、たった一人の弱い労働者が工夫して書き込みを続けたことにより、警鐘を鳴らし会社に反省させ、立て直そうとした努力は報われませんでした。

 何れにしても、悪質なハラスメント会社は結果において仕事の受注量が減少していき、運転資金が枯渇し、不渡りを出してしまい、事業が継続できなくなってしまったのです。天罰が下ったのかもしれません。
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技術職から現場への配置転換について!



 会社は業績不振で最近退職勧奨が始まっています。私は入社以来技術職で働いてきましたが、現在会社から製造現場への配置転換を打診されています。もし業務命令が出た場合は従わねばならないのでしょうか?私は技術の仕事を続けたいと考えていますが?それを表明するとリストラされそうで心配しています。



 配転命令は労動契約上の根拠があるかどうかをまず確認してください。雇用契約書や就業規則を確認してください。また配置転換時の労働条件などを確認しておくべきです。契約書や就業規則に書かれている範囲での配置転換であると、配転命令に法令違反が無い場合、また権利の濫用でない場合は配転命令には従う他ありません。

 契約時に職種や勤務地の限定がある場合は、その限定外の配置転換は拒否できる場合があります。また労働者が通常甘受すべき不利益の程度を著しく超える不利益がある場合は拒否できる場合があります。看護を必要とする高齢の親や養育する幼い子供がいる場合などは、その旨を会社に伝えて配慮して貰うようお願いしてみてください。(育児介護休業法による配慮義務)

 技術職が専門職であり、その技術が自分の職歴に行かせない事は賃金面でも不利になることがあります。配置転換に伴う労動条件を詳しく事前に確認すること、さらに年数を区切り技術職への復帰があり得るのかも確認しておくべきでしょう。

 裁判所は配置転換については、経営権として幅広く認める状況にあるので配転命令で争う場合は高いリスクが伴います。現在では転職が難しい状況がありますから出来るだけ事前の交渉で、配置転換に伴う不利益を是正したうえで受け入れるようにした方が賢明です。ただしリストラの一環として退職させるための配置転換も最近は増えています。この場合極端に労働条件が悪化するのが普通です。ですから事前に配置転換後の労働条件を詳しく確認することが重要となります。

 なお話し合いがついていないのに配置転換の業務命令が出た場合は、異議を留めて、とりあえず配転先に赴任し、後日争う方法があります。いずれにせよユニオンに加入し、指導を受けつつ対応するのがいいでしょう。
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中国拡張主義を勇気づける戦略なき米外交!

 オバマ大統領は12月3日企業経営者らとの会合で演説し、中国の習近平国家主席について「愛国心を利用して近隣諸国に不安を与えている。南シナ海や尖閣諸島における紛争からも明白だ」と指摘した。また中国のサイバー攻撃について「中国の関与には疑問の余地は無い」と批判し、問題解決を求めていることを明らかにした。オバマはまた習近平国家主席の権力基盤について「おそらく鄧小平以来、誰よりも急速かつ包括的に権力を強固なものにした」と分析し、「そこには危険がある」と指摘した。危険を指摘するだけでは駄目なのである。

 オバマが不思議なのはこのような中国への認識なのに「アメリカの中国に関する目標は、建設的な関係を構築する事だ。世界の2大経済大国は、共に効果的な関係でなければならない」と関係強化の方針を示していることである。中国の国家主席の習近平が「米中の新大国間係」を掲げてアメリカに世界覇権の分有を提案しているのに、ことさら中国に歩調を合わせていることである。これでは中国拡張主義を勇気づけるだけなのである。

 これに対し11月の中間選挙で地滑り的勝利をえたアメリカ議会=共和党は上院外交委員長や軍事委員長や情報特別委員長など上院全委員長のポストを入れ替え、対中政策で極めて強硬な立場を取ってきた人物を据える方向である。つまり議会は対中強行路線にシフトしたということである。

 これまでアメリカの外交は民主・共和の超党派の委員により進められてきたが、今後2年間は大統領と議会が180度対立する外交方針のもとで、対立と混迷を深めることは確実なのである。共和党内には中国封じ込め論者が多く、一党支配の解体を目指している対中国強硬派議員が多いのである。

 もちろんアメリカの外交は大統領の力が大きく、議会が反対してもオバマは非介入主義の外交を続けるのは間違いない。そうなると新興の帝国主義の中国社会帝国主義の「シルクロード基金」や「アジアインフラ投資銀行」で金融的力と軍事力で中国拡張主義がアメリカの権益を奪い、アジアで米外交は影響力を後退させることは避けられない。

