新世紀ユニオン発行のニュース

職場を地獄に変える残業代ゼロ法案を阻止せよ!

 厚生労働省は労動時間と賃金を切り離し「残業代ゼロ」となる新しい制度を盛り込んだ報告書をまとめた。これは官僚の堕落としか言いようがない。朝日新聞によるとその内容は年収1075万円以上で、高い職業能力を持つ人を対象としている「賃金を労働時間ではなく成果で支払う」最もらしい言葉である。要するに残業代を支払わず労働時間を際限なく延長することである。安倍政権は「成長戦略」と称して、残業代ゼロ法案を本気で成立させようとしている。しかも経団連は一般の労働者にもこの法案を適用せよと言っている。

 新世紀ユニオンは現在ブラック企業との闘いを行っている。ブラック企業の特徴は残業代は支払わない。労働時間はごまかす、アメリカではこうした行為を「賃金窃盗」と呼ぶ。「賃金を労働時間ではなく成果で支払う」という最もらしい言い草は、ようするに盗人に等しいブラック企業の合法化に他ならない。安倍首相はそうすることが企業が利益をたやすく上げる道だと信じている。

 日本のように残業代も払わない企業が多い中での残業代ゼロ法案が成立すれば、今以上に長時間労働が蔓延り、過労死や過労自殺が一般化し、急増することは必然である。それはただでさえ日本人の働きすぎが諸外国から批判されているのに、労働者は常に命の危険にさらされながら制限のない労働時間を働くことになる。

 マルクスは社会的規制の必要について「資本は労働者の健康や寿命には、社会によって考慮を強制されない限り考慮を払わない」(資本論)と述べている。資本主義の内在的な諸法則が個々の資本家に対しては外的な強制法則として作用するのである。だから残業代ゼロ法案が当初はたとえ部分的であろうと、自由競争下ではなし崩しに全企業に全産業に「残業代ゼロ」が広がる。その結果は労働者階級の健康の破壊と大量の過労死であり、経済学的に「労働力の食い潰し」という野蛮な社会現象を日本は体験することになる。つまり職場が地獄になるのは確実である。

 残業代ゼロ法案を進める恥知らずな人達は、8時間労働制や週40時間制という社会的規制が、誰の・何のために生まれたかが分かっていないので労働者を取り巻く状況
職場を地獄に変える残業代ゼロ法案を阻止せよ!

 厚生労働省は労動時間と賃金を切り離し「残業代ゼロ」となる新しい制度を盛り込んだ報告書をまとめた。これは官僚の堕落としか言いようがない。朝日新聞によるとその内容は年収1075万円以上で、高い職業能力を持つ人を対象としている「賃金を労働時間ではなく成果で支払う」最もらしい言葉である。要するに残業代を支払わず労働時間を際限なく延長することである。安倍政権は「成長戦略」と称して、残業代ゼロ法案を本気で成立させようとしている。しかも経団連は一般の労働者にもこの法案を適用せよと言っている。

 新世紀ユニオンは現在ブラック企業との闘いを行っている。ブラック企業の特徴は残業代は支払わない。労働時間はごまかす、アメリカではこうした行為を「賃金窃盗」と呼ぶ。「賃金を労働時間ではなく成果で支払う」という最もらしい言い草は、ようするに盗人に等しいブラック企業の合法化に他ならない。安倍首相はそうすることが企業が利益をたやすく上げる道だと信じている。

 日本のように残業代も払わない企業が多い中での残業代ゼロ法案が成立すれば、今以上に長時間労働が蔓延り、過労死や過労自殺が一般化し、急増することは必然である。それはただでさえ日本人の働きすぎが諸外国から批判されているのに、労働者は常に命の危険にさらされながら制限のない労働時間を働くことになる。

 マルクスは社会的規制の必要について「資本は労働者の健康や寿命には、社会によって考慮を強制されない限り考慮を払わない」(資本論)と述べている。資本主義の内在的な諸法則が個々の資本家に対しては外的な強制法則として作用するのである。だから残業代ゼロ法案が当初はたとえ部分的であろうと、自由競争下ではなし崩しに全企業に全産業に「残業代ゼロ」が広がる。その結果は労働者階級の健康の破壊と大量の過労死であり、経済学的に「労働力の食い潰し」という野蛮な社会現象を日本は体験することになる。つまり職場が地獄になるのは確実である。

