新世紀ユニオン発行のニュース

解雇の金銭解決がもたらす戦後労働法制の破壊!

 甘利経済財政・再生相は8月14日の閣議に2015年度の年次経済財政報告(=経済財政白書)を提出した。今回の経済財政白書で注目されるのは、初めて「失業なき労働移動の促進が重要」との認識を打ち出したことである。

 白書は「失業なき労働移動」政策は人を需要のある分野へ移すことで経済成長を促す、として3つの点を答申していることである。第1は再就職のための従業員の能力開発を支援する企業への「労働移動支援助成金」の拡充。第2に、人材サービス会社への規制の見直し。第3に、裁判で不当解雇と判断された際の金銭解決制度の検討を挙げている。

 第1と第2は、各企業に滞留している40歳以上の「中高年人材層」の流動化を加速することが狙いで、要するにリストラ支援会社を規制緩和し、リストラによる転職支援に助成金を厚く払うというものである。第3は、解雇裁判で企業が負けても金を払えば解雇できるようにする、というものである。

 つまり「失業なき労働移動」政策は、聞こえはいいが、本質は野蛮な搾取制度をめざすものであり、事実上日本型終身雇用制度からの最後的脱却を促す政策である。これは相も変わらず政府がリストラ路線を推進していることを示している。これでは日本経済はデフレ傾向を強めるばかりであり、個別企業の目先の利益拡大になるかもしれないが、国民経済は縮小再生産の傾向を一層強めるであろう。愚劣としか言いようがない政策だ。

 日本経済は投下すべき資本はたくさんあるのに、個人需要が縮小しているため資金が資本主義的投資に回されないことが問題なのに、政府の経済政策が相変わらず個別企業の目先の利益を、リストラ経営で助成する発想から抜け出せていないことが問題なのである。消費を賃上げで喚起し、設備投資を促し、生産性を挙げる政策が今の日本には必要なのである。

 ドイツでは今でも5%の賃上げがおこなわれ経済が拡大再生産を保っているのは、彼らが資本主義経済を理解しているからである。ドイツではリーマン・ショック後マルクスの資本論が売り切れになるほど売れた。日本ではマルクス経済学が衰退して、デフレ時の取るべき政策ですら政策当局が理解していないのである。

 第3の解雇の金銭解決については、政府はそれがもたらす破壊的被害を理解しているのであろうか?おそらく理解していないから「金銭解決制度の検討」を挙げているのである。労働組合法の第7条不当労働行為を金銭解決制度は完全に空洞化する。強い労組を誘導することで資本主義経済を高度成長させ、同時に軍国主義の再生を防止するというGHQの「戦後労働改革」を根底から破壊するだけでなく、戦後一貫して積み上げてきた判例法制を全てゴミかごに投げ入れることになる。

 金銭解決が法制化されるなら、労組の中心人物は真っ先に解雇され、たとえ裁判に勝ってもわずかな金銭で合法的に排除されるなら、合法的労働運動は姿を消し、労働運動は非合法的形態へと姿を変えるであろう。日本社会は労働者が合法的救済を受けられなくなり、労働者の闘いは生きるための非合法闘争の時代を迎えることになるであろう。日本社会はテロの時代に突入することになりかねない。安倍政権はまさに戦前の暗黒の時代へと逆戻りしたいのであろうか?我々は解雇の自由化に断固反対する!
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危険な就活ビジネスに注意!

 就職難のために最近では、就職活動中の大学生等を対象として就活塾、または就活予備校が東京を中心に数多くできています。「就活塾」で検索すると数多くのサイトに当たります。

 就活塾の学習内容は2点あり、履歴書やエントリーシートなどの書類対策と面接対策です。真面目な就活スクールの授業料の相場は15万円から20万円ぐらいです。真面目な就活スクールであれば、昇進試験対策や非正規雇用の正社員化に役立つので是非お勧めしたいです。

 ところが東洋経済オンライン(ONLINE)によると、「近づくな、入るな!就活塾の危なすぎる実態」の記事においては、数多くのトラブルが掲載されています。その特徴は2つで(1)親に相談しない事。(2)就活塾は誰でも設立できる。講師になるための資格の必要がないことです。

 リストラ時代の就職難の時代にあって、本来は、就活の指導をすべき者は、大学の学生課、高校の進路指導部、ハローワークの職員です。この3者が進路指導の役割を放棄したこと、予算減もあったことで悪質な就活塾をこの世の中に生み出してしまったのです。
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半ば強制的に書かされた退職届は有効か?



