新世紀ユニオン発行のニュース

労働の規制緩和がもたらす社会的危険を警告!

 小泉「改革」以後の労働分野の規制緩和によって、ユニオンの合法的闘いがますます困難になった。労働時間の弾力化で残業時間を支払わない企業が急増した。理不尽な一方的賃下げで最低賃金まで切り下げ、生活できなくして退職に追い込む手法が普及した。

 仕事を取り上げたり、顧客側と結託しクレームをでっち上げて解雇する手法など、嫌がらせで退職を迫る例も多い。「解雇する」と通告しておいて「退職勧奨合意書」にサイン・押印をせまる手法もずいぶん増えている。これらは事前に争議を回避するため合意退職の追認の書面を作成する手口である。いわゆる「解雇追認措置」で個別紛争を防止する手法であり、労務屋化した不良社労士が指導している。

 残業代を支払わないことを合法化する「残業代ゼロ法案」や非正規を際限なく拡大する派遣法改悪や違法解雇で敗訴しても金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の制度=解雇の自由化が策動されている。たしかに、これまで違法としたことを規制緩和で合法化すれば、企業は超過利潤が合法的に手に入れられる。しかし重要なのは階級矛盾が激化しつつ消えずに残ることである。

 こうしてユニオンが合法的に闘う道がだんだん狭まっているのである。例えば残業代の請求や違法な賃下げを合法的に闘おうとすると、未払い賃金の時効が2年であること、審判や裁判の弁護士の着手金を考えるとペイしないことが多い。そこで団体交渉を申し入れると社労士がしゃしゃり出てきて愚弄するような対応をとる。団体交渉の形骸化は企業にとって実は最大のマイナスなのである。

 こうした状況でブラック企業の違法行為のやり得が広がる中で、餃子の王将の社長が射殺される事件が起きた。この会社は、組合が2500円の賃上げ要求であるのに、1万円の賃上げ回答を行い、何億円もの残業代を支払った。

 また食品関連の会社では商品への異物混入事件が多発している。つまり労働者に対する違法な搾取を規制緩和と称して「合法化」すれば、労働者の反発と抵抗は地下に潜り、闘争の非合法化と言う社会現象が顕在化するのである。

 労働分野の規制緩和は新世紀ユニオンのように無党派・合法闘争を旗印とする労組には財政的な困難をもたらします。戦後労働改革で築き上げた日本の労働運動は今、非合法闘争の入口にあることを指摘しなければならない。新世紀ユニオンは非合法闘争はしないので、そうなると解散するしかない、と私は考えています。

 年金等の社会保険の無い非正規を際限なく拡大し、残業代は払わなくてもよく、賃下げも自由、解雇の自由化等で合法的な労働者の闘争はほぼ不可能となる。一方で拳銃が普及し、非合法な闘争が成果を上げるなら、これは日本社会の劣化=組織犯罪の激化をもたらすであろう。

 安倍首相は何と言う未来社会を作ろうとしているのであろうか!? 社会的弱者の救済が「テロ」によらねば達成できない社会を絶対につくるべきではない、と言うのが私の主張である。

 労働運動は社会政策的に階級矛盾を運動として解決し、全体としての経済循環の拡大再生産を維持する重要な機能がある。戦後労働改革の目指した労働運動の経済的役割を否定すれば、野蛮な搾取化が社会的分裂と危機を招くのは避けられない。

 新世紀ユニオンは、自公政権が進める労働分野の最後的規制緩和の策動の社会的危険を警告するものである!!
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前途に生活不安を抱える労働者の生きざま!

 今の時代ほど労働者が不安感を抱いて生きている時代はない。リストラされる不安、パワハラやイジメで精神的に休まることのない職場、年金がいつまで支給されるか分からない老後の不安、規制緩和でいつ非正規に転落するか分からない雇用不安、賃金が次々低下し前途に光明を見いだせない不安、若者は結婚できない安月給への不安、非正規で喰いつなぐしかない絶望的生活、物価は上がるが賃金は下がり続ける展望のない生活。

 日本の労働者が今ほど不安に満ちた状態に置かれたことは戦後なかったことである。日本の労働者は過労死するほど働いた、日本経済は世界第2位になったのに、いつまでたっても実質賃金は生活するのがやっとで、労働者の生活は世界第2位には程遠いのである。