 残業代ゼロ法案を進める恥知らずな人達は、8時間労働制や週40時間制という社会的規制が、誰の・何のために生まれたかが分かっていないのである。労働者の死を意味する労働力の食い潰しが、資本家階級全体の不利益だという点から生まれたのである。ところが外国人労働力を入れればよいと考える愚劣な連中が、労働者の健康に考慮を払う必要はないとの愚劣極まる判断をしているのだ。社会的規制を論ずべき政治が、逆に規制緩和を策動している点に日本の労働者の悲劇がある。

 日本の全ての労働組合と労働者は、職場を地獄に変える悪法=残業代ゼロ法案を断じて成立させてはいけない。労働時間に応じて賃金が支払われるのが資本主義の原則であり、賃金が支払われなければそれは「奴隷労働」に他ならないのである。職場を奴隷工場にしてはいけない!
ある。労働者の死を意味する労働力の食い潰しが、資本家階級全体の不利益だという点から生まれたのである。ところが外国人労働力を入れればよいと考える愚劣な連中が、労働者の健康に考慮を払う必要はないとの愚劣極まる判断をしているのだ。社会的規制を論ずべき政治が、逆に規制緩和を策動している点に日本の労働者の悲劇がある。

 日本の全ての労働組合と労働者は、職場を地獄に変える悪法=残業代ゼロ法案を断じて成立させてはいけない。労働時間に応じて賃金が支払われるのが資本主義の原則であり、賃金が支払われなければそれは「奴隷労働」に他ならないのである。職場を奴隷工場にしてはいけない!
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苦難に直面している人の心構えについて!

 労働相談に来る人顔は多くが疲労困ばいしています。リストラの標的になり、面談で退職を強要されている人は特にうつ病のような無表情で、かつやつれた感じで相談に来る人も多くいます。しかし中にはそうでないしっかりした感じで相談に来る人もいます。しかし相談すると会社から酷い嫌がらせを受け、大変な目に遭ったうえ解雇されています。しかも同僚の多くは既に泣き寝入りして退職しているのに平気な人もいます。

 つまり人間には職場での意地悪やパワハラなど理不尽な攻撃に比較的持ちこたえられる人と少しは持ちこたえられる人、すぐに諦める人など大きな格差があります。労働相談をしていると私はそのことを強く感じます。一度は裁判を決意したのに途中で諦める人もいれば、粘り強く証拠を用意する人もいます。

 経営者の理不尽な攻撃に、退職を選択もできず困っている人、怒りはあるがどうしてよいか解らない人が労働相談に新世紀ユニオンを訪ねてきます。解雇されたり、退職を迫られると雇用情勢が厳しいだけに夜も寝れない日びを続けたことがうかがえます。この人間の心の強さ、意志の強さは、その人が送ってきた人生の試練の多い少ないが影響しているように思います。またその人が現在背負っている家族的責任(介護の必要な人がいるとか、扶養家族が多いとか)の多い少ないも影響しています。特にリストラ時代の現代では労働者は誰であれ生きるための闘いを迫られているのです。

 ところで人間が人生でぶつかる困難は、どのように難しい問題であってもその分野の専門家の手にかかれば解決できるものです。「餅屋は餅屋」「案ずるより産むがやすし」という言葉が当てはまるかと思います。新世紀ユニオンに持ち込まれた事案は妥協は避けられないとはいえ、みんな解決できます。相手があるので一律ではありませんが勝利出来ます。

 重要なことは困難な中で自己を鍛えること、苦難が自分を練磨するのだと言い聞かせることです。そうすれば困難から逃げたり、泣き寝入りせずに済みます。新世紀ユニオンの壁には「物事は極まれば反転する」との言葉が額に入っています。困難な時期はいつまでも続く物ではありません。重要なのは反転するまで団結して頑張れるかどうかなのです。

 一番重要なのは労働者はユニオンに団結すれば一人ではない、ということです。最初は誰もが職場で孤立し、心細い中で頑張ってきたのです。しかしユニオンでの闘いの中で全ての人が団結の重要性を学び、多少の差はありますが人間的に成長していきます。特に裁判や労働審判を闘うと人間的に大きくなり落ち着きが出てきます。闘いの中で自己を鍛えるという心構えが実際に人間的糧をあたえて人を成長させるのだと私は考えています。団結が実際に労働者を生き生きとさせるのです。
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1年契約12回の自動更新で解雇されました



 私は従業員30人の会社で12年前から働いている1年契約の契約社員です。最近社長からいきなり今年は契約を更新しない。と言われ雇止めされました。すでに私の代わりの人が雇用されていて悔しくて諦めきれません。私は上司のパワハラを長年受け続けてきただけに、今回の雇止めは納得がいかないのです。どしたらよいか教えてください。なお私は退職時に餞別(10万円を)を受け取っています。