 日本やフィリピンなどアメリカの同盟国にとって、中国の軍事的攻勢の中でアメリカを何処まで信用できるのか?という疑心が生まれるのは避けられない。オバマ政権での民主・共和の対立はオバマケアと移民問題で鋭い対立下にあり、外交にまでこうした対立が続くとなると、日本は対米自立し独力での日本の防衛を進めるほかなくなる。アメリカの戦略的後退とオバマの日和見的対中国外交では日本の安全は保てないことを鮮明にしなければならないのである。
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定年後の継続雇用制度について!

 少子化で労動力不足の時代である事、および年金支給年齢の繰り上げに伴い2012年の高年令者の雇用の安定に関する法律改正(以下「高年法」、2013年4月1日施行)により、新たに継続雇用基準を定めて継続雇用対象者を限定することが出来なくなった。上記改正により、継続雇用基準の適用が無い場合、65歳までは原則として希望者全員が継続雇用されるようになった。

 但し、改正法施行日(2013年4月1日)時点で効力を有していた継続雇用基準については2025年までは効力を有するので注意して下さい。この継続雇用制度を導入している企業で、継続雇用基準を口実に雇用延長を拒否する場合が予想される。この場合労働者としては嘱託雇用契約の後も雇用が継続されるものと期待することには合理的理由があると認められるので、諦める必要はありません。

 つまり再雇用をする事無く労働者の雇用が終了したものとする事は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとして労働者の地位確認と賃金請求を認めている判例(津田電気計器事件)もあるので、会社側の説明に誤魔化されないようにしなければなりません。

 判例には、高年法を順守せず継続雇用制度を導入しない使用者から継続雇用されなかった労働者は会社に損害賠償請求をすることができる。(日本ニューホランド事件)新世紀ユニオンの労動審判の経験では継続雇用制度を開示せず、継続雇用を拒否した会社から定年時の1年分の解決金を出させた例がある。

 65歳を超える高年齢者の雇用にについては、会社には雇用延長する法律上の義務は無い、しかしその企業で慣行がある場合は司法上の権利として認められる場合がある。
継続雇用・再雇用時の労動条件については就業規則等の規程の内容や慣行で決まることになる。一般的には定年退職時の60%の賃金とする例が多い。就業規則や継続雇用規程や慣行が無い場合は労使間の団体交渉にゆだねることになるので、労組は原則として定年直前の賃金額とするよう要求し、交渉しなければならない。
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日本の林業に未来はない!?~おまけ~

 2014年10月に林業が破綻しているニュースが2件報道された。それらを紹介する。

 まずは東日本大震災の復興予算が適正に使用されなかったニュースである。2014年10月8日付のネットニュースによると、被災した東北3県に住宅や公共施設の建設のために木材を供給する林野庁の補助金事業のうち実際に供給されたのは全体の0.7%にしかならず、木材が海外へ輸出されていた例もあったということである。

 林野庁の審査が甘かったというよりも、そもそも行政の運営はこの程度のレベルであるとしか思えない。つまり、書類が揃っていればとりあえずは金をばらまく、あとは知らない、という図式である。会計検査院の調査がなければ、復興予算が被災地に届かないままであったことを考えると、いかに林野庁の事業が単なる金のばらまきでしかなかったことがわかるだろう。

 しかし、現実的に考えるとどうも確信犯的な印象もある。各都道府県とも林業に関しては赤字の状況が続いている。今回の補助金事業は、当初から各都道府県への赤字林業の補填を目的としたばらまきであったと考えると、筋が通る。事業目的などを記載した実施要綱の中には、被災地への木材供給と併せて「(日本全体の)林業や木材産業の再生を図る」との記載があったため、建前上は流用しても問題がないことになる。結局、破綻している林業を補填するために企画された補助金事業であったのだろう。

 会計検査院の調査結果が公表されたことで適正な使用が認められなかったため、林野庁は各都道府県に未使用分の返還を要求したが、ばらまかれた1399億円のうちたった490億円しか返ってこない。すでに赤字補填に使われてしまった後であり、結局のところ使い込みではないだろうか。補助金事業の原資は当然のことながら税金である。林野庁が事業で稼いだ金をばらまいたわけではない。行政は黙っていても原資が手に入るので感覚がマヒしているのであろう。

