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新世紀ユニオン発行のニュース

希望退職募集の面談で苦しめられています!



 私は勤続15年で49歳の男性です。会社が希望退職募集を発表しました、条件は退職金に1年分が加算されます。現在対象となった人に重役の面談が行われています。私は中途入社であるため一番にリストアップされ、現在面談は5回行っています。会社は経理状況も発表していませんが、私が知るところでは黒字経営です。

 面談では退職を拒否すると、「あなたのする仕事がない、退職を拒否するとペナルティがありますよ」「希望退職を拒否すると遠隔地配転や出向があるかもしれません」と半ば脅迫で、私は精神的に参っています。人選の基準を聞いても「40歳以上だ」としかいいません。5回の面談は全て録音しています。

 5回目の面談では「パソナに連絡しろ」と言われました。パソナでは転職支援室なるものがあって転職先探しを支援してくれるそうです。

 私はパソナに連絡しませんでしたが、そのことで上司に「業務命令違反だ」と言われました。何人かが希望退職に応じ退職を申入れたところ「あなたは会社に必要なのでリストに入っていない」と拒否されたそうです。

 私は家庭の事情で今は失業するわけにいかず困っています。なんとか今の会社で働き続けたいと思っています。




 退職勧奨が正当性を認められるのは以下の要件を満たしている必要があります。
(1) 会社が経営上雇用調整の必要性が認められること。
(2) 組合もしくは本人と十分意見交換すること。
(3) 退職勧奨対象者を選定するための合理的基準を設けること。
(4) その基準を公平に提供して人選すること。
(5) 退職勧奨が節度をたもっていること。
(6) 退職を希望しないことを持って不利益な取り扱いをしないこと。
(7) 女性であることのみを理由にした差別的取り扱いをしないこと。

 相談者の内容では雇用調整の必要性を説明していないこと、人選の合理的基準が不明であること、退職希望者の退職を認めていないこと、退職を希望しないことで不利益な取り扱いを脅しにしていることなどから退職勧奨の節度が守られているとは言えないので、違法な退職強要と言えます。

 パソナには連絡しない方がいいです。連絡すると転職先探しを申入れたことになり、退職の意志を示した事になる可能性があります。

 面談は「希望退職の意志を確認する」という名分で行われています。あなたは既に5回も退職の意志がないことを表明していますから、6回目の面談は不必要なのでその旨有印の書面に書き、社長あて送っておく(コピーを取っておく)ことが重要です。

 相談者の場合、退職上積み金が12カ月ですが、世間で行われている希望退職の退職上積み金の相場は30カ月です。あまりにも少ないようです。これでは転職先探しに1年以上かかる現在ではリスクが大きく、退職を希望できないのは当然です。きっぱりと断り、新世紀ユニオンに加入して次の不利益取り扱いと闘う決意をするべきでしょう。
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(株)ウエノビジネスグリルとの勝利的和解に思う!

 (株)ウエノビジネスグリル(=被告会社)と私のの労働裁判が5月26日、未払給与残と時間外手当過去2年間分全額を解決金として支払うということで、和解が成立しました。また、根拠のない横領を吹聴し「刑事告訴」と脅迫したことは、「双方に債権債務は存在しない」という和解条項が盛り込まれました。

 和解内容を被告会社が再び踏みにじることのないような和解条項にするという事で、弁護士の先生や委員長と相談の上、満額とも言える内容で勝利的和解で決着をつけました。

 私は、経理労務の実務に長年従事してまいりました。経理の仕事が自身を守ってくれるという思いで、近年の社会情勢や雇用状況の不安も考え、8年間、パワハラにも耐え被告会社に勤務いたしました。同族会社による丼勘定で、金銭はすべて一族が管理し、一族の思惑のもと経理全般の事務実務のみをさせ、決算は税理士に丸投げ。一族が法律という、会社とも言えない「会社」でした。

 パワハラからうつ病を発症し、退職していった人や、汚名をきせられ大声で罵倒され、退職した人もいました。そんな中、経営悪化で社会保険や業者への支払いも滞り、2~3年前から、食材納入業者の支払催促の対応に日々追われる始末でした。