 有期契約労働者は5年を超えて契約を更新した場合には、無期労働契約への転換を申し入れる事が出来ます。申し入れた場合経営者はこの申し込みを承諾したものとみなされます。会社はこれがあるのであなたを自己退職に追い込もうとパワハラを繰り返したのでしょう。あなたの場合12回も自動更新しており、すでに期限の定めのない契約になっていると類推出来ます。

 2012年に労基法施行規則第5条が改正(平成24年厚生労働省令第149号)され、契約締結時に、契約期間と共に「更新する基準」も書面の交付で明示しなければならなくなっています。このような更新に関する明示や予告を怠った場合、解雇権濫用法理の類推適用にあたって考慮するべき重要な要素になります。

 質問者の場合1年契約が自動で12回も更新されており、期限の定めのない契約になっていると類推適用されることは間違いありません。従ってあなたの「雇止め」=解雇は、解雇権濫用法理によって適法か違法かが判断されることになります。

 従ってあなたはまず会社に対し書面で「雇止め」=解雇の「解雇理由証明書」(もしくは雇止めの理由)の発行を請求する必要があります。その内容によって解雇が不当であると判断したら、裁判もしくは労働審判で争うのがいいと思います。この場合それに先立ち受け取った餞別を返却しておく必要があります。これを返却しておかないと「解雇を承諾している」と判断される恐れがあります。

 具体的には新世紀ユニオンに加入して指導を受けつつ対処していくのがいいと思います。12年以上会社の為に働いてきたのに、10万円の「餞別」で解雇というのは不当であり、断固闘うべきです。


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能力を口実にした賃下げについて!

 賃下げが行われる場合は主に5つのパターンがあるようです。
(1)人事考課で降格・降級する時
(2)配置転換(職種変更)する時
(3)懲戒処分する時
(4)企業が深刻な業績不振に陥っている時
(5)新たな人事制度・賃金制度を導入する時

 労働条件の不利益変更や配置転換は、労働者の生活に大きな影響を与えるものであり、それに加えて賃金の引き下げも伴う場合は更に影響が大きくなります。しかし、雇用契約で最も重要な項目の一つである「賃金」については、使用者が恣意的・独断的に給料や手当てを引き下げることは法律上許されていません。ですから、特定の労働者だけの賃下げを行うのは、企業がその労働者を自主退職に追い込むための手口であり、また企業がその態度を表明してきた…と考えるべきだと思います。

 企業側が賃下げをする時は上記の(1)~(5)に示している様に、会社が人事権や裁量権(配転命令)や懲戒権といった権利行使を利用して行ってきます。ということは、賃下げの違法性を判断するには、権利濫用の判断基準を確認しておく必要があります。

 権利が濫用となるかどうかの簡単な考え方は、【業務上の必要性】や【労働者の不利益の度合い+不当な動機・目的の有無】を比較考慮し、労働者の不利益が大き過ぎれば権利が濫用となります。業務上の必要性について見てみますと、企業が降格・降級・配転(職種変更.遠隔地等)をするためには客観的・合理的な理由が存在しているはずです。

 ですから降格・降級については、その判断基準を明示してもらい、それが客観的.合理的なものではないことを証明し、しかも恣意的に操作できるものであることも確かめる必要があります。例えば、成績評価制度による成績不良を理由とする降格・降級については、その制度の矛盾点を突いていく必要があります。一つの成績評価制度では、ある一点の項目だけに注目して順位付けしています。例えば、営業職であれば「売上額」だけに注目して評価制度を設けている場合があります。

 これは明らかに矛盾しています。
その矛盾点は、評価対象者全員の条件が平等ではないということです。これを他のことに置き換えてみるとよくわかると思います。例えば、自動車レースでサーキット一周のタイムを競う場合を考えてみればよくわかると思います。この場合の成績評価制度の基準は、サーキット一周のタイムの速さです。

 ところが、ある対象者にはF1マシンを与えられ、他の人はスポーツカーであったり、普通の乗用車であったり、軽自動車であったり、トラックであったり、色々であったとしたらどうでしょうか?これは明らかにF1マシンを与えられた人が圧倒的に早いタイムになります。このことからわかるように、ある一つの成績評価基準を設定しても、対象者全員が同じ条件にしなければ意味の無いものになってしまいます。

 要するに、営業職で単に売上額だけを競うのであれば、会社から大口の得意先を与えられている方が有利になり、会社から何の得意先も与えられていない方は不利になってしまうということです。ですから、どの様な成績評価制度を活用するにしても、対象者全員が平等な条件にしなければ意味の無いものになってしまいます。もし条件が平等でなければ、ハンディキャップを十分考慮した成績評価でなければならないと思います。

 このように成績評価制度の評価基準に矛盾点があり、客観的・合理的な理由がなければ降格や降級は業務上の必要性が無いことになります。

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国民の知らぬ間に成立していたマイナンバー制度!

