新世紀ユニオン発行のニュース

大和大学―大学もどきの「インチキ学校」

1) 学長、学部長、学部長補佐、教務部長などの役職者が皆、学士号しか持たず、文部科学省の大学設置審査に不合格、また一編の学術論文も書いていない。このような者が大学の役職に就けるのか。世間に対する背信行為である。

2) 教授会もまともに開かれない。教育学部はかろうじて教授会が開かれるが、議題は学部長が恣意的に判断したもの。都合の悪い議案はもみ消す。看護学部では教授会は全く開かれていない。教育学部で教授会が開かれているのに伴い、学長の出席を繰り返し要求しているが、「学部長にまかせている」と、逃げ続けている。教員の会合などでそのことが話題に上ると、「学長は質問されてもしどろもどろになって、何も答えられないだろう」といった発言が出る始末である。

3) 勤務時間が決められており、朝8:45分職員室での「朝礼」に始まり、夕方の5:15分までである。中学校や高校のような職員室に教員はいさせられる。驚きである。大学教員という専門職にふさわしい裁量労働制になっていない。このことに違和感を持たない教員もいる。このような教員は、大学の実情に通じていない元小学校、中学校、高校の教員であり、殆ど研究らしきものはやって来ていない。なかには、もっぱら実務を請け負っている教員もいる。

4) 大学にもかかわらず、まともな研究室がない。研究室と称するものは僅か4.5平米くらいのスペースしかなく、天井部分が壁できちんと仕切られておらず、隣室や周囲の物音、隣室からの臭気が入ってくる。全く劣悪な環境である。こんな所でどうやって研究や学生の指導ができるのか。

5) 学長たちは学問研究に対する認識が全くなく、研究はしなくてもよいと言っている。呆れてものが言えない。ゼミ、卒業研究、卒論が大学にまなぶ学生にとってどれくらい大事なものかの認識がないのである。

6) 非常勤講師室もなく、非常勤の先生は職員室の後方の机にいさせられる。一限からの授業の人は無意味な朝礼の連絡事項を否が応でも聞かせられる。遅く授業を終えて教員室に戻ると教授会開催中ということもある。全く無礼な話である。一事が万事で、教員、学生を全く大事にしていない。こんな大学が長続きするはずがない。

7) 開学1年目にして教員の離任者がなんと10数人。この異常さに、元衆議院議員が学長といえども、さすがに文部科学省としても査察に来ないわけにはいかなかったのだろう。この文部科学省の査察に関しても全く内容を教員に報告しない。年間の決算報告や予算案も全く教員には示さない。学長がまるで守銭奴のように大学を私物化し、大学を金儲けの手段にしているのだ。全くもって許し難い蛮行である。

8) 1)で示した一部の役職者は皆、母体のN学園の中学、高校から来た者である。逆に2014年に採用された教員は任期制の教員としての位置付けになっている。この任期制は文部科学省のいう、研究を深めるための任期制ではなく、単に気に食わない者を解雇するためのものでしかない。

9) 教員の勤務形態は奇妙で、1日勤務の教員から5.5日の勤務の教員まである。ただし文部科学省には全員5日か4日として届けている。5.5日の勤務という違法なことを平気でやっているような大学である。任期制教員の就業規則に関しても、理事者が勝手に指名した者を職場代表として労働基準監督署に届けている。民主的な発想が全く行われない違法性の高い職場となっている。

10) 学生への施設拡充も全く不十分である。学生から年間20万円位の施設拡充費を徴収していながら何一つ学生の要望を聞き入れていない。食堂も全く手狭で、学生が十分に入れない。図書数も全く不十分で14,000冊くらいしかないのが現状だ。専任の司書もいない。大学に教務部や学生部なる事務部が存在せず、まともな大学なら事務職員が担当する仕事がほとんど教員に押し付けられている。また、「就職支援センター」を設置することが考えられていない。

11) 総じてなにかにつけ、大学としての体をなしていない現状であり、これでよく文部科学省が認可したものだ。ちなみに数人の離任者の離任の理由は、文科省からの行政文書では墨塗りになっており、不明である。こんなことで情報開示と言えるのか。文部科学省はきちんとした対応をするべきだと思う。
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裁判では実態が形式よりも優先されます!


