新世紀ユニオン発行のニュース

期間契約途中で予告手当ももらえず解雇されました!



 私は従業員75人ぐらいの中小企業で、1年契約雇用のパートです。一度契約を更新したので勤続は1年と8カ月です。

 インフルエンザをこじらせ1か月ほど休みました。病気が治癒したので出社する旨雇い主に電話すると「もう来なくてよい」と解雇されました。この会社は有休休暇もなく賃金も安いので月賃金は7万円ほどです。私は辞めないといけないのでしょうか?
 


 病気は誰でも避けられません。わざとインフルエンザにかかったわけでもないので辞める必要はありません。診断書を提出していれば、会社があなたを解雇するには契約期間の残りの期間の賃金4カ月分を支払うか、もしくは正当な解雇理由があったとしても最悪1カ月分の予告手当を支払って解雇しなければなりません。ですから明らかに違法解雇です。

 労働基準法15条1項は、労働契約締結時の際に労働契約の期間、賃金、労働時間、有給休暇などの労働条件について書面による明示を義務付けています。また労働契約法は4条2項は期間の定めのある労働契約について出来る限り書面により確認するものとしています。パート労働者にも労基法の労働者保護法規が適用されます。

 有休休暇もないということは書面での労働条件の明示がされていないようです。就業規則も開示していないようですね。相談者は泣き寝入りすることなく、最寄りの個人加入ユニオンに加入して団体交渉で解決する必要があります。

 パート契約は短時間労働者の事であり、契約雇用(有期雇用)とは別次元の問題です。パートでも期間の定めのない契約もあるからです。相談者は契約期間途中の解雇であるので期間の定めのない解雇に比べ解雇の有効性が厳格に判断されます。

 つまり、労働契約法第17条1項は「使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの期間において、労働者を解雇することができない。」としています。ここで言う「やむを得ない事由」とは大地震や津波、あるいは火事で会社がなくなった場合を指します。

 ですから相談者は残された契約期間の賃金を請求する権利があるので、そのことを加入したユニオン関係者に説明して交渉して貰うようにして下さい。
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解雇に備えて日頃から準備しておくこと

 労働者として生きていく上で「リストラ時代」は解雇が避けられないので、日ごろから準備しておく必要があります。解雇されたが弁護士の着手金がなく、やむなく「泣き寝入り」と言うことがないように「闘争資金」を貯金しておくことが重要です。特に解雇裁判は1年から1年半かかる場合があります。その間雇用保険(失業給付)の仮受給ができますが、解雇理由が懲戒解雇の場合3カ月後でなければ受給できない場合があります。もちろん失業給付が切れたらバイトできますが、生活費もあらかじめ用意しておくべきです。

 次に準備しておくのは証拠のファイルを準備し、証拠になる書類を日頃からストックしておくことです。解雇には種類があります。整理解雇・普通解雇・懲戒解雇などで証拠が違ってきますから、あらかじめ証拠になると思われるものは整理して保存しておく必要があります。
(1)労働契約に関する資料 会社案内・雇用契約書・求人票・就業規則など
(2)賃金額を算出する資料 給料明細書・辞令・賞与明細書・源泉徴収票など
(3)解雇理由を反論する資料 自分の勤務成績・資格証明書・社内表彰状・メール・会社の書面等
(4)会社の経営状態を示す資料
営業計画・貸借対照表・各種計画・社内報財務資料など
(5)過去に解雇になった実例を同僚などから詳しい話を聞いておくこと。社長や上司の会議のあいさつなどを録音しておく。

 なぜ日頃から証拠を準備するかというと、最近突然解雇する「ロックアウト型解雇」が増えているからです。突然解雇され、その場から職場を追放されると証拠を集めることができなくなるからです。実際に外資系だけでなく、この「ロックアウト型解雇」が増えてきているのです。ですから普段から証拠や資料を整理しておくことが決定的に重要なことなのです。特に社内メールは会社のパソコンに入っています。これをプリントして持ち帰っておくことが重要なのです。解雇になって「この場から私物を持って帰れ」と言われて実際にパソコンを没収され、社内メールを持ち帰れなくなった例があるのです。

 実際に解雇になると、ユニオンの指導に基づき証拠を作っていくことになります。解雇理由証明書の交付を受けて、自分がどのような理由で解雇されたかを特定確認します。この時点で懲戒解雇なのか普通解雇なのか、整理解雇なのかが特定でき、解雇理由が分かりますから必要な証拠を集めることもできます。