「マイナンバー制度、今年10月から実施します」

 私は目を疑った。当該制度は民主党政権の時廃案になった筈。なのに何故? 私は帰宅後当該コールセンターに電話を掛けてその経緯を尋ねた。概略は以下の通り。

1) 当該制度は民主党政権の時一度廃案になっている
2) しかし自民党政権に戻った時、再び政策案として再提出
3) 平成25年5月国会で可決し、平成27年5月に施行となった

 運用開始時にマイナンバーの情報として格納される情報は、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などとの事らしいが、政府を始め、どのメディアも完全に把握していないので上記情報も憶測の域を出ていない。

 システム整備の初期費用は2000億円~4000億円、年毎の管理・運用費には数百億円が見込まれる事だけははっきりしている(国債発行により運用するのだろうから、国の借金が増えるのは必至)。

 HPを読むと、以下の文言が出てきた。

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 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

 国民の皆様には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

 また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

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 マイナンバーは個人の情報が1枚のカードに収められてしまうので、情報漏えい等のリスクを鑑みて、平成28年1月の運用開始時には、「所得や他の行政サービスの受給状況(社会保障、税、災害対策の行政手続)」に限られているようである。

 マイナンバーの期待されている効果として、大きく3つあるとして大げさにHPに記されているが(詳細は此処では割愛)、3つとも昔から言われている、行政の悪しき「縦割り制度(民間では有り得ない非効率的制度)」を改善したに過ぎず、何も目新しいものはない。民間では当の昔に終わっており、「経営の効率化」を大義名分としたリストラ・ハラスメントの類が横行している始末であるのに。

 こんな重要な話題に関して、産経ニュース(平成25年5月24日…言論統制は受けているだろうが)を除いてどのメディアも取り上げていない。国民のための立法府である内閣が、国民の大反発を受けるのは必至だから、政権交代の話題のどさくさに紛れてこのような重要法案を何食わぬ顔をして通過させ、この話題に全く触れようとしないメディア(内閣が圧力を掛け、言論統制した可能性が大)。

 改悪ばかりして、国民の生活を困窮させる政府なら解体すべきだし、「政府の宣伝の『御用達』」のためのメディアなら、政府同様解体し、天気予報だけやっておけば十分である。
 
追記:詳しい情報は「マイナンバー」で検索すれば出てきます。
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「希望退職募集」による退職強要への対処法!

「希望退職募集」という名の退職強要への対処法

 労働相談で最近希望退職の意志を確認するということで面談が始まり、「あなたの仕事が無くなる」と退職勧奨を受けている、との相談が増えています。既に辞めさせたいリストが作成されているのが相談に共通している。新聞には発表されていないのに大企業がひそかにリストラに取りかかっているのが分かります。

 面談では「事業が他社に売却される」「あなたの仕事が無くなる」「退職に応じないなら賃下げ、配置転換、職種転換などのリスクがリンクする、それを受け入れよ」と署名を迫る例もある。「あなたには能力がない」と言って自信を喪失させる例もある。特徴はリストラが必要となった経営状態について説明しないことである。また人選の基準の説明を求めると「総合的に判断して」とか言って相手は逃げるのが特徴です。

 経営状態を説明すると経営責任を求められるので「総合的に」などと逃げるのである。また人選の合理性を追求されると困るので「総合的判断」などという。つまり都合が悪いことは抽象的にごまかすのである。面談ではこのような発言に対しては、「何百人も辞めさせるのであるから具体的に説明すべきだ」「具体的でない対応は誠実でない、もう面談はお断りする。」と追求してほしい。

 相手は面談では録音されていると思っているのか発言に注意しながら、「追い込み漁」のように退職に追い込んでくるので相手の話に乗らないようにするのがいい。面談が何回も重なるとリストラ対象者は精神的に消耗し、夜も寝れないようになります。こうなると面談が苦痛になるので、その時は「そういう言い方は苦痛であり、退職強要だ」と何回でも発言し、録音に残すようにするのがいい。