 続いて2014年10月9日に大阪地裁で下された判決について紹介する。1984~99年に林野庁が「あなたの財産を形成しながら国の森林を守る」と謳い、延べ8万6千人から森林への投資のため総額492
億円を集め、出資金が元本割れして損害が出た「緑のオーナー制度」の判決である。林野庁は元本割れのリスク説明が不足していたため、出資者が提訴し、国が敗訴した。

 元本割れの説明があったかなかったかが争点になっているが、むしろ儲かる可能性がないのにバブル景気に便乗し売りつけたところが問題だと感じる。証券マンではない林野庁にこうした経済投資の先を読む能力はありえない。つまり、当時は景気が良く木材も売れているから儲かるだろうという場当たり的な状況で投資を企画したとしか思えない。林野庁が自腹を切ったわけではないのと、企画担当者は数年で異動してしまうため、
10年以上も修正飛行する間もなく墜落した典型的な行政運営である。

 下記のブログ記事を読むと林野庁の計画がいかにずさんであったかがわかる。

・林野庁 緑のオーナー詐欺事件
2007年11月30日

・緑のオーナー出資者が林野庁を提訴
2009年06月07日

・緑のオーナー制度:128人が2次提訴 国に1億円余求め
2009年09月05日

・「緑のオーナー」85人に9000万円余りを賠償命令 国民に
2014年10月10日

 行政には『イメージ戦略で金を集め破綻したら責任を負わない』という悪しき習慣があるように感じられる。それは苦労せずに原資(=税金)が集まってきて、それらを自分たちの裁量で使えるという環境に慣れてしまっているためであろう。いや、裁量でなく議論した結論に基づいて企画したのだ、と反論するかもしれない。しかし、責任を負わずに済まそうとした時点で一般企業とは全く姿勢が異なる。しかも、敗訴したとしても結局は税金から賠償金を出すことになり、職員の腹は全く痛まない。

 おそらく高裁の判決は逆転するか、賠償金はごくわずかになるだろう。なぜなら裁判所は中立ではなく行政の味方であり、この判例が残ると今後行政の過失による裁判の結果が不都合なことになるからである。

 結局、これまで述べてきたように、現時点で林業は産業ではなく不良債権であり、行政主導で運営する限り将来も変わることはない。行政は高みの見物という感覚で、施策が失敗しても責任を取らず、現場はどんどん追い込まれていく。前の記事にも書いたように、行政を批判し改善していくべき大学や研究所の人間は多くが行政出身であり、また行政と癒着し研究費をもらっているため、林業を改善することはできない。

 林業の改善には何が必要だろうか。まず市民=納税者の意識が変わることが必要である。環境保全だ震災復興だときれいごとばかりのフレーズに騙されないように注意しなければならない。一般市民にとって「林業なんか自分に関係ない」という意識も捨てなければならない。林業施策は一般市民の税金も使われているのだから、適正な税金の使用がなされているか監視しなければならない。行政の企画は問題だらけだと自覚して注視し、声を上げて批判しなければならない。また、林野庁の人数は多すぎると批判しなければならない。林野庁は庁にしては人数が多すぎるため、ピラミッド状の階層構造が存在し、頂点の人間に物申すことができなくなっており、上記の「緑のオーナー制度」のようなおかしな企画がまた作られ失敗を繰り返すことになるだろう。林業が産業でなくなっている以上、林野庁の人員を減らしていかなければ税金の無駄遣いとなる。環境問題を盾に林業の重要性を謳っているが、林業が金食い虫である以上、林野庁を縮小し環境問題を総括的に取り扱う省庁に再編することも必要かもしれない。

 さらに、行政を批判できない大学の研究者や有識者を批判しなければならない。林業はオワコンであり、それを自覚しないまま行政の言いなりになっている大学へは子供たちを進学させてはならない。私たちはいつの間にか“お国のやることだから大丈夫だ”と信じ切ってしまっている。それは魯迅の『狂人日記』の中の“人喰い”習慣のようなものである。それを助長する大学教育は問題だらけである。大学の林業に関わる学部・学科は環境を対象とする学部・学科と再編し、グローバルな視点を養う次世代の担い手を育てなければならない。ただし、ここでいう“グローバル”とは、『世界中の林業を学ぶ』という意味ではなく、『林業だけではなくそれに関わる他の産業や森林以外の環境問題についても学ぶ』という意味である。林業だけではなく広い視点を持った子供たちを育てないなら、林業が変わることはない。

 今後も林業が破綻していることを象徴するニュースが次々に出てくるだろう。それでも林業は本来日本の産業としては必要なものである。万が一であるが、日本が経済制裁を受けるとこの豊かさが虚構であったことが明らかになる。その時のために森林資源を維持するために林業は守らなければ
ならない。しかし、行政主導で運営され、市民が対岸の火事として問題意識を持たないのであれば、日本の林業に未来はない。
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 組合員の皆さん!サポーターの皆さん、あけましておめでとうございます!

