新世紀ユニオン発行のニュース

解雇されたことで慰謝料は請求できるか?


 労働相談で「不当解雇されたが戻るつもりはない、しかし慰謝料を請求したい。」という相談を時々受けます。新世紀ユニオンでは現在上ヶ原病院を相手に組合員のAさん(女性)が解雇事案で慰謝料1,085万円を請求して裁判中です。

 日本の労働裁判は、「現状回復主義」であるので残念なことに解雇裁判では未払い賃金が中心で、慰謝料請求が認められることはほとんどありません。しかし解雇事案で慰謝料が認められることがないわけではありません。例えば退職強要で精神的障害が発生し、その退職強要は違法行為の内容であった場合新世紀ユニオンの経験では50万円~150万円の慰謝料が認められた場合があります。

 また10年以上の勤続が無駄になることで再就職時の賃金が下がり、遺失利益が発生する場合などには違法解雇が立証できれば慰謝料請求が認められることがあります。労働者が10年以上働いたうえで違法な解雇でそれまで築いてきた社会的関係を断たれることは大きな精神的苦痛を伴います。しかし現実には解雇事案で慰謝料が認められることはほとんどないのです。

 但し、原告が社会的地位のある医師や大学教授等である場合は違法解雇が証明できれば、かなりの慰謝料が認められます。しかし労働者の場合は認められるのは未払い賃金だけと思ってください。弁護士費用さえ認められることはないのです。(=但しセクハラなどの違法行為や、嫌がらせによる精神的損害がある場合は別です)

 つまり日本はアメリカと違って労働裁判での慰謝料を認めない為、企業側の違法行為のやり得を許し、ブラック企業化を促すこととなっています。従って裁判所の間違いを正すためにも解雇事案での慰謝料請求を断固していくことが重要なことなのです。

 さて現在闘われている上ヶ原病院の裁判では、Aさんは病院の違法行為を止めさせようと、申し出たことが経営側を刺激し1か月の出勤停止処分の直後解雇されました。解雇理由には多くのでっち上げの理由が並べられ精神的苦痛は大きく、しかも病院の薬剤師としてのキャリアも懲戒解雇で傷つけられ、しかもAさんは長年夜の9時過ぎまで仕事しましたが、残業代は一切支払われませんでした。病院は労働時間の時間管理さえ怠っていました。

 Aさんは、同じような違法な解雇で犠牲をこれ以上出させないために、また裁判で上ヶ原病院の違法行為を暴露するために、あえて解雇事案での慰謝料裁判を提訴したのです。被告の病院側は慰謝料が認められても少額と侮っているため、この裁判は判決までいく可能性が強いのです。

 労働者は、たとえ慰謝料が少額であっても闘わねばならない時があります。とりわけ違法解雇事案での慰謝料に裁判所の頑なな拒絶を正すことも、このAさんの裁判の社会的意義が大きいことを指摘しなければなりません。違法解雇のやり得をなくすためにもこの裁判の重要性があります。

 かって新世紀ユニオンは裁判の解決金の10%の拠出金の規約があるのに、これを支払わず逃亡した人について、本人裁判で重要な判例を勝ち取ったことがあります。この画期的判決も新聞社は一切無視し、報道されることはありませんでしたが、日本の労働運動においてはユニオンの財政基盤を法的に確立する画期的判決となりました。今回は薬剤師のAさんの勇気ある挑戦です。

 解雇事案の慰謝料が認めらないなら、企業の違法解雇が増えるばかりです。裁判で挑戦することはたとえ負けても、労働者は挑戦し続け、日本の労働裁判の歪みを正し、公正なものにしていかねばならないのです。
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もうすでに日本は死んでいる

 「保育園落ちた、日本死ね」このブログの一言は、政治を動かしました。

 子供のいる家庭では、夫婦二馬力で働かなければまともに生きてはいけません。それほど、給料が安く、不安定雇用なのが、現実です。

 また、仮に入れたとしても、何かの理由で追い出されたり、いい加減な扱いされたりします。保育士は、教育ではなく福祉職です。介護と同じ位置付けです。命を預かっているにもかかわらず、給料が安いのです。

