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新世紀ユニオン発行のニュース

セクハラの被害にあった時の対処について!

 上司からのセクハラを受けている、との相談を時々受ける。その多くが上司が体を触ってくる、というものである。こうしたセクハラ行為は管理職という地位(=人事上の権力)を利用して行うため、立場の弱い部下が標的になりやすいのです。

 被害女性は「やめて下さい」と言うと報復を受けるのではないか?職場の人間関係が悪化するのではないか?と心配になり、羞恥心もあって泣き寝入りし、その結果セクハラがエスカレートする場合が多いのです。実際に勇気を出して訴えて逆にトラブルメーカーのように言いふらされる場合もあるそうです。その為には証拠を残すことが重要です。

 この場合本人がしっかりして、触られるたびに「やめてください、それはセクハラですよ」と勇気を出して注意し、(ICレコーダーに録音し)手帳にキチンとメモするようにするのがいいでしょう。声を出したり、注意しなかったことで被害女性の請求が裁判で認められなかった例もあるそうですので、キチンと本人が声を出し、証拠を残すようにするべきです。

 次に行うのは、社内の相談窓口に社内メールで相談し、穏便に解決するため加害者に注意してほしいことを訴えるのがいいでしょう。このメールもプリントして証拠とするようにして下さい。触るという行為を証拠に取るにはビデオに撮るのは職場では難しいので、友人への相談メールで詳しく触られた状況を相談しておくと、そのメールが間接証拠になります。

 具体的に様々な証拠の残し方があるのでユニオンに加入し指導を受けるようにして下さい。新世紀ユニオンでは会社の幹部に社内で抱き締められたり、胸を触られた女性が裁判で120万円で和解した例があります。また420万円で和解した事案もあります。この場合訴えるのは会社です。会社には管理責任がありますから被告は会社になります。会社と幹部双方を被告にすることもできます。

 またセクハラ裁判では被害者の精神的負担を軽減したり、プライバシー保護の制度が以下のようにあります。

(1)訴状における被害者の住所記載を厳格に求めない。
(2)訴訟記録の閲覧制限
(3)証人尋問の遮蔽措置等

 裁判ではなく、団体交渉で慰謝料を請求することも可能です。
被害者が、セクハラを許さないという正義感・勇気を持ち、ユニオンに加入して共に闘うようにして下さい。
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安倍政権の女性支援や賃上げ要請はうわべだけ!

 夏の参院選挙に向けて安倍政権のうわべだけの人気とりが始まった。消費税増税の対策としての高齢低収入者への一人3万円のばら撒き、働く女性への支援と称し仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」に取り組む企業への公共事業入札で優遇する、というものだ。

 この公共事業優遇策の基準は
(1)時間外労働と休日労働が月45時間未満
(2)採用における男女の競争倍率が同じ程度
(3)女性の育児休業の取得率が75%以上

 これらの項目を満たした企業に入札ごとに3点加点する、というもので結局は大企業に有利なものである。

 必要なのは、妊娠した女性へのパワハラによる退職強要でうつ病になった女性への無条件での労災認定、出産を理由とした退職強要への無条件での取り消し、雇用保障など具体的に男女差別の事案への強力な救済策であるべきだ。安倍首相の救済策は企業向けの大企業優遇策に過ぎない。

 今年も安倍首相は経済界に賃上げを要請した。しかしこれも実態を知らない、うわべだけの人気取りにすぎない。それはトヨタの例を見れば分かる。トヨタは過去最高の利益を上げたが、トヨタ労組は去年の回答額が4,000円であるのに、今年は3,000円の要求だ。下請け・系列企業がトヨタの厳しい部品の価格抑制で、賃上げができないから自粛した要求なのである。

 安倍首相が本当に賃上げを進めるなら、親会社の下請け・系列への部品価格への配慮が必要なのである。労組が家畜化し、事実上賃上げ闘争を放棄している下では、消費不況による国民経済の縮小(=デフレ)が避けられないのである。

 労働者への非正規化や規制緩和をやり過ぎて、労働条件がふだんに低下する状況では、デフレ対策を効果あるものとするには、政府による最低賃金の時給1,200円へのアップ、と共に時間外割増賃金の100%へのアップで所得を増やし、企業の省力化投資を促す以外ないのである。

 日本は大企業優遇の政策が行き過ぎて、下請け系列が賃上げを行う力を失っているがゆえに、大企業が賃上げしても、かってのような所得政策的春闘相場を形成できないことを指摘しなければならない。