 労働者の不安を取り除くには、労働者の新しい団結体である新世紀・ユニオンを大きく・強くしなければならない。力が弱い階級は団結力で階級的力を強くする以外に不安を取り除く方法はない。日本の既成労組が家畜化してからは、労働者の生活実態は低下するばかりなのである。

 大企業は160兆円以上も内部留保をため込んでいるのに、労働者は未だに不安・不安の連続なのである。現状を改善するにはユニオンに団結して闘う他ないのに、闘う気力さえなくしてはいけない。困難を前に、諦める無気力では現状を切り開くための知恵は生まれないのである。労働者は困難な時ほど、互いに励まし合って、勇気を奮い起さねば、前向きに生きてはいけないことを確認しなければいけない。

 力の無い被支配階級である労働者は、踏まれても踏まれても労働力を売りながら、闘いを続けなければ生きていけない階級なのである。誰もが労働力を売って生きていても、心までは売らない、たとえ賃金奴隷であっても誇り高く生きたいと思う。それがユニオンに団結する労働者の生き方と考えたい。苦しい時は光明に目を向け我々の勇気を奮い起さねばならない。それがユニオンに団結する労働者の生きざまである。
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希望退職募集に応募したら拒否されました!



 私は、早期退職優遇制度(=希望退職の募集)を機会に別会社に転職を決意し、再就職の会社を決めたところ、会社に「あなたには当社にいてほしい」と応募を拒否されました。私は早期退職優遇制度による割増退職金を貰えないのでしょうか?



 確かに世間でいう「希望退職募集」は、実際には辞めさせる社員のリストを作成し、それ以外の人には応募を認めない場合があります。会社は優秀な社員は引き続き雇用したいのですが、優秀な人は引く手あまたなのですぐ再就職が決まります。

 逆に「希望退職募集」の名で退職を強要されるような人は再就職は厳しいのです。ですから会社は希望退職募集にあたり「内規」などで退職応諾について裁量権を持つことを定めている場合が多いのです。あなたはまずそのような内規などがあるのか確認すべきです。

 その上で、希望退職への応募を拒否された場合、労働者はどのように主張すべきでしょうか?
(1)早期退職優遇制度の適用条件が使用者の個別承認が事前に公表されていない以上、希望退職の募集事態が合意解約の申し込みであり、労働者がこれに応じた段階で合意退職の効力が生じること。
(2)早期退職優遇制度が公表された時点で、労働者の期待権が生じる。早期退職優遇制度(=希望退職の募集)に応じるかどうかは使用者の裁量権がある、といっても平等原則(憲法14条)や均等待遇(労基法3条)に基づき特定の人を合理的理由なしに早期退職優遇制度の適用を排除するのはおかしい。
(3)退職金は重要な労働条件であり、使用者は労働者の理解を促進する措置を取らなければならない(労動契約法4条1項)労働者に周知されていない内規の定めなどによる制度の適用拒否は許されない。

 以上の3点を主張して早期退職優遇制度(=希望退職の募集)への自分の応募は正当である旨主張して下さい。ただし裁判の判例は退職の承諾について企業に広範な裁量を認めているので、それを考慮して面談で闘うようにして下さい。

 会社に応諾に関する内規などの定めがない場合は早期退職優遇制度に基づく合意解約が成立する可能性があります。つまり、あなたは割増退職金をもらえる可能性があります。

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研究不正やハラスメントはやったもの勝ちにします by 最高裁

 労働基準監督署が労災認定というかたちで認めた研究不正、ハラスメントは、最高裁にて全否定されました。思うところを、少し書きます。
 
Ⅰ:裁判所が示したことの例
1)研究不正にはあたらない
・大学に測定できる実験装置がなく、測定に適した実験標本もないが、教授は データをだせという。申立人は教授にデータ測定が不可能であり、データをつくることは捏造になるという説明を何度かした。

 →実験装置がなくてもデータをつくれと命ずる教授の行為は、データ捏造を強要する行為にあたらない。
・AとBの比較実験で、両者に差があるという数値・結果を得たので、その旨を教授に報告した。教授は実験者(申立人)に何も知らせずに、AとBに“差がある数値”を“差がない数値”に書き換えて論文にまとめ、学術雑誌に投稿。

 →生データや実験ノートで“数値の書き換え”が行われたことを示しても、それは数値の書き換えとは認められず、したがって教授の行為は改竄にはあたらない。
2)ハラスメントにはあたらない
・教授室に3時間近く拘束したり、廊下で怒鳴ったりという行為が何度も繰り返された。ときには“実験ができない”などの暴言もあった。同僚が録音記録などで証拠を残していた。