 Y大学の詐欺的手法について、重要で他の労働者にも関係する(=普遍的)問題を含んでいるので改めて書く事にしました。

 Y大学では労働者と個別に労働契約書を交わしています。その契約書には「この契約は契約期間満了又は本大学任期制職員就業規則に違反した場合を持って終了する。」となっていますが、この契約に署名する時点で肝心の就業規則は先生たちに開示されていません。(これは非常に重要な点です)

 ですから多くの先生たちが自分は「大学の任期に関する法律」に定められた任期制だと思いこみます。事実多くの先生たちが任期制の規則が見たいとの意思を表明していました。ところがY大学はこの質問を無視していました。後に任期制職員就業規則が開示されましたが、そこには任期制職員の定義について「雇用期間に定めのある職員」と規定されています。

 つまりY大学は「任期制職員」を法律の規定と先生たちが勘違いすることを見越したうえで、「任期制」という表現で「期間雇用契約」を言い換えているのです。つまりこの大学における「任期制職員」は期間契約職員あるいは期間契約のパートを言い変えたものなのです。つまり形式は任期制職員であるが、実態は期間契約職員あるいは期間契約のパート(=非正規雇用)であるということです。

 これが、私は任期制なのか?それともパートなのか?という先生たちの質問に、大学が答えられなかった理由です。詐欺師がその本質を見抜かれそうになったときダンマリを決め込むのとそっくりなのです。雇用契約が期間契約であるならそのように表示すべきで、何も紛らわしい任期制の言葉を使い、その定義を開示していない就業規則で定めてある、というのは明らかに悪意のある言葉のマジックです。

 このような大学で解雇もしくは雇止めされると、地位確認の裁判を闘うことになります。この場合確認する地位は、本来の「大学の任期に関する法律」の任期制に基づく地位か?それとも「期間雇用契約」あるいは「期間契約のパート」の地位確認か?という疑問が出てきます。

 任期に関する法律は、任期更新の条件を定めることを規定しています。つまり論文の数等を定め、それを達成していれば任期を更新するように規定しています。ところがY大学では任期の条件が定められていないだけでなく、「論文は書かなくてよい」と大学幹部が言っているので、Y大学は任期制を勘違いしているように見えるが、就業規則を見れば、実際には法律上の任期制を偽装して、契約社員の事を「任期制」と呼んでいるだけです。これは詐欺師の手口です。

 日本の裁判では実態が形式より優先されます。契約書が「委託契約」になっていても、実態が雇用契約なら、たとえ書面が「委託契約の解約」であっても実態は解雇です。従って雇用契約の解雇事案として労働裁判が行われます。それと同じで契約が任期制に基づく雇止めに偽装されていても、実態通り期間契約のパートの地位確認(すなわち雇止め前と同じ実態的地位の回復を求める)裁判になります。

 そうなると「期間雇用のパート」(=非正規労働者)の教授や准教授の地位を、お金を出して裁判までして守る価値があるのか?という疑問が出てきます。Y大学開校後1年余りで十数人もの先生たちが逃げるように退職したことがこの事案の本質を示しています。詐欺師のような大学から逃げ出すのは沈む船からネズミが逃げ出すのと同じなのです。誰もそれを非難できません。

 こうしてY大学の先生たちは究極の選択に直面しています。非正規の地位を普通の大学の先生たちの地位にするため詐欺師と闘うか?それとも逃げ出すか?と言う選択です。日本の労働裁判はたとえ騙した事案でも「現状回復主義」です。本来あるべき地位を確認するものではないのです。この問題は多くの事案で普遍的に労働者がぶつかる問題なのです。
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郵便バイクが白い煙を吐いて配達