 日本の政治家と官僚は戦後すぐの、GHQが行った「労働改革」の経済的位置付けを学び直した方がいい。労働法体系とは国民経済の成長を導くものであり、搾取を強化しすぎると国民経済が縮小再生産のサイクルにはまることを知らねばならない。

 つまり、小泉改革以後の労働分野の規制緩和が日本の縮小経済の原因であり、野蛮な搾取、行き過ぎた分配率が労働者の貧困化を促し、個人消費の縮小となり、日本経済の成長力を奪い去ったことを知らねばならない。

 経済の活力は闘う労組なしに不可能なのである。日本の場合過度な家畜労組化が、日本経済の低迷の原因なのである。非正規化による日本の平均賃金の低下は、個人消費の縮小となり、消費財生産分野の打撃となり、それが生産財生産分野に打撃を与える結果となった。

 科学技術の高い日本の生産性が何故低いのか?それは残業代、休日出勤の割増賃金があまりにも低く、新たに人を雇用するよりも残業代が安上がりであり、企業の省力化投資の意欲を削いでいるからに他ならない。

 財界や官僚や政治家が資本主義の仕組みを学ぶため資本論を学習した方がいい。そうすれば日本経済を高成長へと導くことができるであろう。

 行き過ぎた強欲・行き過ぎた企業への補助金が搾取率を高め、資本主義を死滅させるであろうことを学ぶべきである。資本家と労働者は「対立面の統一の関係」にある。労働者を生きるための闘いに向かわせるほどの搾取は、この関係を転化させることになる。

 今世界の先進国が全てデフレ経済にはまっているのは行き過ぎた搾取の結果であり、それは冷戦後の強欲の資本主義に根本的原因がある。世界資本主義は世界同時恐慌に直面しまさに死滅しつつある。
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コース別新人事制度の導入への対処法!



 会社から従業員に「新人事制度」の説明がなされました。それによると新しい人事制度は総合職・専門職・一般職に分けることになります。

 私は女性なので一般職になりますが、自分の賃金がいくらになるのか分かりません。この人事制度では同時に「等級職能基準の見直し」と、「評価の処遇への反映方法の見直し」が書かれていますがよく分かりません。たぶん女性の賃金を切り下げるのが会社の狙いではと心配しています。

 コース別人事制度導入への対処法を教えてください。


 コース別人事制度は1985年の男女雇用機会均等法の制定を受け、これまでの男女別の賃金を維持する目的で導入されたのが始まりです。現在では安倍首相が「同一労働同一賃金」「女性が活躍できる社会」を提唱しているため、男女差別賃金を温存するコース別賃金は廃止する動きも出ています。今頃コース別人事制度を導入する会社があることが驚きです。周回遅れの会社ですね。

 質問者の「新人事制度」が、男女でコース選考基準や採用・運用で異なる取り扱いをすると男女雇用機会均等法違反となります。

 最近多いのが就業規則の作成・変更による労働条件の切り下げです。いわゆる就業規則の不利益変更については、労働契約法第9条で「使用者は労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することは出来ない。」と定めています。これがこの問題での労働者の原則的立場です。

 ただし、就業規則の変更が合理的であり、かつ変更後の就業規則が労働者に周知されている場合には、例外的に労働者との合意がなくても、就業規則の不利益変更ができる(労動契約法10条)ので注意して下さい。就業規則の変更に当たっては、民主的に選出された過半数代表者の意見聴取が必要です。また「変更後の就業規則を労働者に周知」しなければなりません。

 労動契約法10条が就業規則の不利益変更を認めている点については新世紀ユニオンとしては、賃金の傾向的低下を容認するものとして、絶対に支持できません。一国の総理が「女性が活躍できる社会」を提唱し、賃上げを経済界に要請している状況の下では、就業規則の不利益変更容認は廃棄されるべき条項であると認識しています。

 さて質問者の会社が導入する「新人事制度」で女性労働者の賃金がどの程度下がるのかを会社に正すのがまず必要なことです。一部の労働者が大幅な不利益を被る場合にはその労働者については相当性を欠き(合理性がないので)その労働者を拘束できないというのが裁判所の判断です。

 就業規則の変更が合理的かどうかの判断要素は以下の通りです。
(1) 労働者の受ける不利益の度合い。
(2) 労働条件変更の必要性。
(3) 変更内容の相当性。
(4) 労組などとの交渉の状況。
(5) その他の就業規則変更の事情に照らして合理的か。

 これらを検討する必要があります。

 具体的にはユニオンと相談しながら証拠を残しながら闘うようにして下さい。
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企業情報についての秘密保持義務について!