 →教授の行為は指導であるから、ハラスメントにあたらない。
・教授の了承を得て応募した研究費申請書を、申請後に取り下げろと命じる。教授が勧め了承した実験を行い、データが出始める。すると教授は実験を止めるために実験台を取り上げる。この繰り返しが何度か行われた後、実験ができる環境を求めた。

 →実験環境を求めることは“過大な要求”であり、教授の行為は指導であるから、ハラスメントにはあたらない。
3)でっちあげで貶める行為にはあたらない
・大学は、申立人が、動物飼育施設の准教授の実験用ラットを故意に殺処分したという。大学が裁判所に提出した書面や証拠では、
①動物飼育施設の記録では、申立人が殺処分したという准教授のラットの記録がみあたらない、
②准教授が提出した1ヶ月分のラット飼育記録は(准教授は赴任依頼ずっと、申立人にラット飼育をさせていた。記録は、殺処分したという日の約1ヶ月前から、突如、始められたもの)、動物施設の記録と一致しない、
③准教授の弁明は次から次へと変遷する(例:別々に保管していた→同じ場所に保管していた、等々)、
④大学や准教授は、申立人が殺処分したというラットの匹数すら、具体的に述べない。
→判断がない。

Ⅱ:上記1)~3)は争点の一部です。まとめますと
1)研究不正は、実験装置がなくてもデータをだすことは捏造ではない。実験ノートや生データに基づくデータを改竄しても、改竄ではない。
2)実験妨害や嫌がらせは、“指導”といえばハラスメントにはならない
3)虚言の流布は、裁判所で大学自ら示す証拠や証言が矛盾を重ねても、特段に問題にすることではないので、判断しない。
4)その他気がついたこと。
裁判所は、申立人、大学、双方ともが弁論や証拠で示していないことを、つまり、裁判所独自のストーリーをつくって判決文を書く。

Ⅲ:結論

 研究者は、研究不正やハラスメント、でっちあげで他人を貶めることをしても、裁判所に認定されることはありません。

 裁判所は前例に拘束されますから、研究者は安心して不正やハラスメントを行えます。研究不正やハラスメントはやったもの勝ち、やり得です。
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釣った魚に餌は要らない?:われわれは魚ではない!

 現在勤務しているところは、残念ながら今流行りとなってしまったといえる“ブラック○○”だ。当然のことながら面談で採用が決まった時は、まさか“ブラック”だとは思っていなかった。

 面談では「2年後には、任期のない雇用にするため双方で相談させてもらいます」と言われた。てっきり2年後には期間の定めのない雇用になると思える口ぶりだった。さらに「うちは定年はありません。お元気なあいだいつまでも働いてください」とまで言われたのだ。定年がないのは魅力だ。これで終の棲家がみつかったと思ったものである。ところが・・・である。

 最初、「おかしい、変だ」と思ったのは、同僚たちの雇用が人によってまちまちであることだった。先ず、私の場合は、できたばかりだからという理由で、当初約束されていた勤務日数の半分以下しか働けなくなった。その結果、年棒は面談で提示された額の半額以下しかもらえないこととなった。

 みんなががまんしているものだと思っていたのに、同僚の中には、一週間まるまるの勤務が許され、きっちり年棒を手にしている人もいる。おまけに、その人たちの中にはノルマは一切ない人までいるというから驚きではないか!

 一方、私より勤務日数が少ないにもかかわらずノルマがもっと多い人もいたりする。こんなに一人ひとり条件が違うのだけれども、全員「専任」といわれ、辞令にはそう書かれている。だから当然のようにあらゆる仕事が均等に割り当てられてくるのだ。

 「専任」とは何を指すのだろう。ネットで探ってみた限り、きちんとした定義が見つからないでいる。社会通念として、そこに常時いてあらゆる業務を行う人を指すことばのようだ。保育園に子どもを預ける場合は、週あたり4日以上勤務する職場に勤めていないと預けられないそうだ。だから厚生労働省的には、専任というのは4日以上の勤務を目途にしていると考えられる。

 さらに、非常勤くらいの給与しかもらえず、多くの理不尽と不平等に耐えながら勤務している私に雇用者側が次に提示したことは、3年後の解雇であった。上記のような勤務体制に黙って耐える人間だけを残すそうである。これをファシズムと言わずして何をファシズムと呼ぶのか。

