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新世紀ユニオン発行のニュース

退職金をめぐる争いを教えて!



 私は近く60歳の定年退職を迎えます。私が働いている会社は退職金を減額したり、支払わない場合があるという話をよく聞きます。退職金をめぐりどのような争いがあるのか?私は今後どのような点を注意すれば退職金を満額貰えるのか、必要な対応を教えてください。



 退職金をめぐる労働相談が増えています。その内容は以下の4点にまとめられます。

(1)退職前に営業に配置転換し、クレームがあり会社に損失を与えたと言って退職金を相殺して減額する例。
(2)些細な口実で減給し、その数が月後に顧客からクレームがあった。反省していないとして懲戒解雇する。退職届を出せば退職金を半額支給すると言う例。。
(3)就業規則では退職金規程があるのに、社長が突然「退職金はない」と言い始めた例。
(4)55歳を過ぎてから賃下げを続け、同時に退職勧奨を行う。自己退職になると退職金は半額となる例。

 これらが退職金を減額したり、支払わなくする手口である。つまり退職金の減額や支払い拒否には、減給処分や、顧客のクレームがあったとして損害賠償や退職金との相殺、退職勧奨や解雇問題が付随しているのが特徴です。

 つまり定年前の労働者が会社から不当に減給にされたり、顧客からクレームがあったとか、会社に損失を出した、などと言われたら信頼できるユニオンにすぐ加入しておくべきでしょう。
退職金請求権が認められるには根拠となる就業規則や労働協約や労働契約書や退職金規程が必要です。これらの開示を求めるか、もしくは定年で退職した先輩から入手すべきです。

 退職金の性格は、賃金の後払い的性格と功労報償的性格を合わせ持っています。この性格から会社に損害を与えたとか、顧客からのクレームや処分、また自己退職などで退職金を減給できるように就業規則や退職金規程で定めている例が多いのです。

 退職金の減額や不支給を会社が言い出したら、すぐ信頼できるユニオンに加入し、指導を受けながら対応するのが重要なことです。特に会社が定年前に退職勧奨を始めた場合はユニオンの指導なしには雇用を守り、定年まで働き、かつ65歳まで雇用延長を守らせることは難しいでしょう。
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濡れ衣を着せて解雇した会社との私の闘い!

 私は、昨年1月10日に会社の経営不振の為、8年勤務した飲食関連会社を、同年3月末付で整理解雇を申し渡されました。

 経理労務全般の実務のみに従事し、金銭は、経営者がすべて取り仕切っていました。にもかかわらず、退職してから、昨年2月以降に在職中に(ワンマンの会長から)「使途不明金がある」と、理不尽な嫌疑をかけられました。すべては、解雇予告金を支払いたくない為のいいがかりです。

 それからというもの、執拗な電話やメールの攻撃、あげくのはては、自宅におしかけ、となり近所に聞こえるほどの大声で「横領!」「刑事告訴だ!」と恫喝されました。私は身の危険を感じ、多方面に相談しました。

 相手方の会長は、過去にも無理やり従業員個人と話をし、有りもしない横領話で、恫喝し、でっち上げで丸め込むのを得意としています。私は在職中にも、社内でいろんな人が被害者にされるのを見てきました。そんな理不尽極まりない話に、新世紀ユニオンには誠実に相談にのって頂き、時間外手当未支給も含め、すばやい対応をして頂きました。

 ところが、労働基準監督署、労働審判では、相手方会社のブラックぶりが発揮され、経営者は監督官の指導にも従かのように言い繕いながら無視し、労働審判では「横領!」「横領!」と事実無根のことを無理やり主張し、証拠づける為、無意味な伝票を出す始末でした。さらには「横領」を証拠付けるためヒラの私を「経理部長」に仕立てたりもしました。