 また「希望退職を断るなら、賃下げや配転・職種変更を受け入れるとの署名をしろ」とリンクを求めてくる。「希望退職を受け入れるか、それとも雇用契約の変更か、という二者択一の選択ははおかしい。希望退職の意志確認と労働条件の大幅な変更は別事案であり、リンクする問題ではない。」と答えるようにして下さい。パソナの「再就職支援」を受けたらどうか?パソナの「日本雇用創出機構」で職探しをしたらどうか?と言われても「辞めるつもりはない」と拒否して下さい。

 こうして退職を希望しない事が面談の度に続くと面談の回数が増えてきます。その時に面談はしまいにしてくれ、と断るようにして下さい。相手が「面談は業務命令である」と強圧的にくる場合があります。相手の管理職は退職させるノルマをかせられているので立場上、発言がエスカレートしてきます。能力論がエスカレートし人格権侵害の発言が出れば、その場で席を立ち、その後の面談を拒否する書面を提出するようにすれば良いでしょう。

 気が弱く面談で精神的に参っている人はユニオンに加入し団体交渉を申し入れる事も必要です。ですが出来るだけ面談の録音が必要なので3~4回は面談を自分で乗り越えるようにして下さい。会社はリストラの計画にあたり(1)必要な人(辞めさせたくない人)のリスト(2)必ず辞めさせる人のリスト(3)出来れば辞めさせたいリスト、の3分類をしています。

 ですから希望退職の退職勧奨が終わるまで生き残りを目指し、最後まで粘るようにして下さい。現在のように雇用情勢が悪いと転職と言っても賃金の安い非正規の仕事しかありません。ですから出来るだけ早くユニオンに加入し、その指導を受けながら会社の面談に対応するようにした方がいいのです。
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投稿 女性が働きやすい職場

先日、電車で伊豆へ行ってきました。伊豆急沿線では、ペリー来航(下田市)や河津桜(河津町)や温泉が有名です。終点の伊豆急下田へは、東京からは特急で約2時間40分、熱海からは特急で1時間20分で行けます。ただ、熱海駅では新幹線はこだま号しか止まらないので、関西からは非常にきついです。

 さて、伊豆急は平成5年12月27日に日本で初めて女性電車運転士が誕生した鉄道です。私は女性が運転する電車に乗車することはできませんでしたが、動画サイトではよく目にします。しかも、「踊り子女性運転士」と検索すれば、特急列車の女性運転士が運転する前面展望が見られます。

 伊豆急では、自動改札はなく(Suicaは使用可能)、電車の到着10分前にならないと改札が開きません。ホームからの飛び込み自殺を防ぐためでしょうか。また、撮り鉄対策でしょうか。運転士が女性だからとカメラを向けられないためでしょうか。特急の場合は、ホームいっぱいに停車するので、停車している特急列車の前面を撮影するのは困難です。展望車の場合は、運転の支障にならないよう乗客に対してはいろいろと注意事項があります。伊豆急では女性運転士に遭遇する確率は高いと思います。

 ところで、安倍総理は「女性が輝く日本」などと言っていますが、非正規や外国人労働者として女性を迎えるのでしょうか。法律や社会保障(労災保険含む)が旧来のまま掛け声だけの猿芝居でしょうか。実のところ、男性だけの職場といわれている交通運輸関係や土木関係など、危険な職場や時間が不規則な職場でも女性は結構働いているものです。セクハラ対策だけでは全然足りないのです。また、賃下げの手段として女性の起用もやめてもらいたいです。

 それを見ている皆さんは、伊豆の温泉に一発入ってみてください。また、足湯があちこちにあるので、通りかかったときは、ぜひ立ち寄ってください。
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日本の科学界に蔓延する “理研現象”

~不正や不祥事に大甘の科学者達~

 2014年1月下旬、理化学研究所(理研)は、小保方晴子氏らが学術雑誌Natureに発表した「STAP細胞」は夢の万能細胞だと、メディアを通して発表しました。世紀の大発見だのノーベル賞“確実”だの大騒ぎされたSTAP細胞ですが、発表から数日後には研究不正疑惑だらけになりました。

 STAP細胞論文は、図の切り張り等の研究不正行為だけではなく、実験データが殆どなく、実は既存の万能細胞であるES細胞が意図的に使われていたことがわかりました。研究自体が虚構という、極めて悪質なものでした。

 論文著者達の杜撰な研究姿勢や悪質な研究不正や、不正疑惑後の不誠実な対応に加え、理研の曖昧で不正隠蔽にしかみえない対応で、STAP問題は世界三大研究不正とも言われています。海外でも頻繁に取り上げられ、日本の科学界の信用は失墜し信頼回復には程遠い状況です。