 郵便配達にはバイクが欠かせません。バイクを走らせるからには、必ず交通事故や騒音や排ガス公害が出ます。3つとも運転者が運転者がほんの少し気を付ければ減らせることばかりです。  ところで、最近のバイク(ホンダスーパーカブ110)は、中国や東南アジアなどで製造されています。郵便バイクに限らず、原付二種(小型限定二輪免許が必要なもの)のほとんどが日本国内で生産されていません。ホンダ・ヤマハ・スズキ・カワサキともそうです。  バイク屋さんの話によると、向こうの国では、排気量が最低110ccだそうです。それに合わせて日本に逆輸入しています。確かに、新車の時は、軽い・速い・燃費がいいなどメリットが大きいです。また、最新の排ガス規制に対応しています。  しかし、どういうわけか、日本製に比べて早く壊れます。特に、エンジンの焼き付きが多いです。エンジンの焼き付きとくれば、最低2万円以上の高額修理となり、本社の許可が必要です。  また、今月になって、車両の更改が行われました。もう110ccから110ccなんです。約5万キロで新車に買い替えなんです。あの110ccバイクは寿命が短いことを認めているのでしょうか。また、題名にもある通り、110ccになってから、排気ガスから白い煙が出ています。4サイクルではありえない話です。ほとんどの原因は、エンジンの各部が摩耗して、その隙間からオイルが燃焼室に入ってオイルが燃えていることです。いわゆるオイル上がり。  また、オイルの継ぎ足しが面倒だということで、オイルを規定量を超えて目いっぱい入れている人もいます。さらに悪いことに、オイルは郵便局員の中では有名なニコピットオイルです。これが、日本郵政本社の指定オイルです。日本郵政的には、カストロールやエルフやワコーズなどの有名ブランドはおろか、メーカー純正オイルを入れただけでも問責の対象なんです。  私達の常識とは反対です。ホンダ車にはホンダ純正のオイルを入れるのが筋でしょう。それだけでコンプライアンス違反でしょう。オイル交換も素人である自分たちで交換です。指定されたオイルを大幅に下回る品質のオイルを使って、いい加減な作業をするのだから、エンジンが早く摩耗するのは当然です。  権力を持ったど素人にだけは指図されたくありません。
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ユニオンの闘いをレベルアップする!

 「古きを訪ねて新しきを知る」(=温故知新)という言葉がありますが、歴史上の闘いの教訓は現代の労働運動にも役立てることができます。過去の戦争は戦略・戦術の宝庫です。戦争が重要なのは歴史打開力があることです。つまり戦争が人類の歴史を発展させてきたのです。しかしここでは労働運動を発展させる上でいかに戦略・戦術が重要であるかを書きます。

 最近労働相談を受けていると、他のユニオンでの闘いが、戦略・戦術を決めないまま、団体交渉を行い、相手が譲歩せず行きづまると放置する、相手企業の善意に期待するだけのお粗末な闘い方で、最後は会社の言いなりになるユニオンに疑問を持ち、新世紀ユニオンに相談して来る人が増えました。ダメユニオンの、行き当たりばったりの団体交渉申し入れにも、少しは成功体験があるのでしょう。しかし、それでは話しの分かる経営者相手しか勝利することは出来ません。

 日本の憲法は労働三権を認めています。これを受けて労働組合法は労組の争議行動を認めており、これによる損害が出ても刑事免責・民事免責を認め、労働条件等が労使の力関係で決まるようにしています。つまり戦争と同じで労働運動では戦略・戦術が勝敗を決定する仕組みになっています。労働運動に戦略・戦術を適用しようとするなら、雇用契約をめぐる法律的「土俵」を認識し、何が相手を譲歩させる切り札になるか?どの法律的規定を利用することが雇用を守る上で重要かを知らねばなりません。