 解雇理由証明書に書いていない解雇理由を後から裁判の中で持ち出してくる場合がありますが「退職時等証明書に記載のない事実については、主張自体失当とまでは言えないが、事案によっては、解雇当時使用者が重視していなかったと認定し、そのことのみを理由に解雇することは権利の濫用である旨判断する場合もあり得るであろう」というのが裁判所の考え方なので、解雇理由証明書は解雇事案で決定的な重要性を持っているのです。

 いざという時に備えて退職した元同僚の連絡先を聞いておくと、陳述書を書いてもらうことができる場合があります。つまり普段から社内の同僚などの住所や連絡先を年賀状を口実き聞いておくと役に立つことが多いので、ぜひ名簿を普段から作っておくようにして下さい。以上参考にして下さい。
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実質賃金4年連続マイナスの意味するもの!

 厚生労働省が2月8日発表した2015年の毎月勤労統計(速報)によると、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を0.9%下回り、4年連続でマイナスになった。

 労働者一人平均の月間の現金給与総額は31万3,856円で伸び率は0.1%にとどまった。これに対し15年の消費者物価指数は消費税増税もあって1.0%上昇した。このため実質賃金は0.9%のマイナスとなった。

 昨年の春闘での平均賃上げ率は2年連続で2%を超えたが、これは大企業だけの話で中小企業は賃上げ余力が乏しく、その上パートなどの非正規化が進み、結果平均賃金を押し下げたのである。つまり日本は未だデフレ状態を脱してはいないのである。

 日本経済は消費不況であり、その原因は実質賃金がマイナスを続けている事に原因がある。これを脱するには大企業だけ賃上げしても、非正規化の下で恒常的に中小の賃下げが進むので、中小企業は昔のように春闘相場を形成できるわけがない。大企業の下請け代金への配慮が不可欠なのである。

 デフレ脱却のためには、最低賃金の1,200円へのアップと、残業代の割増賃金を25%から100%に上げ、残業をさせるよりも人を雇う方が安上がりとなるようにすることが政策的に重要となる。これにより中小企業の賃金を上昇させ、消費購買力を高め、同時に企業の省力化投資を誘導すれば日本経済は成長軌道に乗るであろう。

 安倍政権のデフレ対策が成果を上げていないのは第1に大企業だけの賃上げであること、第2にブラック企業の残業代の不払いを容認していること、そもそも割増率が低すぎること、第3に消費税増税を行ったこと、第4に派遣労働の自由化を進めたこと、等に原因がある。だいたいデフレ対策を言いながら規制緩和で非正規化と賃下げを進め、消費税を上げて消費購買力を削減するところに安倍政権の間違いがある。

 従って今後の焦点は、安倍政権が企業サイドの補助金政策から脱し、労働者への配分を上げる政策に転ずることが重要なのである。(1)最低賃金を1,200円へ(2)時間外割増率を100%にすれば、日本経済は活力を取り戻すことになる。問題は経済界の利益代表の自公政権に、この二つの政策が取れるかどうかである。昔のように「連合」幹部に春闘相場形成力がない以上、政界・財界・労動貴族がこの二つの政策すなわち下請け・系列への価格配慮、並びに「社会の底辺に富を分配すること」に合意できるかどうかが問題なのである。
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ブラック企業に加担する労災行政の認定作業!

 名古屋の悪徳社労士がパワハラで労働者を自殺に追い込む手法をブログで公開していた。新世紀ユニオンの組合員でこのブログに書かれている手法を悪用したとも思われる事案がある。パワハラでうつ病になり休職し、復職すると同じプリントを100枚以上も書かされた。普通心に傷を受けうつ病になった人にはカウンセラーが必要だ。だが企業がやっていることは復職した労働者に精神的拷問を行っている。

 この労働者は監督署に労災申請をしたが認定されなかった。労働時間が短かったという理由である。この労働者は運送会社で働いており、配車係のパワハラを受け人間が荷物の積み下ろしをするキツイ仕事・賃金が安い仕事をやらされていた。残業時間が少ないのはパワハラの結果なのである。

 労働基準監督署は大阪では5件に1件しか労災認定しない。認定されなかった労働者は救済されないのである。これではブラック企業のパワハラやり放題を奨励しているようなものである。日本ではなぜ自殺が多いか?それは心への暴力を容認しているからである。なぜうつ病などの心の病気が多いのか?それはパワハラを放任しているからである。日本の労災行政は問題が多すぎる。