 福祉を削るということは、弱者は早く死ねということと同じです。年寄り死ね、貧乏人死ね、赤ちゃん死ね、妊婦死ね、などあの「日本」に言われた人たちが、キレたのです。

 日本死ねと書くぐらいなら、今度は次の選挙で、自公政権を落としてもらいたいです。これが日本を殺す唯一つの手段です。
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日本郵政グループ幹部は才能ナシ

 郵便局の仕事は、郵便配達だけでなく、すべての事業においてバイクが必須です。四輪車を使った業務もあります。バイクの維持管理の一つとして、エンジンオイルを得体の知れない「ニコピットオイル」を本社指示として指定オイルとしていることは以前の投稿のとおりです。それを、保守店(バイク屋さんと車屋さん)に押し付けています。

 常識では、メーカー純正品(有名ブランドも可)を使うのが筋では。それでエンジンがよく焼けていると保守店の人に言われています。エンジン焼き付きを私たちの責任にしないでほしいです。真夏の荷物満載の山道では、化学合成油(メーカー純正オイル)でないとエンジンがヤバいでしょう。

 次に、交通事故防止策として、疑問に思うことが一つあります。局員がバイクで出発するときは、必ずお客様駐車場兼発着場を通ります。その発着場で8の字走行と急制動と二段階一旦停止してからでなければ、路上に出られないルールになっています。そこを出たら、青信号の短い信号機があります。車が二、三台待っていれば、いつまで経っても出発できません。

 正午までに配達しなければならないものが多いのに、安全運転励行と称して管理職である部長や局長が私達を監視して、真面目に8の字走行などをやっているかチェックしています。駐車場内で8の字走行するということは、第三者であるお客様の車と接触する危険性があるのですが。何一つ誘導してくれません。譲り切れと言うだけです。いつまで経っても仕事できません。

 お客様の車を誘導して何かあれば責任を問われるのが困るからだそうです。誘導できないのなら私ばかり監視しないでほしいです。職員の中には、誰も見ていなくても、真面目に8の字走行などしている人がいます。お客様の車があるのにです。私は駐車場に出入りする車とぶつからないことを最優先とします。構内での交通事故は洒落になりません。ここは、ジムカーナする場所ではありません。教習所でもありません。オープンコースです。

 従って、この会社を才能ナシと判定しました。
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今、大学でモラハラによる退職誘導、泣き寝入りが急増するワケ!

 みなさん、こんにちは。某地方国立大学の現役教員、Lです。

 いま、国立大学では、大学教授M(=Moraharaの略)が部下のA(助教や准教授、あるいは院生)を退職、退学に追い込む、卑劣なモラハラが横行しています。

 その手口は、必ずといってよいほど、配下のゼミ学生や医局部員を利用するやり方です。ターゲットとしてロックオンしたAに対し、複数のゼミ生達が“でっち上げ”のセクハラ、アカハラ容疑を偽装し、学内の人権相談窓口や、部局長に集団で訴えて、Aを追い落とそうとするのです。

 なかには、学生の親まで騙されて、一緒になって抗議等を行う場合もあります。そして首謀者のM教授は、何も知らない振りをして、ゼミ生や保護者側に付き、Aを「客観的」に批判するのです。万一の虚偽発覚に備えて、M教授は自身の手は汚しません。

 読者のみなさんの多くは、攻撃の原因を作ったAも何か悪いのだろう、とか、“でっち上げ”なら証拠がないはずだ、デタラメの嘘なのだから、さすがにAが処分や追放されることはないんじゃないの!と思うでしょう。