 新世紀ユニオンの委員長に、書面の作成など、証拠や反論の準備書面作成に尽力いただきました。しかし会社は都合が悪くなると無視し、ごまかし、時間外手当も支払いたくないため、労働審判での和解も拒否し、とうとう不成立となりました。刑事事件の「横領」話が出たため労働審判法24条に基づき裁判に移行する事になりました。こちらも対抗し、委員長に弁護士の先生をご紹介頂き、裁判に臨みました。

 今年に入り裁判が始まったのですが、被告の会社側は、答弁書で解雇理由まで「争う」とするなど、こちらの訴状に全面否認の答弁書面が提出されたのです。ところが裁判期日の第1回目、2回目とも代理人の弁護士が今だ決まっていないとの事で被告側の準備書面も出てこない事態で、裁判は停滞しています。まったく、唖然とするやら、「やはりブラックだったと」痛感し、はらだたしい思いをしています。改めて自分が危険なブラック企業で働いていたことを痛感させられています。

 ユニオンの集会では、委員長の励ましや、ユニオンの仲間の体験談を直接伺うと、事案の内容はそれぞれですが、労働問題で会社にひどい目にあっているのは、自分だけではないとあらためて感じ、ふしぶしで勇気や元気がもらえました。また、裁判という非日常の出来事ですが、この様な目にあって精神的に病まない人はいないといわれ、多いに安心もできました。

 まだまだ長い道のりでしょうが、この苦難を乗り越える為の、人生勉強をさせていただいてます。
皆さんどうか温かく見守り、応援してください。


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人手が足りないので割を食う人が出る職場

 私たち郵便配達の職場では、世間一般の企業とは違って土日祝こそ働かなければならないところです。ゴールデンウィークや年末年始を除いて受け箱配達である通常の郵便は日祝は配達しません。土曜日は配達します。なお、速達・書留・小包などの全ての対面配達や追跡ゆうメールやレターパックライトなどの受け箱配達でも書留番号がついているものは日祝も配達します。

 というわけで、土日祝でも普通に出勤する必要があります。その翌日である月曜や祝明けは2日分の郵便物を配達する必要があることから、増員体制をとるため、休むことができません。月曜日に休める人は、前日である日曜日に出勤した人が週休として休めるだけです。祝日出勤した場合は、廃休となるため、祝明けに非番として休めるという規定はありませんが、ある程度配慮してくれるはずです。なお、月曜日が振り替え休日となっている場合は、祝明けの火曜日に休める人は、前々日である日曜日に出勤した人が週休で休めるだけです。日曜出勤、月曜祝日廃休、火曜日休みのパターンが基本です。就業規則ではここまでは強制されていないのですが、郵便の職場では、慣習としてルール化されています。

 なお、業務の性質上計年・夏期休暇・冬期休暇などの年休等を入れるにあたって、一定の制約があります。年賀作業を行う年末年始のほか、月曜と祝明けには年休規制がかかっています。増員体制が取れないからです。毎年恒例の国保の配達で、廃休するのが分かっているのに、保険書配達予定日を前もって言わずに、いきなり休日返上を求める会社には頭にきます。民営化しても官僚的体質は昔のままです。

 ところで、私が属する班ではどうでしょうか。特定の人の犠牲のもと、身勝手に連休を取りまくっている人が何人かいます。正社員がです。ほとんど毎週土日出勤できない人や毎回祝明けに休む人がいます。また、平気で土日月火と4連休下さいと平気でいう人がいます。日月(月曜が祝日の場合は日月火)という連休はあり得ないことです。人員が限られているのにこんな休み方されたら、しわ寄せが来るのはまじめに出勤する私達です。また、当欠が多い人がいます。貴重な連休中に「当欠が出た」というだけで出勤要請の電話がかかってきます。

 人員に余裕がないのが根本原因なのですが、せっかく遊びに行っているのにキャンセルです。時間と金が無駄です。遊び直しができる場合では、連休は連休で返してもらい、交通費やホテルのキャンセル料等の損害は弁償してもらうのは当たり前です。