 企業には労働者に対する安全配慮義務(労動契約法第5条)がある。しかし実際には職場の3分の1がうつ病という会社まである。上司が怒鳴りつけたり、様々な嫌がらせをやっていることへの裁判所の寛容さは世間知らずとしか言いようがない。数少ない労災認定された事案まで、裁判所がパワハラを否定する事態はアホとしか言いようがない。

 日本には、フランスのように精神的暴力も犯罪だと規定する法律が絶対に必要なのである。パワハラが日本企業をいかに歪め、経済的活力を奪って、企業も国家もダメにしているかを政治家は把握するべきである。既にうつ病の患者が全国で30万人を超えていると言われる事態は深刻な社会的危機である。

 能力主義の名で、労働者を追いつめ、怒鳴りつけて、労働者にプレッシャーを加えることが利潤を増やすと信じているバカ経営者が増えているのである。仕事が原因で重いうつ病になり自殺を考えるまでになった労働者を救済すべきシステムが現状ではない。あるのは私的制裁(=報復テロ)だけなのは民主主義の社会とは言えないのではないか?。

 大阪のブラック企業は全国の20%を超えている。従ってパワハラでの労災申請の件数も多い。その結果5件に1件しか労災認定されない。他の県では2件に1件認定されるのだ。厚生労働省の労災認定の労働行政は地域格差があり過ぎて、憲法違反と言うしかない。

 日本が先進国で、民主主義の国だというなら、社会的地位やパワーを利用した精神的暴力も犯罪だと規定する法律を作るべきである。日本社会のパワハラ容認体質が子供の社会にまで反映し、いじめが拡大する要因になっている。自衛隊の中でいじめで自殺者が絶えないことを見ても、心の暴力の加害者を、刑事事件の犯人として取り締まるべき時が来ている。
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「大和大学」… 雇用契約と教育姿勢に共通するごまかし体質!

 就職の際の面接では、「本学では、定年はありません。」「給与は○百万円ですが、いかがでしょうか」などと甘言を並べて勧誘していた大和大学。しかし、実態は、「担当教科が一科目しかありませんから、出勤日数を減らすようにしてもらえませんか」などといい、面接の際に提示された給与の半額以下の給与で働かされることとなった教員が多数いる。

 こうして一人ひとりを別の待遇にし、やりたいことは何なのだろうか。もちろん、どこかの国を本当に小さくしたような独裁国家の出現を画策しているのである。教員を分断し、学生も分断する。学生たちが自分たちで運営してきた学友会なる組織やサークル活動を突然解散するように命令が出された。一期生と二期生しかいない大和では、相談する先輩がいない。自分たちで学校を作り上げる、よくしていく、そう思っている学生は多い。しかし、彼らはあまりに純粋で、大学運営側の詐欺的手法に気づかないでいる。狭い図書室に我慢をし、食事も十分にとれない食堂に我慢をし、はりぼての校舎にがまんを強いられている。そのがまんたるや、おしんを思い出さずにはおられない。

 業績もなく、大学での教員経験がないものが、教壇に立つ。大学を何と思っているのだろうか。昨日まで事務をしている人が今日は教壇に立つ。大学の教員は、研究にもとづき授業を行っている。二十四時間授業を、研究を考えているのである。そこが、高度な専門性をもつといわれる所以である。もし、誰でも大学で教壇に立てるなら、大学教員こそが詐欺師ではないか。研究の名の下に何をしてきたのか不明となる。

 2015年度も終わろうとしている。2016年、果たして何名の教員が大和大学に残るのだろうか。どんなに文部科学省に上記のことを訴えても、のれんになんとか、ぬかにくぎである。大和大学のお粗末をしりつつも、何の手出しも口出しもしない。それもそうで、そのうち、役人が何人か天下り、教授として教壇に立つ約束はもうとっくにできているのだから。
少子化で、大学は二極化している。まともなところとそれ以外である。受験生がいるご家庭では、耳をすまし、わが子をまともな大学へ送られることを祈念する。入学前に、大学の教員の業績はきちんと確認されるがよい。

 ちなみに、大和大学では入学時に教育学部学部長なる人物が「うちの先生がたには、研究はしないで授業をやってもらうようにお願いしています」と、まことに奇妙奇天烈なおことばを保護者の方にお話された。この人物は、学長の腰ぎんちゃくをやることで学部長とやらに出世されたのだから、研究もわからなければ、業績もない。ついでに教育など何もおわかりでない。問題の本質は大和大学のごまかし体質を変えることなのです。

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昇進差別の狙いは?