 労働者は誰でも入社時に、会社の情報は他に漏洩させないとの誓約書に署名しています。これが労働者の認識を縛り、労働相談に来てもユニオンに就業規則などの諸規程を見せない人が時々います。これでは相談になりません。企業の機密とは何かを知っておかないと、認識上ユニオンにも加入できない人がいます。

 ここで言う企業の機密とは、法律的に言うと非向知性の情報で、これが企業外に漏れると会社の正当な利益を害するもの、あるいは使用者が第3者の保護義務を負う個人情報の事で、労働者もこれらには秘密保持義務を負うことになります。具体的に言うと(1)顧客名簿などの情報(2)特許などの技術情報・企業の販売ノウハウ等(3)個人情報の事です。

 従って、顧客名簿を社外に持ち出し、紛失すると懲戒処分の対象になります。また会社の開発した技術情報も他社に漏らすと損害賠償を請求されます。しかし会社の就業規則や諸規程を代理権のある労働組合や弁護士に見せるのは情報漏洩には当たりません。これが漏れて会社が(違法行為をしていない限り)損害を受けることは絶対に有りません。

 労働者の中にはこうした秘密保持義務についての知識がないため、自分の加入するユニオンに一切資料を見せない人もたまにいます。普通一般社員(ぺーぺー)には、企業が機密に接触する仕事を与えるはずがありません。ただ外部組織に加入することを恐れて会社が大げさに誓約書に署名捺印させて認識上拘束しているだけです。

 同様に会社が競業避止義務の誓約書を取っている場合があります。会社のノウハウが他社に漏れるのを嫌う会社が入社時に署名捺印をさせている場合があります。競業避止義務が問われるのは会社と同じ事業を顧客を奪いながら立ち上げる場合で、一般的に労働者には職業選択の自由があり、退職後に同業会社で働いても競業避止義務違反にはなりません。もちろん競業避止義務違反に当たるケースもある場合があるので、心配な人はユニオンに相談して下さい。

 秘密保持の誓約書と競業避止義務の誓約書は合わせて署名させる場合がありますが、いずれも一般の社員には問題となるものではありません。開発・研究業務・あるいは営業職で顧客名簿に接する人以外は関係ないことです。しかし顧客名簿を同業者に渡したり、自分が顧客名簿を利用して退社した会社と同じ事業を興す場合は損害賠償を請求される可能性があります。

 会社の特許技術を韓国の企業に流して損害賠償を請求された例が実際に有るので研究職の人は注意が必要です。最近電気製品販売会社の販売ノウハウを競争他社に漏らして損害賠償を請求された例もあるので、その会社特有の販売ノウハウも企業機密に含まれます。同業者に転職する時は機密を保持する義務がありますので注意が必要です。
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「大和大学」…詐欺体質の大学モドキ!(投稿第3弾)

1. 唯我独善…全員はある一人のために、一人がありのままに

 「大和大学」の最高決議機関は「大学協議会」であると宣言されている。その「大学協議会」の構成員は「学長」および彼に指名された者たち、すなわち「学長」および彼の回顧録に名を連ねる者たちである。要するにこの「大学」を動かしているのはこれらの人物とその孫請けに指名された者たちである。そうか、かなり独裁的だと感じた人はまだまだ甘い。

 「大和大学」の実態を見て驚愕しない人がいたらかなり不思議な感覚の持ち主といえる。まず孫受けで、当局のために精を出す者たちの多くは、小中高校の教員の出身である。彼らはその後校長になったり、さらに教育委員会に出向して*辣腕を振るう*などした経験を買われて特任教授として腰掛け程度に勤めただけである。大学で本格的に研究・教育に携わり、その見識のもとに発言する者たちの多くは蚊帳の外にやっかい払いされている。そして直接指名された者たちのほとんどは資格審査に合格していないし、合格した例外者といえども単独で講義する資格を有していない。