 次に、会社側に何を要求するか?交渉で会社側に譲歩を迫るユニオンの側の切り札は何か?相手側に圧力をかける切り札がないなら、切り札を作る配置をしなければなりません。つまり大まかな闘いの配置を検討しなければなりません。(これが戦略)次に戦略を具体化する上での勝利の必要条件をどうつくるのか?どのような証拠を必要としているか?どのように証拠を確保するのか?(これが戦術)

 状況を把握し、分析し、闘いを勝利に導く戦略・戦術を立てれば、ユニオンの闘いは100戦して100勝できるのです。世間には闘い方を研究せず、行き当たりばったりに団体交渉を申し込み、相手の善意だけが頼りのようなバカな闘い方をしている経験主義のダメユニオンが多くあるということです。闘いを経験したら総括して、正反両面の教訓を文章化すれば、ユニオンの力量も高まっていきます。新世紀ユニオンはそのようにして戦略と戦術を豊富にしてきました。

 労働運動は戦争と同じで科学的に闘うべきであり、先の見通しもなく団体交渉をすぐ申し込むべきではありません。団体交渉を申し込むということは組合員を公然化することです。公然化すれば会社は組合員が増えることを恐れて包囲・攻撃して来るのは戦争と同じで当然なのです。つまり企業に対し組合員を公然化するのは戦線布告と同じなのです。従って団体交渉を申し入れるときは勝てる配置が完成していなければならないことを指摘しなければなりません。

 ふつう労働組合が賃上げ要求を掲げ、その要求を実現するためにストライキを設定します。しかし個人加入ユニオンの場合1人の組合員の場合が多いので、そうした戦術はおこなえません。そこでユニオンのブログで会社の汚い行いを暴露し、宣伝で打撃を与え要求を受け入れるならブログを削除してもいいですよ、と言えば相手企業にもよりますが世間の評判を気にする企業の場合は要求を受け入れる場合があります。つまり相手企業が譲歩する切り札を用意することが重要となります。

 ユニオンが組織的に大きくなり、動員力が付くと会社門前でユニオンの加入宣伝を行うことも可能です。この宣伝が相手企業の脅威になると譲歩を引き出す切り札にできる場合があります。つまり個人加入ユニオンの場合ストライキを圧力手段とできないので、交渉の切り札に創意工夫がいるのです。ユニオンは、要求を勝ち取るために戦略・戦術を持って闘うように心がけなければなりません。会社で働き続けるのに不用意に団体交渉を申し込み、あげく組合員が経営側の包囲・攻撃の標的になる事態は避けねばなりません。

 賃下げを阻止する課題等の場合すぐ団体交渉で公然化するのは考えものなのです。賃金の時効は2年間なので、仲間を増やし闘争の証拠をつかみ、証人が用意できるようになってから闘っても遅くはないのです。
ユニオンの闘いを科学的なものにすることは、日本のユニオンにとって重要な課題であるのです。その場合法律的枠組みを研究し、戦略・戦術を検討することから始めるように心がけてください。
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自爆営業の社会的広がりに反対する!

 郵便労働者にとって苦痛の季節が来た。年賀はがきの多すぎる販売ノルマが負担になる。それだけでなく様々な商品を売るノルマが厳しいので、仕方なく自分で購入することになる。その負担が月何万円にもなる。自分の給料から会社の売り上げを伸ばす為に商品を購入することを、郵便労働者は「自爆営業」と名付けています。

 この「自爆営業」がひそかに民間会社に広がりを見せています。報道によれば、経営再建中のシャープは自社の全社員に自社製品の購入を求める「シャープ製品愛用運動」を始めるという。今月20日から来年1月下旬までに役員クラスは20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円を設定している。対象商品は液晶テレビ、エアコンや冷蔵庫等だという。

 製品購入は「強制ではない」と言うが「全社的な取り組み」としており、協力しないわけにはいかない。シャープは既に給与や賞与のカットをしている。労働者にしてみれば半強制の出費になります。これは事実上の賃下げに等しい。そのうち郵便のように全社員に営業をノルマにするのであろうか?