私は、郵便配達をしていますが、昇給の点で差別を受けております。具体的には、昇職しようととしたり、内務や総務に移ろうとする場合には、必ず試験(選考)を受けなければなりません。また、非正規から正社員になろうとする者も然りです。
私は、自分の所有する資格を生かすべく各種選考のぞんでおりましたが、何回やっても書類選考の段階で不合格です。他の人は、一回で合格しているのにです。後輩や年下の者に次から次へと抜かれました。

 私は、過去にコンプライアンス申告窓口に申告したからでしょうか。また、JP労組の役員を引き受けなかったからでしょうか。いずれにせよそのことを悔いても仕方ありません。確かに、申告したことを理由として不利益はしないと明記されているが、選考に関しては、何回不合格にしようと「不利益処分」ではないというでしょう。点数や理由については非公開です。書類選考というのは、履歴書のほかに、昇職後のビジョンなどのレポートです。就活のつもりであらゆるところから注意事項を調べて、気合を入れたのにです。

 私を気に入らないとする幹部が支社や本社、組合にいるとしか考えようがありません。今となっては、解雇してくれた方がありがたかったかもしれません。人員不足による長時間労働や自爆営業による実質賃下げで働き続けるよりは、さっさと郵便の仕事に見切りをつけて自分のやりたいことを探したほうがましです。

 公募制といいながら昇進試験で差別する狙いは、ズバリ安く働かせることです。仮に、解雇や退職で一人追い出した場合、補充が必要になってきますが、必ずしも会社にとって都合のよい人材が来る保証はありません。配置転換しても同じです。また、一人前にするのに見えないところでコストがかかっています。結局は、職員を入れ替えてしまう方が高くついてしまっているのです。

 ところで、日銀はマイナス金利を始めました。銀行株は下落しました。ゆうちょ銀行もそうです。郵便局の利益の大半は、郵便貯金や簡保ですから、私に責任のないところで郵便局の経営が傾いてしまいます。郵便配達はリストラすればするほど余計にコストがかかりますから、いかに現人員で安く働かせるか必死です。

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小保方晴子著「あの日」を読んで


 世紀の大発見と言われたSTAP細胞事件の当事者である小保方晴子氏の手記を読んだ。

 当初からマスコミの取り上げ方に違和感があったため、この欄に投稿しないかと誘われたが断っていたが、今回手記を読んで小保方氏の視点を知ったので感想を書いてみることにした。

 そもそも何が違和感であったかと言うと、まず小保方氏だけがやたらとクローズアップされていたことである。最近の研究はチームで行われるため、個人の成果ではないはずなのであるが、なぜか小保方氏ばかりが取り上げられていたことには非常に違和感を抱いた。故笹井氏もやたらと彼女を褒め称えていたことにも違和感があった。

 若い女性であったこともあり、“リケジョ”というわけのわからない表現でマスコミがもてはやしていることにも違和感があった。理系で研究している女性を殊更珍しいような取り上げ方に、世間の理系に対する認識不足を感じた。女性が理系分野で研究しているのは、日本でも普通になってきている(女性の割合はまだまだ少ないが)ことをほとんど知らないようである。

 結局STAP細胞ブーム(小保方ブーム?)が沈静化する前に、再現性がないことが話題となり、研究上の不備が次々と見つかり、Nature論文が取り下げられることとなった。そして、再現実験のチャンスもクリアできず、STAP細胞研究は不正と結論づけられた。

 個人的な見解を言えば、小保方氏が不正を行ったのではなく、データ管理が未熟で、しかも成否を判断する能力にも乏しく、しかも野心だらけの他の研究者に踊らされた、というところであろう。結局、勉強不足・能力不足で導いた間違った結論は、間違いであっても不正ではない、というところであろう。

 どこかのブログに書いてあったが、『STAP現象はありうる可能性である』として提示しておけば、世界中の研究者によって追試が行われ、誰かが成功してくれると期待して発表したのかもしれない。テレビのSTAP細胞検証番組で、故笹井氏の論文の表現力の高さを評価していたのを見たときに、自分たちでは完全に実証できていなかった論文を、厳しい審査をいかに通すかに苦心していたという印象を持った。実際に、韓国の研究チーム(だったと記憶している)が、STAP細胞の再現に成功したと発表した(しばらくして取り下げていた)。自分たちでは実証できなかったが、きっとどこかで誰かが証明してくれると期待していたとしか思えない。