 そもそも教員たちをスカウトした両学部の「学部長」も、ご多分に漏れず大学設置申請書類に名が載っていない。そしてこの点に関して指摘することは大学教員の経験のない教員たちの反感を買うように、「学長」の孫請け・曽孫請けが煽っている。また、開学三年目にして設立されるという政経学部の学部長がどのような人物かは誰が知っているのかさえも不明である。いまだに教育・保健医療学部の教員には聞かせず、すべて秘密裡にことを進めている。知らしむべからず、依らしむべし。これこそ母体である西大和学園以来のお家芸である。

 「学部長」は大学設置基準に則って「学長」から指名されているので「教員」だと胸を張る。なるほど、そこにはそう書いてあり、「学部長」の規定が書いてない。教員の資格審査に合格せず、「学長」の指名により「教員」となった人物が学部長を務めるというこの新奇な手法は、この条令を作った者が十分に想定していたものとは思えない(想定していたとすればとんでもない悪党である)。ところで、ここには学部長についての規定はないが、学長については…人格が高潔で、学識に優れ、大学運営に関する識見を有する…、と規定されている。

 まず設置申請書類において、工学士と号するこの人物が学識に優れていると判断されるべき根拠は全く見えてこない。本人および彼から直接・間接に指名された者以外でこれを肯定する者がいるとすれば、認可してしまった文科省くらいであろう。また「大学運営に関する識見を有する」というのが大学運営に関してこのような抜け道を見つける能力を意味するとはおよそ思えない。そして前二回でも紹介されているように、教授会への出席を拒否しながら命令し続けるこの人物の「人格が高潔」であるとは思えない。大学設置基準に謳うこれら三条件のすべてどころか、どれか一つでも認定する弁があれば是非伺いたい。

2. 白い鳳? 笑顔で裏切る黒いサギ?

 大学が学生を迎えいれる時点では、彼らに対する教育内容とそれを実行できる専門家を準備しておかねばならない。そしてこの準備には専門的見識をもった人員が前もって当たらねばならない…、まともな人間ならそう思うであろう。ところが先ほど述べたとおり、この「大学」を動かしているのは「学長」とその息のかかった非専門家である。系列校(、すなわちこの「学長」の支配下)以外からの専門家は一人として、学生たちが入学するより前には任用されていない。そうなると必然的に教育内容は非専門家の手で決定されたことになる。

 それでは、専門家たちはなぜこのような「大学」に勤務するようになったのかという疑問が湧いて来るであろう。専門家たちは各々、(自分が任用されるのは学生が入学するのと同時であるが)それまでに他の専門家たちによって教育内容が検討されている旨伝えられている。しかし、ふたを開けてみるとこれを決める立場にあったのは各分野の専門家ではなく、工学士である「学長」が指名した非専門家、それも一人で四年制大学の授業を担当する資格もない人物のみであったことが判明したのである。

 早い話、この「大学」では学生にまともな教育を提供することは二の次になっている。これでは、まっとうな四年制大学のあり方とは到底思えない。今や学生の不満はくすぶりつづけており、自然発火により一気に広がる恐れは十分である。

 こうしてみてくると、いったいこの「大学」は何のために作られたのか、大いなる疑問が出てくる。どう考えても「野心をまとえ」などという奇っ怪な日本語を使い続けて悦に入っている「学長」のむき出しの野心を満たすためだけに作られたとしか考えられない。どうもこの人物のお眼鏡にかなう者のうちにはこの「大和」の邦以外で普遍的に通用している国語を保守する気概のある者がいないようである。

 学生に対する姿勢がこんなていたらくである以上、教員たちの処遇がどんなものであるかは想像に難くない。教員たちをスカウトするに当たっては「研究室」があると伝えているが、実態は2スパンくらいの部屋を10人以上に区切った代物であり両「室」との仕切り板の間隔は教員の平均身長以下である。この「研究室」は隣「室」・廊下と天井が筒抜け、脚立に乗れば侵入も不可能ではない。セミナーなどの有効利用のためではなく、専ら書類上の体裁を「まとう」ことを旨としている。

 その他、個々の教員に関わる条件を甘い言葉で誘い、話が違うじゃないかと詰め寄れば小さな部屋に呼び込んで揉み手でごまかす。その実は前述のように相手を束縛する「ルール」はすべて雇用契約した後で当然のように「これが(当学園では)普通」として突然出てきて、当局者があらかじめ選定していた「職員代表」の手によって承認される。これが正にこの学園の方式である。
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改憲狙う安倍戦略と野党の無策!