 ところが、こうした組織的なモラハラの餌食にされると、大学ではまず助かりません。

 何故なら、大学内の人権相談窓口は、公平な調査など決して行わないからです。いわんや、周囲の教員は、学生問題となると、みな口を閉ざして知らない振りをし、影で噂話に花を咲かせます。なかには、同僚がおとしめられていくのを喜んで観察し、全てを察した上で、M教授の手助けを行う第二のMさえ、少なくないのです。こうして、周囲の人間関係からも隔絶され、孤立化したAのうち何割かは、精神的に追い詰められ、自ら大学を去るという構図です。

 このように、大学の職場環境は特殊であり、今でもグループでゼミ運営を行っている分野に属する方は、常に注意が必要です。例えば、医学部ですね。

 本来、有能な若い人材Aが、M教授等の策略(=モラハラ)に嵌められ、研究者生命を奪われるような事態を、大学執行部が黙認する、あるいは、逆にAを処分するなど言語道断であり、決してあってはなりません。いま、日本の大学でモラハラ事件が頻発しているのは、そうした冤罪を大学側が見過ごし、きちんと対処していないからといえるでしょう。

 では、なぜ、一部の大学では、こうしたモラハラ事件を撲滅できないのでしょう。

 答えは簡単です。少子化の流れのなか、いま、地方の大学では生き残りをかけて、清いイメージを保つことを第一に考えています。悪評の流布による、定員割れが一番怖いのです。いわんや、教育者たるM教授が配下の学生達を騙し、マインドコントロールして、気に入らない部下Aを集団で排除しようとしているなどと、世間に知れたら大学のイメージはがた落ちなのです。

 結果、相談窓口や人権担当職員はおろか、学長、部局長、みなことごとく、事態を揉み消そうと躍起になります。当然、訴えた学生を虚偽申立で処分することもありません。大学は、立場の弱いAを批難して、騒ぎを収めようとするのです。

 ですから、いま、読者のみなさんのなかでAのような立場に苦しむ若手研究者がいらっしゃるならば、決して、学内の人権相談窓口や担当教授、カウンセラーのところに相談に行ってはいけません。逆に情報だけが収集され、場合によっては、以後、組織的に冷遇される可能性が高いからです。

 わたしは過去、大学内の人権相談窓口やカウンセラー、部局長、大学専属の弁護士など、考えうる全ての関係者を訪ねましたが、結果は上記の通りでした。全て揉み消され、情報はM教授にも伝わりました。さらには嘘の噂を流布されて、組織的に冷遇されるようになりました。無実であるにも関わらず、周囲は事件を面白がり、騒ぎを起こしたAが悪いと決めつけて軽蔑するのです。

 こうした、歪んだ大学運営の仕組みを知った代償として、心も体もボロボロになりましたが、幸い、ネット上で当該ユニオンを知り、入会したことで、以後は執行委員長から随時のご指導と、秘策の数々を授かるようになり、今に至ります。

 新世紀ユニオンは、真に追い詰められた若手の大学研究者の立場を理解し、モラハラに立ち向かってくれる、日本ではほぼ唯一の労働組合だと思います。読者のみなさんの周囲で、いま、同じような境遇にある方がいらっしゃれば、ぜひ、大阪の執行委員長のもとを訪ねてみて下さい。きっと、絶望の暗闇に、一筋の光明が差すことでしょう。
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経営者・政治家は個別企業レベルの思考を克服せよ!

 今春闘は経営者も労働側も中国経済のバブル崩壊に震え奇妙なほど萎縮した春闘となった。そもそも要求段階から自粛要求である。2兆円を超える利益を上げているトヨタは、要求が3,000円、回答が1,500円、というのだから話にならない。

 大企業経営者は「国内市場が力強さを欠く」「景気の先行きが予断を許さないから」と言う理由で賃上げを労使とも自粛した。そもそも「国内市場が力強さを欠く」のは財界の強欲の結果であり、新興国経済が減速しているからこそ、賃上げで国内経済を拡大再生産の軌道に乗せねばならないのである。しかし個別企業レベルの思考ではデフレを解決できないのである。