 当然決算書も債務超過。事務の正社員は、当時私一人の為、社員の給与が惜しくなりパートで充分と言う事で、会社経営不振の為、私は被告会社から平成26年1月10日に整理解雇を通告され、有給分も支払うと言う条件で、昨年3月31日付で整理解雇を受け入れました。

 自宅待機中の平成26年2月頃から、被告会社の会長の奥さんから執拗な電話があり、社内でも会長が、一族の丼勘定の結果の経営悪化を、金銭管理もさせていない私に金銭横領、刑事告訴と社内外にに吹聴し、自宅にまで押しかけ、大声で「刑事告訴」と恫喝する始末。有給分の支払いが惜しくなったとしか考えられません。

 その後、新世紀ユニオンにお世話になり、未払給与残と2年分の残業代と刑事告訴と罵倒されたことの慰謝料請求をしました。

 1年をかけ労働基準監督署、労働審判を経て、裁判へ移行。根拠のない横領をでっちあげ、こちらが論破すると、とうとう最後には、自ら通知した解雇理由まで「争う」と答弁書に書く有様でした。裁判では、会社は準備書面を一度も出すこともできず、裁判を空転させ、結果的には白旗を出しながら、嫌がらせをし続け、恥知らずなブラックぶりを発揮しました。

 この間、ユニオンの委員長には、相談や書面作成で援助を頂き、本人同様に悩み、気持ちによりそって頂き、本当に感謝しています。また、ユニオンの会員の皆様には、会合で体験談を伺い、なぐさめられたり、励まされたりして、モチベーションを上げることができました。

 事案は違うけれど、少しずつ共通点もあり、苦しんでいるのは、自分ひとりではないという連帯感と心強さも感じました。最終的には、勝利的和解したものの、この間の心身ともに傷つけられた事は、なかなか消えません。

 しかし裁判が終了し、これから前を向き、心の傷のかさぶたがはれるよう、この苦しんだ1年を糧にして歩んでゆきたいと思えるようになりました。皆様、暖かいお気持ちで応援をいただきありがとうございました。
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40代の再就職活動事情 -経験を通じて-


 世間や呑気なマスコミを中心にに「アベノミクス効果」と現(うつつ)を抜かす大企業連中や役人共などを尻目に、私(40代)は現在失業中であります。私は大阪の某上場一部企業のパワハラを受け、鬱を発症し、違法解雇にあい、ユニオンの指導を受けながら調停を行い、以降病を患いながら就職・退職を繰り返しています(就退職の繰返しは良くないのは十分承知なのですが…)。では、最近の40代の転職活動事情に関して私の分かる限りの生の情報を以下に記します。

 再就職をするに当たって、失業したら先ず行く所はハローワーク(以下「HW」と記載)でしょうが、失業の手続きはともかくとして、情報の信憑性なら「人材銀行」をオススメします(関西圏の方なら「大阪人材銀行」)。

 HWは求人数は確かに多いですが、その真偽の程はピンからキリです。以前私が記載内容が明らかに労働基準法に違反していると指摘した案件も多数あるくらい、内容はピンからキリまでごちゃ混ぜなので。おまけにスタッフもピンからキリです(私の通っているHWは女性スタッフの方が信用できる)。

 しかもHWは誰でも登録可能なので、企業の検索システムを使用する時間が、混雑している時間は30分と限られており、腰を据えて探すのも一苦労とも言えます。

 私が人材銀行を推す理由は、人材銀行もHWと管轄は同じ厚生労働省ですが、登録条件が「40歳以上の専門的技術を持つ人物のみ」と限定されており、求人企業もそれを熟知した上で登録しているからです。情報もHWより質は高いです。スタッフもそれなりの知識を持たれた方が多いので、相談内容もHWより上です。

 検索システムに関してもHWと似ていますが、求職者も人材銀行のフォーマットに従った「職務経歴書」を提出する必要がありますので、賃金は二の次としたら、それ程的外れな検索結果は出ないようになっています。しかも職務経歴書を提出しているので、企業からのオファーも時としてあります。この辺りはネットの求人検索システムと似ているところでしょうか。