 STAP問題から (1)研究者個人 (2)研究組織の問題 について述べます。

 1: STAP問題の流れ

 STAP細胞の着想は、小保方氏が早稲田大学・大学院博士課程で得たと言われています。小保方氏は早稲田大では行われていなかった再生医療の研究を希望し、そのため再生医療研究を行っていた東京女子医科大学(大和氏ら)やハーバード大(バカンティ氏ら)で指導を受けました。小保方氏がSTAP細胞の研究を本格化させたのは、博士号取得後に理研に異動してからです。

 STAP細胞の主論文の著者は8名(所属は論文発表当時)、小保方、故・笹井(理研)、若山(山梨大学)、C.バカンティ、M.バカンティ、小島(ハーバード大学)、丹羽(理研)、大和(東京女子医大)氏達です。

 各著者の役割はSTAP細胞のアイデアが小保方、小島、C. バカンティ、M. バカンティ、大和、STAP細胞作成が小保方、STAP細胞の遺伝子等の特徴の調査が小保方、丹羽、STAP細胞の万能性をマウスで調べるのが若山、論文執筆が小保方、笹井とされています。

 STAP細胞論文に不正疑惑がでた後、理研は調査委員会や改革委員会を立ち上げました。また丹羽氏を研究実施責任者としてSTAP細胞の存在を確認する検証実験を、小保方氏にもSTAP細胞作成の検証を行わせました。

 これらの結果とSTAP細胞論文がNature誌から取り下げられたことより、理研は小保方氏らに懲戒処分をだしました。しかし既に小保方は退職、若山氏は山梨大に異動、笹井氏は故人のため発表せず。実質処分はありません。丹羽氏は厳重注意、発生・再生科学総合研究センター(神戸CDB)のトップを退いた竹市氏は譴責、野依理事長や役員の処分は給与の一部を自主返納(野依氏が10分の1を3ヶ月など。2014年10月)しているので処分なし。以上で幕引きをしました。

1.2014年4月1日:研究論文(STAP細胞)の疑義に関する調査報告について
 http://www.riken.jp/pr/topics/2014/20140401_1/

2.2014年6月12日:理化学研究所の改革委員会(外部有識者)「提言書」
 http://www3.riken.jp/stap/j/d7document15.pdf

3.2014年12月19日:理化学研究所「STAP現象の検証結果について」
 http://www.riken.jp/pr/topics/2014/20141219_1/

4.2014年12月26日:研究論文に関する(外部)調査委員会「調査報告」
 ・調査報告書(全文)http://www3.riken.jp/stap/j/c13document5.pdf
 ・調査報告書(スライド)http://www3.riken.jp/stap/j/h9document6.pdf

5.2015年2月10日:研究不正行為に関する処分等について
 http://www.riken.jp/pr/topics/2015/20150210_1/

 (1) 研究者個人の問題

 立場に係わらず、研究不正を行う研究者が絶えません。研究者が不正行為を行うのは、手っ取り早く論文をだして、その結果、奨学金や研究費や地位を得て権威や影響力を持ちたいからです。不正はバレなければいい。バレても認めなければ逃げ切れると、研究者は高を括っています。

 STAP細胞論文の著者達も、研究不正疑惑から処分が決まるまで、どういう立ち振る舞い、言動をすれば自分に有利になるかを念頭においたようです。個別に記者のインタビューに応じる、記者会見を開く、ダンマリを通す。実験ノートや生データ等の研究記録を具体的に示し、不正疑惑に対して科学的に説明する著者はいませんでした。

 STAP細胞論文は、実験データが殆どなく、ES細胞が意図的に使われていました。小保方氏のみがデータの捏造や改ざんを行ったとされましたが、それを共著者たちが知らなかったというのは不自然です。

 理研の懲戒処分発表後、竹市氏は「研究者コミュニティーの一員として正しい科学研究の発展のために、より一層の努力を払ってまいる所存です」、若山氏は「教育と研究に全力で取り組むことで責任を全うする」とコメントを発表し今後の研究に意欲を示しました。

 日本の科学界はSTAP問題が示すように、不正をしても甘く済んでいます。より偉い立場の方の不正には、特に甘いのです。

 (2) 研究組織の問題

 論文に研究不正疑惑があがると、論文と実験そのものについて関係者に聴取、実験ノートや生データの精査、残されたサンプルの保管と分析、実験動物や試薬の購入や使用履歴などの調査を徹底的に行います。