 ちなみに、就職の際の面談での「定年はありません」発言についてきいてみた。答えは、「うちでは、60歳以上からは毎年雇用契約を交わします。そういう意味です」という回答が返ってきた。みなさん、これが答えになっていると思われますか。

 就職時の面談では、どんなにいい職場かのように餌をまき、実際に働いてみると約束と全く違うことを平然と言い、命じる。ようやく作成された就業規則は、カギのかかった引き出しの中にしまい、見られないようにしておき、勝手に過半数代表を命じて、労基署へ提出するという愚行にでる。

 中身も勤務の実態にまったくそぐわない内容になっているが、「退職後も職場の悪口をいってはならない」という条文には怒りを超えて笑えてしまう。守秘義務のことばの意味をはき違えているらしい。悪口を言われるような経営をしていることを露呈して恥ずかしくないのだろうか。普通の経営にすることが一番だと思うのですが・・・?
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新幹線放火自殺に思う!

6月30日火曜日の午前11時30分ごろ、東京発新大阪行きののぞみ225号が新横浜と小田原の間を走行中に、自由席である1号車(先頭です)で乗客の男がガソリンのようなものをかぶって焼身自殺をしました。自殺した本人のほかに、乗客の女性1名が死亡しました。けが人は20名です。

 高倉健が主演の映画「新幹線大爆破」では死者は1名も出ていないが、先日の放火事件では、けが人だけでなく実際に死者が出ています。映画よりも現実の方が怖いのです。

 日本の新幹線では、乗客に何の落ち度もない死傷事故は1度もありません。しかし、駆け込み乗車してドアに挟まれて引きずられた事故があるのです。通勤電車や地下鉄でもよくあることなのです。

 事件が起きた車両は、最新のN700系で、乗降口付近には防犯カメラが仕掛けられているのです。確かに、航空機のように搭乗前の保安検査すべきという意見があるのですが、利便性を失うし、通勤電車や地下鉄はどうでもいいのかという問題があります。

 ところで、新幹線1編成あたりの乗務員の数は、東海道新幹線で運転士1名、車掌3名です。なんと、今年開業した北陸新幹線は運転士1名、車掌2名です。昔は運転士が2名いたような気はしますが。運転室に2名いたと思います。東海道新幹線は16の部屋をたった3人で受け持つのです。

 先日の事件のように先頭車両で何かが起きたときは、運転士は列車を止めなければ絶対に対応できません。ましてやワンマンの時はなおさらです。

 結局は、乗客は増えているのに(東海道新幹線ののぞみはいつも満員)人員削減をしているから手薄になって犯罪の抑止力が弱ったのだと思います。また、新幹線も自動改札なので、不正乗車は激減したが不審乗車をはじくことができなくなったからだと思います。

 人を巻き添えにする自殺は日本では珍しいです。ドイツ航空機の事件の反映かもしれません。年間3万人もが自殺している日本では自殺の形が変化しつつあるのでしょうか? 怖い話です。
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安倍首相の対ロシア外交にアメリカが疑心!

 安倍首相がプーチンロシア大統領の訪日を求める意向を示した事について、アメリカ国務省のハーフ副報道官は5月20日「反対する理由はない」と述べたが、その2日後ラッセル米国務次官補は「我々はロシアに平常通りの対応はしていない。日本政府も現状ではこの原則を守ってくれると思う」と述べ日本の対ロシア外交をけん制した。ケリ―国務長官も日本政府が「アメリカの政策を取り違えているとは思わない」とけん制した。

 日本は中国覇権主義の尖閣諸島など日本の南西諸島への侵略に直面して、自衛隊の防衛主要正面を北海道から南西諸島へと移している。日本には中国とロシアの2正面戦略をとる軍事的余裕はなく、いかにアメリカがウクライナ問題が重要と言っても、ロシアを中国側に押しやるオバマ外交は支持できないのである。

 アメリカはウクライナのネオナチ勢力にテコ入れし、クーデターを起こさせ、ウクライナ政府をしてNATO加盟へと動かすことでロシアのプーチンを地政学に目覚めさせ、クリミア併合とウクライナ東部の親ロシア戦力への支援を導き出した。EUがロシアの決意にうろたえ、アメリカに同調して対ロシア経済制裁に踏み切ったのは失敗である。

 アメリカは、EUが東欧をユーロ経済圏に引き込み、対ロ貿易もアメリカの対ロ貿易の10倍にまで拡大し、そのユーロ経済圏拡大がドル経済圏にとって脅威となってきたので、ウクライナ問題に火を付け、ユーロ経済圏の東への拡大を阻止したのである。アメリカは当初ロシアを普通の資本主義にできると考えていたが、実際には旧社会主義国は、国家資本主義にしかならなかったのである。