 登録できる人も限られているのか、又は認知度が低いのか検索時間も、納得の行くまで探す事が出来ます(私は最高で1時間半検索システムとにらめっこした覚えがあります)。

 ここで、「何故ネットに登録して探さないのか?」と思われる方々も多数おられるでしょうが、当該方法もHWに似た傾向があり(HPには良い事ばかり書かれているのが常…私の勤めていたブラック企業E社がいい例)、毎日のごとくほとんど代わり映えのしない情報メールを送ってこられるのに辟易としたのが、当該方法の使用を止めた理由です。

 また最近の求職傾向として、今年は新卒者が「売り手市場」のため、またゆとり世代の本当の「ゆとり人材」を採ってしまうのを恐れて、中小企業は早々に若い人材の確保を諦め、リストラされた40代に、即戦力としてターゲットを当てている企業も多い傾向にあるとの事です(某人材銀行スタッフ談)。

 また、某企業OBの情報によりますと、ネットに頼る人が多いのかどうなのか真偽の程は分かりませんが、現在人材銀行で求職を求めている40代の人材が少ないと教えてもらいました。登録条件は40歳以上ですので、大きな企業狙いの人以外にとっては人材銀行は大きな「穴場」とも言えるでしょう。

 私は今回の再就職活動は、転職サイトなどのネット情報(デジタル)はあくまでサブとして考え、紹介担当者と上手く付き合う「アナログ」活動の方が穴場的情報が得られやすいと考え、前述の方法を採っています。

 結局仕事は「人対人」なのだから、アナログ活動を地道に進める方が再就職活動には有利(デジタルはあくまでも「道具」)…人材銀行のスタッフだって親密になれば、特別な情報を個人的に提供してくれる事もある(実際にあった)、など生の情報もかなり入ってきますし、場合によっては企業に直接電話する機会もありますので、会社の生のイメージを捉えられる事もあるので、個人的にはお勧めします。
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人員不足の過重労働が交通事故の原因!

4月16日午後1時10分ごろ、奈良県の橿原郵便局の職員が運転する二輪車で右折する際、相手方である対向してきた高齢者(78歳女性)の自転車と衝突し、相手方は頭を強く打ち、意識不明の重体という重大な交通事故を起こしました。同月27日午後9時ごろ、残念なことに相手方は亡くなりました。

 代表取締役社長のメッセージからの引用ですが、事故の主な原因は、社員の進行方向前方の信号機のないT字路交差点に左側から進入しようとしたタクシーが並走していた相手方自転車に気づき、横断させるため停止したものを、社員は道を譲ってくれたものと思い込み、安全確認不十分のまま通過したため、タクシーのわきから横断歩道を横断してきた自転車を発見できなかったものです。

 それを踏まえて、近畿支社長の名で交通事故非常事態宣言が出されました。常に譲りきる運転や多段階一時停止のほかに、信号機のない横断歩道での徐行や一時停止義務が追加されました。

 その一方で、朝礼の時間が長くなったり、局の駐車場を出発する前にはお客様などの第三者の車両があるのに教習所まがいの8の字走行や急制動や一本橋をさせられます。不合格なら何度でもやり直しです。それだけ出発が遅れます。ゆっくりと走る時間はありません。

 だからといって、人件費削減のため、いかなる場合でも勤務時間内に(定時で)一日の業務を完全に終わらせる必要があります。超勤したら、「だらだらだらだら仕事をするな」と叱責されます。結局どこかでスピードを出さなければなりません。また、「お客様が急いでいるので」とケータイに追加の指示がかかってくれば、トドメを刺されたも同然です。

 話は変わりますが、私は長野市の善光寺へ車で行ってきました。中央道その他高速道路を運転したのですが、傍から見てスピードが出そうにない車が時速120キロを超えるようなスピードを出して、抜きまくっていました。会社名の入ったライトバンが結構スピードを出していました。それだけスピードを出さなければ仕事にならないのかと思いました。もちろん、往復約千キロの道のりを私は無事故無違反で帰ってきました。

 人員削減プラス残業時間削減イコール業務密度アップです。こうなれば、時間ロスを省くイコールスピードアップです。

 こんなことなら、郵便配達に就職するべきでなかったと後悔しています。郵便職場の交通事故の増加は人員不足の加重労働が原因だと声を大にして言いたいです。
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裏切り労組「働く仲間の会」等を訴えた裁判勝利!