 そこの職場に属したからには、休暇に関してはある程度は勤務シフトを作成する班長に一任すべきです。自分を会社に合わせて予定を入れるべきです。また、労組であるJP労組と郵政産業労働者ユニオンはいづれも年休等は権利として保障されているけれど一定の制約があると説明しています。それでも特定の曜日に用事があって休みたい人は、職場の同僚の了解を是非得てほしいと思います。人員が少ないのが根本原因なのですが、身勝手な人のためにいつも割を食う人が出ているのは残念ですし、増員要求しないと年休も思うように取れないのです。
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労働組合に団結しないと労働者は無力だ!

 私が不思議でならないのは日本の労働者は会社からいかに理不尽な扱いを受けても労働組合(=ユニオン)に加入して雇用を守ろうとしないことです。またユニオンに加入して雇用を守ってもすぐ脱退します。新世紀ユニオンの規約には再加入は原則認めない、となっています。脱退して再びリストラにあったらどうするのでしょうか?どう考えても労働組合について基本的な事が分かっていないのです。

 日本の労働者が知っている労組は企業内組合=家畜労組です。家畜労組は解雇されると同時に組合員でなくなります。ですから多くの人が新世紀ユニオンのような雇用を守る労組があることを知らないのです。解雇事案やパワハラ事案でも新世紀ユニオンは多額の解決金(500万円~900万円の)を取っています。つまり日本の労働者は労働組合が法律でいかに守られているかを知らないので労働組合を「一時的便利屋」のようにしか理解していないのです。ですからここでは労組が法律でいかに守られているか、労働者が闘う労組に加入していない事(=団結していない事)がいかに無権利であるかを書きたいと思います。

 憲法28条及び労働組合法は労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権(=ストライキ権など)を保障しています。これらの正当な権利行使には刑法35条(正当行為)が適用され、刑事罰を受けることがなく(労組法1条2項)、民事損害賠償を受けることもありません(労働組合法8条)。使用者は正当な団体交渉要求を拒否することは許されず(労動組合法7条不当労働行為2号)正当な団体交渉を行った事を理由として組合役員や組合員について解雇やその他の不利益な取り扱いをしてはならない事になっています(労動組合法7条不当労働行為1号、3号)つまり労働者は組合に団結することで初めて会社と対等の法律関係に立つことが出来るのです。個人で会社と交渉することも出来ますが、この場合会社が拒否すれば終わりです。

 労組(=ユニオン)と会社との間で合意された内容の文書(双方の印の押された確認書や合意書)は「労働協約」となり単なる合意とは異なる保護や効力が与えられています。使用者(会社)は
労使で合意したことを協約にする信義則上の義務があり、協約化の拒否は不当労働行為となります。協約で定められた内容は個々の組合員の労働条件になります(これを規範的効力と言う)。

 日本の労働組合法の特徴は不当労働行為(労組法7条)を認めたことです。これは日本の労働運動史において画期的なことであり、GHQの「戦後労働改革」の一番すぐれている点です。これは当時日本を占領支配していたアメリカ軍が、日本の労働組合の力を強くすることで日本軍国主義復活に反対する力を労働組合に求めたことであり、同時に労働組合の力を強くすることで賃金が継続的に上昇し、その事が戦後の経済復興の起動力となることを狙いとしていたのです。その結果、日本は戦後復興を驚くほど早く成し遂げることが出来たのです。

 ところが日本の財界にすれば、労働組合の闘いで賃金が上がり続け、その結果自分たちの利潤が減るのは耐えられないことでした。当時日経連(現在の日本経団連)は早くから不当労働行為の「改正」を企みましたが、支配者であるアメリカが作った労働組合法を変えることはできませんでした。そこから日経連は日本の労働組合(企業内組合)を買収し、家畜化することで労働組合の変質を策したのです。