 既に社員に系列会社のうどんセットを購入させ親戚に送らせる会社もある。自社の労働者に自社系列の商品の購入を強制したりするのは労働者家庭には経済的負担であり、それはまさに自爆的な営業活動なのである。会社にとってはそのことを会社に対する忠誠度を図る機会にする事ができるし、売り上げも伸ばせる「一石ニ鳥」の社内運動と思っているのです。

 こんな「自爆営業」が社会的広がりを見せる日本は「どこかおかしい」と声を上げてほしいのです。給与カットの上に、さらに自社商品5万円の購入を強要されるのであるから、それは賃下げに等しいものです。その上会社に忠実かどうかを見るリトマス試験紙となり、次のリストラの標的になるかもしれないなら、社員は購入を断ることもできないのです。

 必要なのは自社商品を販売する経営陣の能力であり、営業戦略なのだが、それをタコが自分の足を食べるかのような「自社製品購入の社内運動」でごまかす経営陣の愚劣を、当該労組は指摘しなければならないと思うのです。
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マイナンバー配達で各職員の性格の差が現れる

私が所属する郵便局では、11月15日日曜日から29日日曜日まで、ほぼ連続出勤しております。買上は原則週休1日非番1日祝日1日の合計3日となっています。書留を持てる人は、廃休日のまさにその日にマイナ専担で一日中配達します。

 絶対に誤配達しない、させないという点では一致団結しているのですが、要員配置や労務管理が極めていい加減です。3日も休日返上を強いているのに、用事があるのにドタキャンさせたり、特定の人だけ配慮したりしています。

 また、今月に入って2人も退職しました。そのうちの1人は正社員です。勧奨退職の年齢にまだまだ達していません。当欠の常習者です。仮に、退職していなかったとしても、連休ばかり要求しているでしょう。どちらに転んでも、今回のマイナ配達の戦力にはなりません。

 この人員では、いかに滅私奉公するかです。忙しいときにこそ、休日返上してまで出勤してほしいのです。但し、均等待遇を厳格に守った上で、いつまでもだらだらと、廃休に頼ることがないようにしてもらいたいです。

 だからといって、新たに雇い入れた場合は、ゼロから仕事を教えなければなりません。使用者は、このこのことを逆手にとって、私たちを酷使するのでしょう。郵便局はマイナ配達を機に、よりブラック企業化が進行しています。
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中国経済は官僚統制の危険な悪あがき状態!

 「中国では全てがかなり計画通りに、予想通りに進んでいる。言い換えれば、非常に悪い方向にという意味だ。」ロイターはそう中国経済の現局面を表現した。

 二桁の数字で輸入資材が減少し、輸出も大きく減少し、外国企業の多くが撤退し、外資が逃避しつつあるのに、習近平は「今年の成長率は7%程度になる」とG20でのべた。出席者の誰一人信用せず、冷淡な反応だったという。

 いまや中国政府の発表する経済指標が信用ならないことは世界の常識である。彼らの特徴は権力的統制は万能だと信じていることである。上海の株式市場はこの統制で崩壊を凍結した。彼らは1党支配の独裁が中国経済の強みだと考えている。経済危機ですら統制できるというのが中国共産党走資派指導部の考えなのである。

 ところが資本主義は自由と民主主義がなければ発展しないのである。資本主義は自由放任の経済であり、社会主義的な所有制の下では価値法則は貫徹しないのである。中国経済が沿海地域の輸出基地として外国企業が進出する間は高度成長するが、内陸部に経済開発の重点を置き始めるやあらゆる開発計画は失敗し「新鬼城」とよばれるゴーストタウンがたくさん生まれ、投資は焦げ付いた。つまり中国経済を国内市場中心に転換することは経済的に非常に難しいのである。