 私が働いている会社では現在希望退職募集が行われています。募集と言っても複数の上司の面談による強引な退職強要が繰り返されています。

 先日の面談で気の弱い私はとうとう「退職届」を強引に書かされました。なんとか印鑑を押すのだけは拒否しましたが。今後のことを考えるとこの「退職届」が受理されると私は辞めなければならないのかと思うと夜も寝れません。

 半ば無理やり書かされた「退職届」が有効なのか教えて下さい。



 相談者の書いた退職届が(1)労働者の側の労働契約の一方的解約か、(2)労働者のと使用者の合意による解約なのか分かりませんが、話の内容では(1)の一方的解約のようです。相談者が「半ば強制的」という形で書かされたのであれば、一応書面で「自分の意志ではないので取り消す」旨書いて氏名と印鑑を押して提出しておくべきです。(写しを取っておく)一般的に退職届が辞職通知である場合、相手に渡した時点で効果が発揮するので、使用者の同意がない限り、撤回できないとされています。従って1日も早く取り消しておくべきです。

 相談者が書いた「退職届」の内容が分かりませんが、希望退職募集への意志確認、の面談の中で書かされているので、面談の行き過ぎで違法な退職強要の結果書かされたのであれば、印鑑を押していないこともあり、有印の書面で取り消すことが可能かもしれません。できるだけ早く取り消すべきでしょう。

 なお撤回したのに会社から退職金が振り込まれることがあります。この場合にはただちに返還するか法務局に供託する必要があります。また内容証明郵便で退職を認めていないので、今後の賃金として受け取る旨通知してもかまいません。その上で地位確認の裁判が必要になります。一日も早く信頼できるユニオンに加入して裁判を闘うようにするべきです。

 希望退職の面談では、その多くが退職強要なので必ず面談の録音を取る(=隠し録り)ようにして下さい。この相談者は雇用を失う危機に直面しています。録音をしていれば「半ば強制」が立証できるでしょう。

 労働者は辞めるつもりがないなら「私は辞めません!」と大声で断固として主張する勇気を持つべきです。雇用を失えば今日では非正規の仕事しかありません。家族の生活がかかっているのですから労働者は前もって、信頼できるユニオンに加入して雇用を守ることができるようにしておくべきでしょう。

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新幹線初の乗客傷害事故!

 8月8日午後5時半ごろ、山陽新幹線の小倉駅と博多駅の間でトンネルを走行していた、新大阪発、鹿児島中央行きの「さくら561号」の2号車から、左側の床下を覆うカバーが外れ、その後、停電が発生して一時運行できなくなりました。福岡県内のトンネルを走行していた、山陽新幹線の車両から床下のアルミ製のカバーが外れて、窓側に座っていた乗客の26歳の女性1人が腕に打撲などのけがをしました。このカバーによるとみられる傷が、3号車の車両の左側面で見つかっていました。

 実は、新幹線開業して以来初めての「乗客死傷事故」なのです。JRが100%悪いという事故ではこれが初めてです。しかも、警察がJR西日本に業務上過失傷害で捜査しています。JR西日本は、最近乗客を100名以上死亡させた事故を起こしているのです。また、6月30日には走行中の新幹線のぞみ225号で放火殺人事件が起きています。

 新幹線さくらの事故の原因はカバーを車両に固定しているボルトの緩みとなっていますが、点検ミスと結論付けられるのは間違いないでしょう。新幹線では、点検に限った話ではないが、必ず二重・三重のチェックが必要です。

 恐らくは、JR西日本のすることだから、点検・保守の要員まで削減しているために、そこまでは手が回らなかったのだと思います。新幹線は、大都市の通勤電車並みに本数が多く、定刻通りの運行が厳しく求められているため、作業員があせったのかもしれません。この車両は、時速300キロで走るのです。電車でスピードを出しすぎたからこうなったのかもしれません。

 人命を預かる企業の人員削減は安全面でろくなことがありません。
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誰がブラック企業を生みだしているのか?