 しかも現在のロシアはエネルギー輸出国に過ぎず、中国覇権主義のような野心は存在しない。ただ旧ソ連圏を全てNATO加盟へと導くアメリカのやり方に怒りを持っているだけである。アメリカの戦略的意図は、ロシアの封じ込めにあるのではなく、EU経済圏からの分断にある。ユーロ経済圏が大きくなるのは希望しないということであり、同時にロシアの大国化も阻止したいのである。

 EUがアメリカの意図に気づき、中国のアジアインフラ投資銀行に参加を決定したことは、アメリカにすれば裏切り行為なのである。このような中で安倍首相がサミットでロシアとの話し合いを続ける意思を表明したので、アメリカは当初「反対する理由はない」と言いながら、直後にプーチン訪日に反対をにおわせたのは、日本が対ロシア関係を正常化してシベリアの資源とロシア市場を手に入れることで対米自立を考えていると、EUに裏切られたオバマに疑心が出てきたのである。

 EUの東への拡大と中国の台頭で世界が多極化しつつある中で、アメリカの覇権が危機にさらされアメリカが財政危機で、軍事介入を回避せざるを得ない中で、集団的自衛権でアメリカの戦略に協力を申し出ている対米従属派の安倍でさえ、アメリカは疑心の目で見なければならない点に、アメリカの衰退が表れている。

 安倍首相がアメリカの反対を押し切って対ロシア外交を前進させられるかどうか世界が注目している。日露関係が改善すれば日本経済は成長し、安倍政権は長期政権となるであろう。
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戦争法制定とセットの自民報道規制発言!

 自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で沖縄の2紙を潰さなければいけない、として経団連に圧力をかけ広告を規制するなど報道機関への圧力を強める発言がなされた問題は、まさしく安倍政権の体質をあらわしている。

 靖国参拝や歴史見直し発言で韓国や中国を挑発し、反日世論を高めさせ利用し、これに反発する国民世論を右傾化させ、マスコミの報道をたえず批判し、圧力を加え、報道を自分たちの有利なようにコントロールしてきた。安倍政権のマスコミへの圧力は度々これまでも報じられてきた。しかしそれが特定の新聞社を「潰さねばならない」との発言は、権力の奢りで有り、言論の自由へのあからさまな挑戦と言うべきである。

 言論の多様性が民主主義では当然で、重要であるし、権力を監視するマスコミの役割を理解せず、政府批判をしているから潰すというのはいかにも右翼的発想、反民主主義的である。自民党は昨年の衆院選の時もテレビ各局に圧力を加える文書を出したり、4月にはテレビ局幹部を事情聴取したりしている。言論の自由・報道の自由も保証しないファッショ的体質がうかがえるのである。

 安倍政権の言論統制の体質は中国や韓国と本質上変わらないと言える。「安倍さんを応援する会だ」という自民党青年局の勉強会「文化芸術懇話会」が、こうした反動的体質を露呈して安倍政権のひいきの引き倒しのようなことになっている。元々安倍政権は陰謀的でやり方が汚いので、今回のことが発覚しても、「やはり」と思う人が多いのである。

 現在対米従属の戦争法案をめぐり、国会の会期を3カ月以上も延長するなどしているのに、その戦争法案と報道統制がセットではないかと国民に勘繰られても仕方がない。報道の自由を奪う発言を公然と論議するなど自民党の右翼的体質は驕り・暴走ともいえるレベルに達していると言わねばならない。

 安倍政権が国家機密法を真っ先に制定したことを見ても、その反動的体質は明らかであり、こうした体質は改められるべきであり、改められないのであるなら対米従属の戦争法案は撤回すべきであろう。こともあろうに中国や韓国の「日本軍国主義」批判の正しさを自ら立証するようなことはあってはならないことであり、自民党が木原青年局長を更迭する方針を固めたというのも当然である。

 安倍政権が最も注意すべきは身内の驕りであり、その反動的体質である。今回の報道の自由を奪うかの発言は彼らの本音であり、それ故に深刻な事態なのである。憲法違反の集団的自衛権の戦争法案をこのような反動的政権に許せば、結果として日本を亡国へと導くことになるであろう。安倍政権は対米従属の戦争法案を直ちに撤回すべきである。
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