 不正の有無を調べるのが先で、論文内容の再現性確認は不正の有無の判断後です。不正の有る論文の再現性の確認は、時間と労力と経費の無駄ですから。

 STAP問題の理研の対応は、首をかしげるばかりです。調査委員会は4月も12月も不正疑惑の全てを明らかにしませんでした。不正認定しなかった図は「小保方氏にオリジナルデータの提出を求めたが、提出されなかった」ですましています。これでは生データをださなければ不正ではないとなり、不正はやった者が得をすることになります(文科省の研究不正の指針では、生データなどの証拠を提示できない場合は不正認定です)。また他の共著者の役割も十分には明らかにしていません。

 STAP細胞論文ではES細胞が意図的に使われていたことがわかりましたが、誰が何の目的でどのように使用したのかは不明のままです。

 理研はSTAP細胞論文の不正調査よりも、STAP細胞の存在の確認を急ぎました。検証実験は論文の共著者の丹羽氏が中心になって行われ、また小保方氏も行いました。客観性の疑問や不正隠蔽の可能性等を考慮すると、理研が当事者達に検証実験をさせたのは驚きしかありません。検証実験には1500万円以上の費用(税金)がかかったと言われています。検証実験は必要だったのでしょうか?

 理研は懲戒処分を検討していた小保方氏の退職届けを受理した後に、STAP細胞論文の著者らの懲戒処分を発表しました。理研のこの対応は不可思議です。不可思議といえば、笹井氏が辞任の意向を伝えていたのにも拘らず慰留させ、自殺をさせてしまったこともですが。

 ところで理研は懲戒処分の会見発表をする予定はなく、記者達の申し入れで急遽、行うことになったそうです。理研にはSTAP問題の説明責任を果たすという考えはないようです。

 野依理事長の対応も不可思議です。当初は「科学全体の良心がとわれている。毅然と対応する」と話していました。しかし「小保方さんの心の負担」を考慮し、懲戒処分後は「これからも頑張ってください」とエールを送り、研究不正者に責任を問うことなく放免してしまいました。

 STAP問題のウラには、理研が「特定国立開発法人(1」への指定を急ぎ組織に傷がつくのを恐れたという話や、小保方氏の理研採用からSTAP細胞発表までの間に不可解な増資を繰り返したバイオベンチャー企業のセルシード社と東京女子医大の大和氏、岡野氏らの関係が囁かれています。STAP問題との関連が明らかになるとよいと思います(参考資料参照。

 STAP問題からは、理研の存在意義が見出せません。研究不正や不祥事を曖昧にする個人や組織は、不正や不祥事を続けるだけですから。そして研究不正に大甘な“理研現象”は、日本の研究界全体で行われていて珍しくありません。

(1
特定国立研究開発法人への指定を受ければ、高額な年俸で優秀な研究者を自由に雇用でき、文字通り世界の理研にさらなる飛躍を遂げられる。文科省にとっても天下り先の確保といわれている。


参考資料:

1) Nature News, February 10, 2015
 Moot punishments for Japanese STAP scientists
 http://www.nature.com/news/moot-punishments-for-japanese-stap-scientists-1.16904?WT.mc_id=TWT_NatureNews

2) 捏造の科学者 STAP細胞事件
 須田桃子著、文藝春秋

3) STAP細胞に群がった悪いヤツら
 小畑峰太郎著、新潮社

4) 日経サイエンス 2015年3月号
 特集:STAP細胞の全貌 宅磨雅子/古田彩
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敵を必要とする軍需産業国家アメリカ!

 アメリカのCIAが、アフガンに旧ソ連軍が侵攻した時ゲリラ組織を作り訓練した、これが後のアルカイダである。シリアのアサド政権を打倒するというのでアメリカはヨルダンとトルコで反政府ゲリラを訓練した、これが現在の「イスラム国」である。そして今アメリカはシリアの反政府勢力を武器支援と共に軍事訓練している。このゲリラがまたも反米武装勢力となる可能性は極めて高い。

 旧ソ連が崩壊して以後、アメリカの軍事産業は武器輸出先が減少してピンチになった。アメリカは敵を必要としていたのである。アメリカが軍事訓練した勢力が次々反米のイスラム武装勢力になるのは偶然ではない。アメリカは武器市場=戦争を必要としているのである。

 オバマの「イスラム国」空爆と反シリア武装勢力への武器支援は、アメリカ軍需産業にとって不可欠の武器の一大消費過程を提供することに狙いがある。中東での戦争を引き起こすことは莫大な原油価格のドルの環流を図る上で欠かせないことなのである。