 残業代を支払わない、残業代を誤魔化す、早出残業を命じタイムカードを打たせない。休憩時間も働かせる。有休休暇を取らせない。一方的賃下げを繰り返す。こうしたブラック企業の背後に必ず労務屋化した不良社労士がいます。しかもこうした社労士は企業に代わって組合と交渉することまでやっています。ご承知のように、これは弁護士法違反です。

 こうした企業に新世紀ユニオンが就業規則と賃金規定の開示を求めても、判で押したように開示しません。まるで就業規則と賃金規定の開示をするのが悪であり、企業が不利になるかのような対応です。ひどい会社になるとタイムカードを改ざんして監督署に開示することもあります。

 こうした企業は、労働基準法を守ろうとする気が初めからありません。違法行為が利潤の源泉とでも思っているようです。こうした企業は先にも書いたように、交渉に社労士を立ててくるのが特徴です。ところが社労士には代理権がありません。会社に代わって交渉することは出来ないのです。

 社労士は、団体交渉でも経営者に助言できるだけであり、経営者に代わり交渉することは弁護士法違反になります。ブラック企業はそれを知った上で社労士を交渉に立て、労組側の考えを探ろうと画策し、弁護士法違反を裁判や審判で指摘すると、「社労士は会社の使者である」(相手方企業の書面)と回答してきたりします。

 こうした違法企業に労働監督署が手を焼き、相談者に少しでも残業代を取ってやろうとして「譲歩に譲歩を重ね」企業に支払いを指導すると、相手側会社は「監督署が00万円の安い金額を提示している」などと残業代の支払いを値切る根拠にしてきます。

 社労士の本来の社会的役割は「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与する」(社労士法第1条目的)ことであり、また「社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない」(社労士法第1条の2)のに、実際には真逆の社労士が「違法行為を指導している」実態があるのです。

 実際、大阪の社労士の品位の悪さに閉口した大阪労働局がわざわざ大阪の社労士向けに「社会保険労務士の適正な業務の確保について」(2013年11月)などというパンフレットを発行して社労士や補助者の不正行為を戒めたり、2015年8月14日付で全国社会保険労務士会がホームページに公開している懲戒処分者20人のうち4人が大阪会であることなど、まさにあきれるくらいなのです。

 こうしたことが大阪にブラック企業を増やし続けているのです。報道によれば全国のブラック企業の20%以上が大阪に存在するといわれています。

 またこれは社労士会の監督組織としての厚労省の責任でもあることを指摘しなければなりません。また大阪社労士会がこうした事態を容認し続けるなら近い将来、社会的批判・糾弾を受け、責任を取らなければならないことは明らかです。
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敵を作り覇権の延命図るアメリカの戦略!

 アメリカがロシアの脅威から欧州を守るため、最近欧州にステルス戦闘機F22ラプターを配備する方針を発表した。これによって見えにくかったアメリカの戦略の全貌が見えてきた。

 アメリカは、ウクライナのクーデターを画策し、ロシアの「柔らかい下腹」に当たるウクライナをNATOに加盟させる動きを示すことでプーチンのロシアを意図的に地政学に目覚めさせた。こうしてアメリカの読みどおり、ロシアはウクライナ東部の新ロシア派を蜂起させ、支援している。それだけでなくクリミア半島を併合した。

 ロシアが旧ソ連圏の国に対し武力を行使し、国境線の変更をおこなったことは東欧をEUに巻き込みつつある欧州も脅威である。こうしてEUもアメリカの軍事的保護下に引き続き入る事となった。そして欧米の経済制裁を受けているロシアは、中国に接近することとなった。