 新世紀ユニオンの組合員Aさんが、東大阪市にある「大阪地域労組働く仲間の会」とその委員長を訴えた裁判の判決が5月21日に出されましたので、その要旨を報告します。

 本事案は、「働く仲間の会」の組合員であったAさんが、組合が会社の言い分と同じことを言い始めたので裏切りと判断し脱退したところ、本人の事実経過表や「働く仲間の会」の委員長の陳述書が、会社側から地位確認裁判の証拠として出されたことに対する慰謝料等の請求事案である。こともあろうにこの陳述書は会社から排除することを支持する内容でした。

 判決文の「当裁判所の判断」のところでは「被告らは、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない。よって、本件請求原因事実について争うことをことを明らかにしないから、これを自白したものとみなす。」としています。

 主文では被告らは、原告に対し、連帯して4万4000円を支払うこと、を命じた。この内訳は、事実経過表を会社に渡した事で2万円、陳述書で会社の側の労働者追い出しに加担した慰謝料が2万円であった。原告の請求金額が220万円であったのに比べ裁判所の慰謝料は弁護士の着手金にも及ばない超低額の判決となった。

 もともと日本の裁判所は労働者の慰謝料を認めたがらない。そのことを考慮すればこの判決は完全勝訴判決と言える。しかし裁判所が認めた損害賠償を、Aさんが会社を退職に追い込まれた被害の大きさと比べあまりにも低い慰謝料である。これでは違法行為と慰謝料のつり合いが取れず、まるで裁判所が労働組合に「組合員を裏切っても大丈夫だ安心せよ」と言っているかのような情けない判決である。

 今後の焦点は、被告の「大阪地域労組働く仲間の会」とその委員長が控訴するのか、それとも判決通り損害賠償金を支払うのか、その対応が注目される。「確かな野党」と自称する政党が多くの地域労組を作ったが、平気で労働者を裏切り、会社側に証拠や陳述書で加担する「確かでない労組」が含まれていることは、労働運動の発展を願う広範な人達の期待を裏切る行為と言わねばならない。

 しかも訴えられて、答弁書も準備書面も出せず、口頭弁論にさえ恥ずかしくて顔を出せなかったのであるから情けない話である。東大阪市の「大阪地域労組働く仲間の会」とその上部団体の反省を求めたい。
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西太平洋とインド洋の支配目指す中国の海洋戦略!

 中国政府が5月26日に2年ぶりに発表した国防白書は「近海防御と遠海防衛の融合」との表現を打ち出している。これは中国が太平洋に面していないことに立脚している。中国が「核兵器を先制使用しない」ことを打ち出している以上、核の第一撃に戦略核戦力が生き残ることが必要になる。

 南シナ海と東シナ海は中国にとって核原潜の安全海域であらねばならず、同時に西太平洋とインド洋の管轄海域化の軍事拠点であらねばならない。すなわち「近海防御と遠海防衛の融合」とは南シナ海での埋め立てによる軍事基地建設、および日本の沖縄を含む南西諸島の占領が、中国海軍の戦略のカギとなるのである。

 こうした軍事戦略に立って基地建設を進めているのを、アメリカ政府が主張する「平和的に紛争解決と航行の自由を保障する」ことなどできるわけがない。中国は習近平がいう「広い太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」との言葉は、言いかえれば太平洋の西半分を中国の管轄海域にするとの表明であり、そのことは西太平洋とインド洋を中国が、東太平洋と大西洋をアメリカが支配するということを意味している。

 つまり大国主義に酔いしれる中国覇権主義は、こともあろうに世界の分有をアメリカに提案しているのである。そうした野望を持って南シナ海を中国の内海とする軍事的試みを平和的に解決することなどできないのである。