 こうして解雇された組合員が企業内組合に駆け込むと、労組の「だら幹」が、「あなたは既に組合員ではありません」とにべもなく追い返す家畜労組が出来上がったのです。そうした現実の中で切実な必要から、本物の労働組合として1人でも加入できる「新世紀ユニオン」が出来たのです。日本の労働者が新世紀ユニオンの団結を持続的に拡大していくことで、雇用を守り、労働者の権利を守り、労働条件を改善する闘いの砦を得ることが出来るのです。リストラ時代の労働者は、ユニオンに加入していないと無権利で雇用も守れない時代が来ているのです。
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官製春闘のから騒ぎ!

 経済界が買収という手段で労組を家畜化した結果、日本経済は年年実質賃金が低下するようになった。事実昨年も実質賃金が前年比2.5%も減少し、その結果個人消費市場が縮小を続け、消費財生産分野が打撃を受け、生産財生産分野もマイナス成長となった。これが日本の「デフレ経済」であり、「失われた20年」と呼ばれる経済現象なのである。好調なのは円安の恩恵を受ける約2割の労働者を雇用する大企業の輸出分野だけなのである。

 そんな訳で安倍首相が労使に賃上げをお願いしたので「官製春闘」の名が生まれた。報道によれば大企業の賃上げは2、35%程度で昨年度の物価上昇にも追いつけない程度である。中小企業や、労働者の4割を占める非正規労働者の賃金が上がる可能性はほとんどない。

 せめて最低賃金を時給200円アップするなり、男女同一労働・同一賃金を法制化し、支払われないサービス残業代を支払わせれば、日本経済は拡大再生産に転ずる事が出来るのだが・・・。経済界は賃上げが年30%以上あった時代に日本は高度成長したことを思い起こすべきである。

 大企業の賃金を2%ほど上げるぐらいでは、デフレ経済は克服できないことを指摘しなければならない。資本主義の高成長には強い労組が不可欠だと、今頃分かっても遅いのである。トヨタなど2兆円以上の利益を上げているのになぜ法人税減税するのか?安倍政権のやることは大企業優先・金持ち優先であり理解できない。このことは経済とは経世済民という言葉から日本で生まれたことを安倍首相が理解していないことを示している。

 安倍政権が進める、派遣法の改悪や残業代ゼロ法案、さらには解雇の自由化などの規制緩和はいずれも資本主義の正常な成長の障害になる。不安定雇用化がデフレ経済の要因の一つだと分かっていない連中が、アベノミクスなどと騒いでいるだけなのである。社会的規制は資本主義の行きすぎを是正する不可欠なものだと知るべきであろう。安倍はこの点の理解がないために政権の延命のためには、個人消費を拡大する必要から一時的「官製春闘」のから騒ぎが必要な仕儀となったのである。

 労働者と資本家の関係は「対立面の統一」の関係にあり、資本主義経済の下では共に相手を必要としている。対立する利潤と賃金については労組と経営者との労働法の枠内での闘いで決定する、これが資本主義の正常な拡大再生産を導くのである。労働組合の指導者が資本家に資本主義経済における「道」を説くのもおかしなことだが、それほど資本家どもの強欲が肥大化し、日本経済を歪めていることを指摘しなければならない。労組の家畜化を止めない限り日本のデフレ経済の克服は難しいのである。
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大学教授が仕掛けるパワハラ冤罪に厳重注意!