 中国拡張主義と、地政学に目覚めたロシアが一つになると、アジア特に日本の軍事的脅威はかって無かったほどに高まる。中国とロシア軍機に対する航空自衛隊のスクランブルはすでに冷戦時の高いレベルに達しているのである。

 こうして民主党政権下で自立傾向を強めていた日本は、安倍売国右翼政権がアメリカの従属下での集団的自衛権の容認=戦争法制定に踏み込んだことで、アジアにおいてもアメリカは世界覇権の延命を果たしつつある。つまりオバマ政権は、覇権の延命を陰謀的に果たしたということである。

 しかしこうした形での覇権の延命は一時的なもので終わるほかない。EUはアメリカのドル支配に対抗して作られた国際通貨同盟であり、ユーロ圏は東に拡大することで近い将来ドル圏を上回る経済力を持つであろう。アメリカはロシアをユーロ圏と切り離すことで自己の覇権を延命させたと言える。

 アジアにおいてアメリカは、従属同盟下の日本の自衛隊を自己の戦略に利用しようとしている。アメリカの、ロシアを中国と結ばせる戦略は、現在最も危険な中国社会帝国主義を勇気づけ、軍事大国のロシアを中国の側に追いやることで巨大な軍事同盟を生み出しつつある。

 アメリカは将来この中国・ロシア陣営と覇権をかけた戦争を闘うことになるであろう。日本に取って今必要なのは中国とロシアを分断し、危険な2正面を避けることであり、拡張主義の中国を孤立させる外交である。オバマの延命のための戦略は同盟国の日本を危険な淵に導きつつあると言える。アメリカの延命戦略は、日本を亡国に導きつつあると言える。日本は対米自立を急がなければならない。
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歴史への謝罪と謝罪を求める国家の狙い!!

 安倍首相が地盤とする自民党や右翼、さらには中国・韓国の謝罪要求に、折衷主義的・間接的にしか謝罪できなかったことを受けて、天皇陛下が「さきの大戦に対する深い反省」に言及したことが世界と日本に大きな反響をもたらしている。

 70回目の終戦記念日である8月15日、政府主催の全国戦没者追悼式で天皇陛下は「さきの大戦に対する深い反省と共に」という言葉を加え、それに続いて「今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べられた。

 アメリカのマスコミは「天皇戦争に反省表明、安倍首相と対照的」(米通信社ブルームバーク)「安倍首相の政策に対する静かな反対」(ニュ―ヨーク・タイムズ)と報じた。韓国や中国でも天皇陛下の「深い反省」発言が好意的にとらえられている。

 戦後70年がたって未だに反省を求める国はいずれも国内に深刻な問題を抱えている。中国は民族問題の激化、大爆発事故やエスカレーター事故等、年間30万件を超える暴動。支配層の腐敗などで内的矛盾を、反日で外的矛盾に転化しようとして「反日」を強めている。韓国は深刻な経済危機、伝染病や客船の沈没などの危機管理のお粗末で、ここでも「反日」で日本を敵にするキャンペーンをはり、竹島を不当に占領し、反日を国是とするまでになっている。

 安倍首相にはこうした政治的外圧に屈するわけにいかず。政治基盤の右翼への配慮もいる。こうして政治的な曖昧な間接的謝罪に対し、変わって天皇陛下が正面から謝罪したのは良かった。いかに謝ろうと中国や韓国の反日には政治的狙いがあるのでやむことはないであろうが、天皇陛下の謝罪発言が中国やアメリカ等世界の戦争勢力に打撃となるであろう。

 日本は戦後70年間謝罪し続けてきたが、政治的狙いで相手国が歴史認識や謝罪を持ちだしている以上、国家の象徴である天皇や政治的責任者の首相が謝罪するのは仕方がないことかも知れない。日本は戦後改革で軍国主義の基盤を破壊し、民主国家日本を作ってきた。日本人民も、中国人民も、韓国人民も日本軍国主義の犠牲者であることは間違いないことである。従って過去の歴史的出来事に謝罪を要求し続ける方にこそ問題があることを指摘しておかねばならない。

 安倍政権が対米従属の立場から、アメリカの戦争への支援を「戦争法」成立で成し遂げようとすることが民族の願いである平和主義を破壊しつつあることも指摘しなければならない。日本は対米自立することで平和主義を堅持することが何より重要なことである。
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やっぱり日本の林業に未来はない!?