 オバマが、ロシアでの冬季オリンピックの隙をついてウクライナの野党や反政府勢力にドル札の詰まったダンボール箱をたくさん送り付け、武装クーデターを企て、政権を奪取するや、怒ったプーチンがクリミア半島を占領・併合し、親ロシア派に武装ほう起させたことで、オバマが狙いとした新しい内戦が出現した。オバマが最近ウクライナへの武器支援を語り始めたのは、その狙いがウクライナの内戦化で武器市場を作る必要があったからに他ならない。ドイツやフランスはロシアと敵対する気はなく、和平を必要としている。

 産軍複合体のアメリカは冷戦後の平和で予期せぬ困難を招いた。多くの国は軍縮へと突き進んだ。これはアメリカにとって自国の軍需産業の危機につながり、そこでアメリカは課題であった敵を作ることにした。イラク侵略がそれであり、アフガン・イラク・シリア・リビア・ウクライナ・アフリカで現在内戦が行われている。自国の武器が売れなければ自分で敵を養成し、自分で内戦を引き起こすのがアメリカの手口である。

 中東とウクライナが平和になれば次は中国がアメリカの標的となるであろう。中国はチベットや新疆ウイグルの弾圧や人民への独裁、さらには東シナ海や南シナ海の領土争いなど火種は山ほどある。アメリカが要請したイスラム過激派を新疆ウイグルに送り込む手もある。軍需産業が主要な産業であるアメリカは平和が敵であり、武器の消費過程=戦争が不可欠なのである。

 安倍政権がこうしたアメリカとの戦争路線を、対米従属の「集団的自衛権」の名で進めようとしていることの危険を指摘しなければならない。
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強引な奢りと陰りが見え始めた安倍政治!

 維新の党の最高顧問の橋下大阪市長が固執してきた「都構想」は昨年大阪府と大阪市の議会で否決された。橋下市長は一度は「引退」を語るほど追いつめられた。これを見逃さなかったのが安倍首相だ。まず橋下が昨年の衆院解散総選挙直前に「都構想を潰した公明党の選挙区から出馬する。対立候補も立てる」と公言し公明党を揺さぶった。これを官邸が維新の党と公明党の間を仲裁し、中央で公明党が「都構想」の賛否を問う住民投票に賛成することに転じた。

 安倍首相の狙いは、改憲に向けて維新の党を取り込むことに有る。これで死に体だった橋下市長が生き返ったのである。困ったのは公明党の大阪府本部で「住民投票に賛成だが、住民投票で都構想を否決する」という訳の分からない発言をしている。自民党の大阪府議団も安倍の密約に戸惑いを隠せない。

 安倍首相の強引な政治が表面化したのは外交だった。安倍は通常国会前に中東を訪問し、「イスラム国と闘う周辺国に2億ドルの援助をする」との発言で「イスラム国」を挑発し、人質を殺させて「テロの脅しに屈しない」と強がってみせた。これで安倍首相の支持率は50%台を回復したのである。安倍の狙いは集団的自衛権の法制化に向けて世論をテロとの闘いに引きつける事であった。

 調子に乗った安倍は、TPP締結に反対する農協に「農協中央」の権限を奪う「農協改革」を打ち出した。TPP締結の政策に反対する農協中央会を骨抜きにしたのである。このような強引な手法は反撃を招くものである。農林大臣の政治献金問題が暴露され辞任に追い込まれる事となった。

 23日の衆院予算委員会での「日教組は補助金を貰っている」との20日の発言を「誤解」と遺憾表明して訂正したのは、安倍首相の奢りが表面化したことを象徴的に反映している。周辺事態法から「周辺」の制約を外そうとして公明党の抵抗を受けていることを見ても、今後安倍首相の改憲路線で公明党ではなく維新を「盟友」として取り込もうとする安倍首相の姿勢は、自民・公明間に微妙な軋轢を生みつつある。

 今後安倍首相の戦後70周年の首相談話や5月の訪米などで安倍の強行な「積極的平和主義」が外交的軋轢を招く危険がある。アメリカには安倍の歴史修正主義を苦苦しく見ている議員が多いのである。昨年末の解散総選挙で勝利したことが安倍の自信を強めているのだが、その解散総選挙で安倍は「解散権」という「天下の宝刀」を失った事を忘れている。今後安倍に対する議会での野党の抵抗は激化する。政治的奢りは長くは続かないことを安倍は知ることになるであろう。
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