地方大学現役教職員

 いま、地方の国立大学で、教授による異常なパワハラ(正しくはモラハラ)行為が多発しています。すでに委員長のブログでも度々登場していますが、その手口は、必ずといって良いほど配下の学生(または医局等のスタッフ)を実行部隊として複数利用し、自らは直接手を下さないという、計画的で悪質なものです。ターゲットにされた教職員(被害者)は新世紀ユニオンに加入しない限り、研究者生命を奪われることでしょう。

 こうしたパワハラが生まれる原因の第一は、閉鎖的なグループ内の権限が特定の教授一人に集中するところにあります。教授は人事、予算、研究、教育等あらゆる決裁権を長期にわたり掌握し続けるため、封建的なピラミッド体制が確立されやすいのです。グループ支配下の、特に任期付き職員や、将来が定まらない学生達は、M教授(以下、MONSTERやMORAHARAの頭文字をとった仮称)の意のままに操られる、いわゆる「研究奴隷」にされる場合があります。

 そうした環境下でもしM教授に逆らったならば、必ず服従を強要されることでしょう。それでも抵抗すれば、排除を目的とした陰湿な集団パワハラが開始されるのです。結果、M教授の周囲は愛想を振りまく無能なゴマ擂り達で満たされていきます。

 M教授が異常なパワハラ行動を取り始めるもう一つの原因として、昨今の成果主義の激化と研究予算の削減があります。狭い大学内で成果をアピールし、敵対する同僚達から予算を奪い取ろうと競争するわけですから、似た分野の教員間や、グループ内外で人間関係の歪みが生じやすいというわけです。

 もともと予算が少ない独法化後の地方国立大学では一層深刻です。身内間での競争激化のなか、何とか優位に立ちたいと考える教授は多くいます。そもそも若い時から受験戦争を勝ち抜いてきたエリート達ですから、人一倍、負けるのが嫌いなのも事実です。しかし純粋に研究、教育の本業で勝負する分には、まだ正常です。政府や文科省が目論む、競争原理導入による大学機能の活性化がそこにあります。

 しかしここで、M教授が気に入らない職員を不当に貶めて事を有利に進めようと画策したならば、どうでしょうか。事実、嘘のパワハラやセクハラ事件のでっち上げによる冤罪事件が今多発しています。パワハラ開始のきっかけには色々あるようです。上記のように競合相手を貶める、グループ配下で意見する部下を屈服させる、単に気にくわない…。ここでは自己愛型人格障害(ADHD)を患うM教授の手口を、組合員の皆さんにも知って頂く必要があるので、次にその具体例を一つご紹介しておきしょう。

 M教授はA先生に対するでっち上げ事件を思い付いたのち、すぐには動きません。まずゼミや医局のなかで、日ごろから特に意志の弱そうな学生、スタッフを洗脳することからはじめます。教授は学生達と親密になるため、カラオケBOXや居酒屋、スナックに何度も何度も連れ回します。巡検(慰安)旅行やエクスカーションも大好きで、突然計画しては参加を半強制し、服従と連帯感を深めようとします。

 もちろん、A先生だけを外してヒソヒソと、です。それで、次第に学生や医局員達を馴化させておきながら、時折、標的のA先生に関する嘘の噂や悪口を、まことしやかに擦り込んでいくのです。ゼミ生なら卒業の日まで、おごられまくりながら何年にも渡って擦り込まれていくので、4年生ないし6年生の頃にはすっかり子分として手懐けられているという寸法です。

 加えて、こういうグループには大抵、昔ながらの封建制が生きてます。ゼミや医局内では先輩が後輩をマンツーマンで指導していきますから、ネズミ算式に学生達はM教授の嘘を信じ、狂っていくわけです。なかには解っていてM教授を逆利用するようなタイプも混じっているようですが。

 M教授にとっては次からがいよいよ本番です。頃合いを見て、M教授は「Aに邪魔ばかりされる」とか、「Aにパワハラ容疑を仕掛けられているから助けて欲しい」とか、酒の席等を利用して涙目で学生達に語りかけます。中には、本気で自身が被害者だと思い込んでいる生粋の自己愛型変態教授もいるようで、多少厄介です。臨床心理学の世界では「投影性同一視」とか、「合理化」と呼んでいます。