 集団的自衛権を閣議決定で見直し、安保法を強行成立させ、日米関係を改善し、アメリカの議会で演説した安倍首相は、消費税の軽減税率で公明党に大幅譲歩し、窮地の大阪維新の橋下をダブル選で助けて、抱き込み、今年夏のダブル選挙の体制を構築した。

 軽減税率以外にも高齢者1,250万人に一律3万円をばら撒き、医師の診療報酬を増やし、農家にはTPP対策の予算をばら撒く。安倍の狙いが改憲議席の獲得であるのは明らかだ。

 安倍政権の次々打ち出す戦略的布石に、野党は対置する戦略を構築できない体たらくである。かすかに戦略らしきものは共産党の「安保法の廃止」の国民連合ぐらいで、野党第1党の民主党は全く戦略を対置できないだけでなく、ダブル選への準備すらできていない。これでは安倍自公政権の圧勝になりかねないのである。

 幸いなことに、TPP交渉でアメリカの要求を丸のみした戦犯の甘利経済再生相の、建設会社からの口聞き疑惑での、多額の金銭授受が報道され、甘利大臣の辞職となり、野党に取って巻き返しの好機が訪れた。

 しかしこの甘利大臣への疑惑追及だけでは議員辞職されれば終わりとなる。どうしても憲法改正を睨んだ安倍戦略に対置する政権の受け皿戦略を構築し、全野党を結束させる統一戦線を形成すべきである。

 その為には対米従属の戦争路線の安倍政権に、対米自立・対等の日米関係構築と平和主義の堅持の統一戦線結成を目指すべきである。オバマ大統領は非介入主義であり、今後もアメリカは民主党政権となる可能性が強いので、対米自立と対等の日米同盟・平和主義堅持は矛盾しない。

 野党間の選挙協力だけでは勝てないことを知るべきだ。共産党は解党してでも救国のための統一戦線形成を目指し、主導権を発揮すべきであろう。

 野党を一つにできないなら、安倍の改憲のための自公・大阪維新の右翼連合に勝てないであろう。
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レーニンを批判したプーチンの誤り!

 ロシアのプーチン大統領がロシア革命を勝利に導いたレーニンを「彼の思想がソ連を崩壊させた」と強く批判し、ロシアに賛否両論が広がって、ロシア政府は火消しに躍起と報道されている。

 ロシア政府は、ソ連という史上初の偉大な社会主義国がなぜ官僚独裁に転化したか? きちんと研究した方がいい。中国の毛沢東は中ソ論争の後、官僚独裁を打破するために文化大革命を起こし、継続革命の思想とその予行演習を行った。すでに中国にも官僚独裁が形成されていたからである。

 レーニンが、世界に帝国主義が存在する中でプロレタリア独裁を掲げざるを得なかったことはやむを得ないことであり正しかった。それは歴史的制限でもある。

 しかし一党独裁ではなく多党制を導入する条件はなかったのか? 官僚独裁を防止する有効な手立てはなかったのか? これは今だから言えることであり、レーニンの時代には、時代的限界があったことを知らねばならない。レーニンの偉大さをこれによって打ち消すことはできない。

 レーニンの指導するコミンテルンが世界革命を目指した点は、のちに革命は輸出できないことがわかり、コミンテルンを解散したことは正しかった。しかしコミンテルンによって世界にマルクス主義・レーニン主義が広がったことの画期的意義まで否定すべきではない。

 旧ソ連や旧中国が社会主義から資本主義に変質したと言っても、社会主義革命の成果は無くなってはいない。これら旧社会主義国は集団化・全人民所有制によって本物の資本主義にはなりえない。

 それは現中国経済が行き詰まりを見せていることでも分かるように、所有制のために資本主義の価値法則が貫徹しないことによる。社会主義国は変質したが、それは資本主義の勝利ではない。むしろ中国の経済危機が資本主義を道ずれにする可能性さえある。

 世界資本主義は冷戦後の強欲の資本主義によって、いまや諸矛盾を空前に高めている。アメリカの一極支配は、ドル圏・ユーロ圏・元圏等へと多極化(市場の囲い込み=ブロック化)し、世界がグローバル化の名の下でも決して一つになったわけではない。むしろレーニンが正しかったことを示している。

 今後もし労働者が主人公の社会主義が生まれるなら、多党制や官僚支配を防止する制度が実践的課題となるであろう。そうした意味でプーチンのレーニン批判はキチンとした研究にもとづいたものではないのではないか? と思われる。従って我々はプーチンのレーニン批判は間違った認識であり支持できない。
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