 そんなSTAP細胞事件も忘れ去られた頃になってから、この手記は出版された。どこまでが真実か虚偽かはわからないが、ひとつだけ真実があると感じた。

 それは、懲戒審査は事前に結論が決まっている、ということである。

 STAP細胞があろうがなかろうが、理研にとってはどうでもよかったのだろう。とにかく、あれだけマスコミにアピールした手前、再現性がなく、論文を取り下げた、となれば、懲戒処分の結論は決まっていたとしか思えない。「本人が未熟でした」、「能力不足で解釈を間違っていました」、「すいませんでした」、では済まない状況になっていた。

 勿論、初めにも述べたが、研究はチームで行っているものなので、個人に責任を負わせるのは不自然であり本来連帯責任である。それでも、大々的に彼女をマスコミに曝してしまった以上、彼女が矢面に立たされることになってしまう。

 彼女が不幸だったのは、理研が彼女を広告塔にしてしまったことであり、その結果彼女は個人的に処分の対象となってしまったのである。しかも、共同研究責任者であるバカンティ氏は理研に所属しておらず、もう一人の責任者である若山氏も理研を退職していた。理研が処分できるのは、小保方氏だけという状況であった。理研により彼女は女神と崇めたてられ、魔女へと貶められたのである。

 あくまで憶測であるが、それを察した笹井氏は自殺することで、彼女だけに責任を負わせることを批判したのかもしれない。

 結局、懲戒審査は、当初の予定通り、小保方氏の不正を認定し、解雇ということになった。ただ、多くの専門家の見解では、不正認定の内容が甘いらしく、曖昧な審査であるとの意見を見かける。つまり、理研は不正内容の審査をするのが目的ではなく、小保方氏を切ることを目的としていたのであろう。

 懲戒審査は、体制側・雇用者側の都合で行われる。それがどんな些細な事案であっても、世間体や社会の評判が判断基準であり、事件本質の軽重では決まらない。小保方氏が不幸であったのは、理研が特定国立研究開発法人へ申請する直前であり、しかもその申請のための広告塔に利用されたことであろう。

 もし、STAP細胞研究が単なるプレスリリースだけで、あれほど大々的に記者会見しなければ、注目を浴びることもなく(一般人には)難解な研究発表として一部のマスコミに取り上げられるだけで済み、取り下げることになったとしても新聞の片隅にひっそりと載るだけだったかもしれない。大々的に発表し、特定国立研究開発法人への認可も下りなかった時点で、処分は解雇に決まったと言える。そして、形式的に手続きを踏んでいき、懲戒処分が下りた。

 魔女は狩られたのである。一旦魔女の疑いがかかると、どんな言い訳をしても魔女と認定されてしまう。それが魔女狩りの論理である(参考:「詭弁論理学」野崎昭弘著、中公新書)。そして組織は守られた。

 もしあなたが懲戒審査に掛けられたなら、あまり軽く考えない方がいい。その事件がもし会社の社会的な評判を落とすものであれば、かなり重くなる。あるいは、経営難であれば、あなたを切ることで経営を立て直そうとしているのかもしれない。事件の軽重ではなく、会社の状況をよく見ることが一番大事である。懲戒審査は客観的には判断されないことを理解しておく必要がある。
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戦略関係の激変の中で外交を大胆に転換せよ!

 韓国のパク・クネ大統領は昨年9月、中国の「抗日戦勝70年軍事パレード」に日本とアメリカの反対を押し切り出席し、中国と韓国の蜜月ぶりを演出した。中国政府は韓国を歴史問題で「反日統一戦線」に取り込み、米日韓軍事同盟は瓦解寸前となった。ところが北朝鮮の核実験と長距離ミサイル実験が、アジアの戦略関係を突き崩すこととなった。

 パク・クネ韓国大統領は中国との経済関係と歴史認識での反日共闘で、中国に北朝鮮への圧力を加えさせて「南北統一」を夢見たのである。ところが北朝鮮が独立国であり、中国が北朝鮮に政治的影響力を持たないことが証明され、しかも北朝鮮の核開発とミサイル開発の資金が、自国の「太陽政策」から提供されていたことを知り、手のひらを返すように中国への「微笑み政策」(=すり寄り政策)を転換した。