 ともかくそうしておいてから、助けてくれたら卒論やD論の面倒を見る(つまり、代筆やフリーパスをほのめかす)とか、就職斡旋の「ニンジン」をそれとなく臭わします。ここで露骨だと、今時の若者は即信用はしませんから、あくまで自然に、心から信用したと認めるまで何度も、何度もほのめかします。すでにM教授との長年の付き合いで学生や医局員の多くは軍隊のように訓練されていますから、まるで正義の味方気取りで、指示されるまま標的A先生への「虚」の訴えを複数同時で仕掛けてくるのです。

 「複数」の学生が「同時多発」的に「嘘の訴え」を実行する!
この事件で厄介なのは、それらのモンスター学生や医局員達が、自分たちは「正義の中にいる」と完全に擦り込まれている、ということでしょう。洗脳です。何年もの馴化の過程で、学生達は罪の無いA先生に対して歪んだ憎悪さえ抱いています。末には自らが進んで嘘の訴えまで起こしますが、それでも、自分たちの行動は正当だ、などと信じ込んでいるようです。M教授を信じて疑わない、まるで危ない宗教団体並みですが、そこが本件の真に恐ろしいところなのです。

 ちなみに訴えを受けた大学の人権対策チームの窓口や人権担当の先生、学部長や学長に至るまで、どこの大学も複数学生の同時多発的な訴えですと、まんまと騙されます。大勢が口を揃えてA教員を訴えているのだから「きっと何かあるのだろう」などという素人の先入観と学生擁護の本能だけで、調査や裁きが始まります。

 M教授は処分が決まるまで陰でニヤニヤ笑っているだけです。濡れ衣を着せられたA先生はたまったものじゃありませんよね。しかし例え証拠が無くとも、昨今の過剰な学生擁護の姿勢が災いして、A先生の冤罪だけが確定していきます。結局、M教授の異常性は周囲には疑われもせず、歪んだピラミッド組織が一層強化されていくのです。

 独法化以後の国立大学の今の姿をお解り頂けたでしょうか?
今時の若者達の中に残念ながら「共依存症」の予備軍が多いことも、こうした狂ったシナリオが成就する背景として大きいようです。しかし、ここでぜひ組合員の皆様に知っておいて頂きたいのは

「完全にモラルを欠いたモンスター教授M」が存在する

 という事実です。成果主義の流れのなかで今急増しつつあるM教授達のこうした犯罪を白日の下に晒し、今のうちに罪を償わせなければ、いずれ日本の大学は地方から崩壊していくことでしょう。「司法」が一刻も早くこうした実態を見抜き、正常な大学環境を取り戻すべく注力してほしいと願います。
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アメリカの覇権に挑戦する中国の野望!

 中国が、世界銀行でドル支配を行うアメリカに対抗し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立することは、世界の覇権をめぐる争いに参戦することを意味している。中国のこうした世界的野心にどのように戦略的に対処するかを、アメリカは欧州の同盟国と議論したふしはない。

 AIIBにイギリスやドイツなど欧州諸国ばかりか、オーストリア、韓国まで参加を表明し、アメリカと日本が孤立する事態となった。明らかに中国外交の勝利であるが、AIIBに参加を表明した国は戦略的に決定したのではなく、目先の利益に誘導されたのである。アメリカと日本はそれぞれ世界銀行・アジア開発銀行を持っており、しかも経済規模が大きいので出資金が多額になるため中国主導のAIIBに参加できない事情がある。

 問題は中国経済が普通の資本主義国ではないということだ。一度社会主義に転化すると官僚独裁の国家資本主義になるので、そうした国家が野心を膨らませても成功する可能性は低いということである。もう一つは経済覇権は軍事力による裏付けが必要だが、中国はアメリカの軍事力に対抗する海軍力がないことだ。しかも中国はバブル崩壊に直面しており、多くの国がAIIBに参加しても出資金を回収することは難しい。