 少し前の話題であるが、2015年5月に奈良県林業基金が倒産したニュースが流れた。このニュースはYahoo!
のトップ記事にも掲載されたが、アクセスが少なかったらしく、あっさりとトップ記事から消えた。国民の皆さんが林業に興味がないことの表れであろう。

 問題の奈良県林業基金は第3セクターであり、またかというのが本音である。つまり、公務員が税金を使って金儲けに失敗したといういつものパターンである。そもそも、公務員が金儲けに長けているわけもなく、また産業としてオワコンである林業で稼ぐという発想に無理がある。しかし、お役所としては衰退する林業を見捨てるわけにもいかず、何やら美辞麗句を並べて投資する口実が必要であり、さらに職員の天下り先を作るためにも、第3セクターの設立は必須となる。結果として、尊い税金が消えてしまったことになる。

 林業には未来があるという意見もしばしば見られる。最近の木材価格が上昇しており、日本の林業は復活しつつある、という解説も見受けられる。しかし、木材価格の上昇は中国の建設ラッシュに伴う中国への輸出増であり、一時的なものでしかなく、中国市場が破綻すれば日本の林業は再び低迷状態になる。林業は恒常的に金を稼げる産業ではないことを理解していないか、あるいはお役所の回し者が林業復活を騙っているとしか思えない。

 過去の投稿でも指摘してきたが、林業は行政が仕切っていることがそもそもの元凶である。お役人には経営感覚がなく、先を見通す能力もないのに、林業で金もうけしようとするため、破綻することは必定である。お役人に林業経営を指揮させてはならないのである。

 行政が林業を仕切っていることが間違いならどうすれば正せるだろうか。以前の記事でも述べたが、残念ながら行政に経営能力がなく、失敗への反省心も自浄能力がない上に、本来なら専門家であるはずの大学教員や研究所の研究者が行政の太鼓持ちであり役に立たないため、正すことは不可能である。

 例えば、いまだに「地球温暖化の原因である二酸化炭素を減らすために林業は貢献している」という謳い文句が行政のポスターなどで見られる。二酸化炭素による地球温暖化説が間違っていることは科学的に示されているにもかかわらず、公的な立場である行政がいまだに間違いを正そうとしない。それどころか、真理を探究しているはずの大学や研究所すら間違いを指摘しない。林業関連の大学や研究所がもはや真理ではなく金儲けの手段を探究しているならば潰してしまうべきであるし、そんな大学へわが子を進学させるべきではない。

 自民党員が新聞社をつぶすために広告収入を減らすべきだとした戦略を真似ればいい。また、市民の貴重な税金を無駄遣いして、何ら責任を取ろうとしない行政を正すべきである。新国立競技場の建設費問題でも、建築会社による競技場建設の見積額は1600億円程度だったにもかかわらず、自分たちが使用する建物の建設費を抱き合わせた結果2500億円もの巨額に膨れ上がったのが実情であった。つまり税金のことを、いくらでも金を産み出す打出の小槌とでも考えているとしか思えない。行政の意識改革をしなければ、私たちの生活は改善しない。

 都市部で生活していると、林業なんて自分には関係ないとつい思ってしまう。しかし、都市部で吸い上げられた税金が、林業にばらまかれていることを真剣に考えなければならない。何より、林業はもはや産業ではない。多人数の雇用を生み出すことはできない以上、産業とは言えない。行政による税金の無駄遣いによってかろうじて経営が成り立っているならば、日本の林業に未来はない。

 
 過去記事
 日本の林業に未来はない!?
http://21cunionnews.blog111.fc2.com/blog-entry-831.html
 続・日本の林業に未来はない!?
http://21cunionnews.blog111.fc2.com/blog-entry-841.html
 日本の林業に未来はない!?~おまけ~
http://21cunionnews.blog111.fc2.com/blog-entry-858.html
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