 パク・クネ大統領は「開城工業団地」稼働全面中断を決定し、アメリカの計画するTHAAD配備の協議を開始した。これに対し中国政府は韓国にTHAAD配備に反対して経済制裁をほのめかし、パク・クネ大統領を脅迫した。

 一方アメリカと中国は国連の安全保障理事会の追加制裁協議として、北朝鮮空軍向け航空燃料の輸出制限等を盛り込むことで合意した。しかし中国政府は今も北朝鮮との間で全面的に貿易を行っており、事実上軍事用か民間用かの区別は不可能なのである。

 中国は韓国政府のTHAAD配備協議に対し、南シナ海の人口島への高性能デ―ダ―・対空ミサイル・戦闘機などの配備を行い、南シナ海の軍事化=侵略拠点化を推し進めた。中国軍は北朝鮮の核恫喝を機に東南アジアへの砲艦外交の布石の好機としただけでなく、自国の核抑止力として南シナ海の中国ミサイル原潜の戦略活動海域として確保したのである。

 これに対するアメリカ政府の動きは緩慢で、米軍サイドの原潜の増強及びステルス艦の配備等が語られるにすぎない。つまり北朝鮮の核・ミサイル実験の強行が米日韓軍事同盟を復活させたが、戦略的には東南アジアで中国覇権主義の南シナ海の戦略拠点化が進み、アジアの軍事覇権という側面では中国が断然有利となった。中国軍はアメリカが大統領選の最中で戦略決定ができない政治空白を好機として、アジアの覇権に向け橋頭保を築いたということである。

 韓国では核武装化論が台頭し、日本でもミサイル防衛に1兆5800億円を投じたことから、核装備の方がはるかに安いことが論じられている。落ち目のアメリカが日本や韓国を防衛するとは限らない状況の下で、アジアの戦略関係が急速に変化しつつあることを指摘しなければならない。アメリカの大統領候補達はいずれも内向きであることから、日本は対米自立を目指すとともに国防力を早急に増強し、同時に対ロシア外交を推進し、2正面を回避しなければならない。
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綱領なしの民主・維新の新党作りの欺瞞!

 民主党と維新の代表間で3月中の新党結成に合意した。両党代表は維新が主張していた両党解党による新党実現を断念し、民主党が党名変更し、新党名の党に両党議員が合流することになった。

 不思議なのは「新党」を作るというのに、綱領が検討される訳でも、政策のすり合わせが行われるわけでもない。ただ参院選挙前に目新しさを狙っただけの野合に見える。

 共産党が提起している戦争法反対での国民連合の方が筋が通っている。しかも民主党内には公約を破り消費税率を上げた菅元首相や、自民に政権を渡した野田元首相など裏切り者の戦犯がいる。菅や野田がいる政党など、「新党」であっても絶対に国民は支持しないであろう。

 戦争法廃止、TPP反対や、対米自立や、平和主義堅持など政策・綱領を明確にして全野党に解党的に新党への合流を呼び掛けるようにした方がいい。それなら自公に対決する政権の受け皿となるであろう。

 今回の民主党と維新の「新党」作りは肝心の何を目指す政党か、どのような日本を作るのか?が明確になっていない。これでは国民には、政権の受け皿だと言っても、何を目指すのか全く分からない。自民党の政治家の思想的・倫理的レベルの低下は、大臣の数々の失言・妄言・反倫理的行動で明らかだが、野党の方も政治家の質が低下しているのではないか?と心配になる。

 デフレ対策と称して金融緩和で投機経済に導き、年金資金を投入して株価を上げようとして株価の暴落と年金資産の消滅を進める、愚かで、反動的で、アメリカ追随の売国的な自公政権に対抗して、どのような政策を掲げるのかも明確でない「新党」では国民の希望や願いや支持を結集できないのではないか?しっかりしろと言いたいのである。企業にばかり補助金をばら撒いて社会の底辺に分配が欠けている点に、アベノミクスが解決できないデフレの原因があるのだ。

 自公が団結しているのに野党が5党に分裂していて選挙で勝てるわけがない。全野党が解党的団結で政権の受け皿を作らないと安倍右翼政権が続くことになる。野党の中に政権を奪取するための戦略を打ち立てる人物がいないことが日本の経済的凋落を許している原因である。

 対米自立の平和・中立の外交、大企業重視でなく庶民重視の思いやりのある政治で、政権の受け皿を作るべきだ。
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