 中国の南シナ海の支配のための埋め立てと、尖閣諸島の紛争海域化は中国の国防白書の「海上での軍事衝突に備える」ことが重要だとすることと合わせ考えると、中国はアメリカ海軍との開戦を不可避と考えている。しかしアメリカが中国との「平和的紛争解決」を口にして腰が定まっていないことが事態を深刻化させている。

 アメリカはウクライナのクーデターでロシアを怒らせ、プーチンをして旧ソ連圏の地政学的利益に目覚めさせ、ロシアへの経済制裁によってロシアを中国の側に追いやった。またオバマはイランとの和解で核保有に道を開いた。イランはイスラエルの敵であるのでアメリカはいずれイランと軍事的に衝突する。安倍政権の集団的自衛権によるアメリカの戦略への協力は、海上自衛隊のホルムズ海峡への派兵を不可避としている。

 アメリカの腰が定まらないのに自衛隊が対中国軍との戦争に巻き込まれる危険を指摘しなければならない。日本はロシアとの関係改善を進め、中国とロシアの関係にくさびを打つ外交的決断が必要なのである。

 アメリカは中国社会帝国主義の危険性に全く気付いておらず、「新大国間係」に反対していないばかりか、容認するかのように「平和的紛争解決」を口にしている。

 米中間の戦争は不可避であるが、アメリカは中国と日本を闘わせ、しかる後に「漁夫の利」を得ようとしている。つまりアメリカは頼りにならないことを心得ておくべきである。日本は軍事的防衛戦争の備えを急ぐべきである。
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従属同盟のまま米戦争路線に踏み込む危険!

 安倍政権はその政策の全てが愚劣で売国的だ。日銀の金融緩和でアメリカ金融資本に儲け口を作り、円安誘導でドル高にしてアメリカに貢献する。アメリカ国債の購入は日本が世界一である。

 派遣法の改悪、残業代ゼロ法案、解雇の金銭解決等は全て労働法制の規制緩和でアメリカルールを導入して米外資に貢献するものだ。TTP交渉でアメリカに譲歩して日本農業を潰し、日本人の胃袋までアメリカに支配させようとしている。カジノの解禁はアメリカのラスベガスの資本に奉仕することである。

 日本とアメリカの関係では、日本の防衛を在日米軍に依存している。つまり日米は支配従属の関係である。対等の同盟関係でもないのに集団的自衛権に踏み込む危険を指摘しなければならない。

 かつてのアメリカ軍の日系二世の部隊は欧州戦線で最も危険な戦場に投入され、高い死傷率を出した。従属国の部隊がアメリカの戦争に投入されることは、アメリカ軍の指揮の下で自衛隊部隊が運用されるということである。

 支配従属の関係のままの「同盟国」が盟主国の戦略のために投入されることは両国関係にとってもいいことではない。だから鳩山政権では「対等の日米同盟」を掲げた、しかしその事がアメリカの怒りに触れ鳩山民主党政権は短命に終わる事となった。支配従属同盟が最も強固な重要性を持つのは、盟主国だけにとってのことであり、従属国にとって最もみじめな結果となることは分かりきったことである。

 日本軍(=自衛隊)がアメリカに組み込まれたことで世界1位と3位の経済力が合わさってアメリカの世界覇権の延命になるとしても、長期的には世界は多極化に進むのである。

 歴史の流れに逆らうことは反動の流れに身を置くことである。自衛隊をアメリカ軍の手ゴマにする事が日本の安全になるとは決して思えないのである。国会での戦争法案の議論で安倍首相は「リスクがない」かのように詭弁を使っている。戦場に派兵して危険がないわけがない。

 安倍政権は戦後70年間堅持した日本の平和主義を放棄した。閣議決定と与党協議のみで、国会審議も無く日米のガイドラインを改定した無謀・横暴を非難しなければならない。戦争法制定については本来国民投票で決定すべきことである。売国奴の特徴は、最後まで国民を無視する無責任な態度でである。日本はいまこそ平和主義を堅持するために対米自立しなければならない。
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