 経済規模の小さい国は、AIIBに参加しても工事を受注したり、貸し出しを受けても返済しなくてもいいのでメリットがある。問題はアメリカがTPPを推進し、中国が海と陸のシルクロード構想を進めており、世界市場がドル圏と、元圏に分化することだ。これは一口で言えば世界市場の多極化であり、双方の経済圏にとってマイナスとなる可能性がある。アメリカが(いかにオバマであっても)おとなしくドル支配への挑戦を見過ごすとも思えない。

 いずれにせよ多極化の流れの中で、アメリカのグローバル化の政策は破綻しつつある。日本は経済破綻が確実な中国経済に巻き込まれないようにしなければならず、中国の背伸びした経済戦略に参加すべきではない。アメリカのオバマは日和見主義的でしかも議会は共和党が握っており、この問題に大胆な対応は期待できない。オバマの外交的無関心が、同盟国をして中国のAIIBに参加させたと言えなくもない。アメリカが「関与政策」と称し、中国覇権主義に相変わらず無視する対応を取るのか?オバマ政権と米議会の外交的対応が注目される。
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日本の政治家はアメリカの顔色ばかり見るな!

 日本の政治家がアメリカの顔色ばかり見るのは理由がある。日本がアメリカの従属国なので、対米自立的政治を目指した政治家が酷い目にあった事が影響しているようだ。田中角栄のように「日の丸油田」を獲得する動きをし、アメリカに先んじて日中国交回復をしたことで、アメリカの怒りを買い、陰謀で失脚させられた。鈴木宗雄のようにアメリカの意に反して対ロシア外交を推進させようとしたら、刑事被告人にさせられ失脚だ。

 鳩山と小沢のように「対等の日米同盟」を掲げただけで、マスコミに袋たたきにあい、政権から追われる。日本で政治家を続けたいならアメリカの意向を踏みにじらない事が肝要なのだ。このことは野党にも言える。日本で野党の地位を保つには、アメリカが作った憲法9条を「平和のシンボル」「日本の宝」と奉らねばならない。実は、憲法9条は日本を非武装にし、アメリカ軍がいつまでも日本に居座るためのものなのだ。つまり現行憲法9条は平和条項ではなく、従属条項なのだ。日本の現行憲法制定権力はアメリカだということを、日本の政治家は忘れてはいけないのだ。

 与党も野党もアメリカの顔色を見て、参勤交代のようにワシントンを訪問しなければならないのが日本の売国政治家の特徴なのである。アメリカの言いなりで経済政策を進めたがために日本経済はバブル崩壊を招き、日本は普通の従属国に転落した。日本のマスコミはアメリカのCIAかと思われる人物が多すぎる。テレビや新聞は嘘ばかり報じている。だから最近では国民は新聞を読まず、テレビを見なくなってきているのだ。

 最近では安倍政権が集団的自衛権でアメリカの戦争の片棒を担ごうとして戦争体制を急いでいる。安倍は今月末、ワシントンへの参勤交代でアメリカに忠誠を誓い、日米の支配従属同盟を「新たな高み」に位置付けようとしている。オバマが「へな猪口外交」で、同盟国を裏切り、敵陣営に「塩を送り」、世界を混乱に導いても日本の政治家は誰も批判したり、警告出来ないのだ。日本の政治家であるなら一番に対米自立を掲げ、自分の国は自分で守ることを掲げるべきであるのに、その当たり前の事が出来る政治家がいないのだ。

 日本の政治家は与党も野党も親米派ばかりであり、民族派と言われる右翼政治家ですら親米派なのだ。新世紀ユニオンが対米自立を呼び掛けてから、多くの人から「よく攻撃されませんね!」「殺されないですか?」と心配されるのだ。日本民族としての独立心に基づいて対米自立を国民に呼び掛けることですら、日本においては異常なことなのだ。日本人は戦後70年もたっても、未だにアメリカの従属国だということを恥じるべきであると、私は思うのである。
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