 ましてや過剰な生産設備を解体したり、国営企業を民営化することは、高級官僚達の権益に手を付けることになるのでできない。従って今後訪れる中国経済の危機がハードかソフトかは統制の度合いと関係し、強権で統制すればするほど中国の経済的衰退は長引くことになる。走資派指導部は国費の投入で危機を逃れようとし、それに従い経済危機の国民への苦痛は増加し、階級矛盾は激化する。

 中国では、土地を払い下げらることで不動産業の成り金は大層な利益に有りつく、言い換えれば彼らは国家財産を政治利権で横領しているのである。従って党幹部の腐敗はおびただしく、人民の幹部への批判の声も大きくなるばかりで、これを押さえようと反腐敗の「トラもハエもキツネも」退治しなければならない。腐敗幹部の摘発は習近平が幹部達から敵対し、孤立することでもある。

 結局中国走資派指導部は、人為的市場創出としての兵器生産の拡大を続けるほかなく、国内の過剰な在庫のはけ口として国外に市場を求めるほかない。習近平のアジアインフラ投資銀行や、親シルクロード構想(一帯一路)は過剰生産のはけ口を求めるものなのである。真に資本主義の市場経済なら売れなくなれば生産しないのだが、中国のように統制が力と認識している国では生産を続けるほかなく、外交は軍事力による対外拡張主義とならざるを得ないのである。だからヒトラーのように「抗日戦争記念大軍事パレード」が必要になる。

 つまり中国経済の危機は、官僚統制の悪あがきによって経済的破産から軍事的破滅に向かう可能性を高めているのである。中国の動向が世界の不安要素となり、それが長引く可能性が強まっているのである。日本は中国の侵略に備えを急ぐべきである。対米自立で米中戦争に巻き込まれないようにすることも政治課題となっている。
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介護を個人の犠牲の上に行わせるのは間違いだ!

 かつての日本は、経済団体や自民党が「福祉国家路線」を掲げた時があった。ところが何時まで待っても福祉国家は訪れなかったのである。安倍首相は最近「一人の介護離職も出さない」と語り、「女性が活躍できる社会」を語り、「国民総活躍社会」を語る。

 現実の社会は親の介護で結婚もできず、人生を介護にささげ、親が痴ほう症になったり、寝たきりになると介護離職を選択せざるを得ない厳しい現実がある。介護疲れで殺意を生むほどに、介護と労働を両立することは苦しいことなのである。新世紀ユニオンの組合員にも親の介護をしながら働いている人がいる。

 女性はいつまでも低賃金の補助的労働力であり、使い捨ての労働力であるだけでなく、家庭では介護の担い手でもある。政府や経済界はかって「福祉国家路線」を語りながら、実は国家が担うべき福祉を女性の肩に負わせてきたのではないのか?家庭の責任に負わせてきたのではないのか?

 日本経済が世界第2位になってから久しいのに、未だに個人の犠牲の上に福祉を負わせていることを指摘しなければならない。安倍首相が「一人の介護離職も出さない」というなら、その具体策を示すべきであろう。「老後の国家補償」を公約として示すべきであろう。

 「女性が活躍できる社会」を語るなら、妊娠や出産で退職を強要され、解雇されるようなことをいつまで許すのか?男女の賃金差別をいつまで許すのか?日本人は多額の個人金融資産(1600兆円ともいわれる)を持つのに、消費に金が回らないのは、老後のためを考えると使えないからなのである。いつまで介護を家庭の責任にするのか?自民党は最近「3世代同居」を推奨している。相変わらず家庭の手に介護をゆだねる政策ではないか。

 自民党は土木建設業界のために赤字国債を発行してまで公共工事ばかりやる。安倍首相が「国民総活躍社会」を言うなら福祉のために、介護のために、出産・育児のために国家予算を大担につぎ込むべきであろう。口先だけの綺麗ごとや「努力義務」の法律でごまかさず。老後の国家補償を大担に実践に移すべきときである。

 介護を家族の犠牲の上に行わせる現在の経策を転換すべき時である。
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