 新世紀ユニオンは社会貢献活動として昨年〇〇〇件の労働相談を受け、一定の社会的役割を果たしてきました。また新世紀ユニオンは数少ない自主管理労組として労働者階級の立場に立った言論活動に力を入れてきました。

 労働界は毎年組織率を低下させ、日に日に社会的影響力を後退させています。大企業の既成労組は家畜化し、新しい個人加入労組=ユニオンはその多くが行政の労動センターなどに事務所を置いている為、政治的発言を規制され、その結果日本においては労働者の立場からの言論活動が圧倒的に少ない状況にあります。新世紀ユニオンの言論活動は少しでもそうした弱点を補うべく、労働者の利益を代表してブログなどで言論戦を展開してきました。

 また解雇などの労動事案でも退職金とは別に24カ月分の解決金を勝ち取る等成果を挙げてきました。昨年新世紀ユニオンの課題で有ったパワハラ事案で2件の勝利的和解を達成しました。1件目は退職金別660万円、2件目は退職金込み950万円の解決金でした。またブラック企業との闘いで本人申立の労動審判の高年雇用延長などの事案で570万円の解決金で勝利的和解を達成しました。

 昨年の大義なき解散総選挙で自公政権が勝利したことで、今年は集団的自衛権の関連法案や「岩盤規制」と称する派遣法の改悪・解雇の自由化・残業代ゼロ法案が国会の焦点となってきます。今年は日本の労働者にとって譲ることの出来ない闘いの年となります。

 昨年から開始したブラック企業との闘いも、本人申立の労動審判で貴重な経験を積み、十分闘えることが経験で分かってきました。実際の闘いを総括し、闘いの戦略戦術を高めることも我々の社会的役割として今後も追求していかねばなりません。

 新世紀ユニオンのホームページや委員長のブログの読者は年間10000人を超えるまでになり、その社会的役割は貴重なものとなっています。

 組合員とサポーターの皆さんと新しい年を闘いの飛躍の年とすべく前進していきたいと考えています。新しい年も皆さんの御協力のもとで闘いの渦中にある組合員を支え、勝利から勝利へと前進していきたいと考えています。
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総選挙は結集出来なかった野党の負け!?

 今回の衆議院の電撃解散では、安倍総理の作戦勝ちです。結局、安定政権というのは、保守政党による独裁政権とほぼ同じかもしれません。

 その反面、リベラルを名乗る政党が作戦負けをしています。しかも、2年以上も前からわかっていたことです。特にいけないのが民主・維新・共産です。政権を奪い返す勢いでなければ、野党を名乗る資格はありません。

 民主は、菅の消費税増税と野田の自民党に騙されての衆院の解散がいけなかったのです。その結果、民主党にとって魅力ある小沢と鳩山を失いました。それが、民主党の大幅減の原因だと思います。

 維新は、同じ野党でもリベラルでなく新保守・新自由主義なのです。それこそ自民公明と連立を組んでより右翼的政権になるのかなと思いました。

 共産は革新と名乗っていますが、他のリベラルと争っている場合ではありません。すべての小選挙区に候補者を立てて、ほぼ全員落選です。比例区で議席を倍増したといわれますが、自民の票を奪ったのではなく、他のリベラルの票を奪ったからだと思います。共産党は勝ったと志位は自惚れていますが、私は共産党も負けたと思います。自公政権を阻止すべく野党は共産党も含めて結集すべきでした。

 私は、実際に投票するにあたって、誰に、何党に投票すれば自民公明が落ちるか非常に悩みました。白紙投票や棄権では自民公明にマイナス一票になるわけがありませんので。選挙に行かない人は、そのことを全く理解していないのです。ちなみに、最高裁の国民審査では全員バツ印を付けました。

 自民党なもちろん、特に反共である公明党にとって共産党の議席倍増はただ一つの負けかもしれません。安倍総理は衆議院に共産党議員を増やしてしまいました。
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