 日本の大企業が多国籍企業化し、海外で多額の利益を上げているから、国内市場はどうでもいいということにはならない。企業が儲けても日本国の国民経済が縮小再生産のサイクルから抜け出せないのを放置しているのは、企業経営者の無責任と言うべきだ。

 日本経済が、企業の積極的な設備投資や研究開発投資を怠るようになったのは、強欲の資本主義の政策で家畜労組にし、労働の非正規化による賃金の低下、長時間労働と残業代の不払いなど絶対的剰余価値の獲得ばかりに努力し、相対的剰余価値の獲得に意欲を失った結果なのである。

 GHQの戦後労働改革の経済政策上の狙いは、強い労組を誘導し、個人消費の継続的拡大で日本経済は戦後急速に復興したのである。しかし強欲の資本主義は一企業レベルの思考で、労組を飼いならし、家畜化し、結果日本の賃金部分=個人消費は継続的に縮小するようになった。個別企業レベルの思考なら、家畜労組化は企業の目先の利益を一時的に拡大する。しかし国民経済の拡大再生産にはどうしても分配の均衡が必要なのである。

 ソ連が崩壊し、中国が変質したから(革命の危険が無くなった)と言って強欲の資本主義に舵を切り、日経連を解体し、家畜労組化で搾取率を際限なく上げる政策は「木を見て森を見ない」政策としか言いようがない。戦後の日本経済の急速な復興を導いたGHQの戦後労働改革の経済政策上の狙い(政治上の狙いは強い労組で軍国主義を止揚すること)を理解しない経済界の愚かさを指摘しなければならない。

 冷戦崩壊後の強欲の資本主義が分配のバランスを破壊し、経済をデフレへと誘い込み、資本主義世界の経済危機を招いたのであるから、これは社会主義への勝利ではなくブルジョアジーの墓穴を掘る行為なのである。資本主義が拡大再生産のサイクルを維持するには、強い労組なしに不可能なのである。強欲者(経営者)が、首相が賃上げを頼んだからと言って、実質賃金が上昇するわけがないのである。

 日本を3等国に転落させた政策的誤りは、労組の家畜化であり、それによって分配の不平等が生じたことによる。経済・政治の指導者が強欲の資本主義の誤りを理解するには、個別企業の目先の利益から一国の政策を見る視点を変えなければならない。国民経済の健全な成長なしに企業だけ利益に有りつく世界観は「我れ亡き後に洪水は来たれ!」という資本主義を死滅に追い込む世界観なのである。

 階級社会は搾取の社会であり、被搾取者への思いやりなしに健全な経済の拡大再生産は有り得ないのである。現状の格差社会は強欲の資本主義の結果であり、労組の家畜化を許したという点で労働運動家は反省しなければならない。マルクス主義は死滅していないのである。日本の経営者・政治家・労働運動家は「資本論」(マルクス)を学んだ方がいい。
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労組の合法活動の幅が狭まっていることの意味!

 GHQの戦後改革は、戦後の日本労働運動の法的枠組みを形成した。それは戦前の労働運動の非合法化が、日本軍国主義と海外への領土的野心を阻止できなかったことから、軍国主義の経済的基盤を解体するために、「土地改革」による地主制度の解体、「財閥の解体」がおこなわれた。「労働改革」では労組法で不当労働行為を禁止することで、強い労組を誘導し、賃金と個人消費が継続的に上昇することで、戦後の日本経済の急速な復興=拡大再生産を可能にした。

 冷戦が終わり、強欲の資本主義がこの戦後労働改革の枠組みを崩すこととなった。それは労組の家畜化による賃上げから賃下げ時代へと誘導し、リストラと生産拠点の海外移転・資本の輸出で超過利潤を海外に求めることで、日本資本主義はより侵略的になり、高額の超過利潤を追求することとなった。

 国内的にはリストラが連続的に行われ、「労働時間の弾力化」の名で裁量労働制が導入され、長時間労働が合法化され、非正規化で野蛮極まる搾取化が進行した。搾取率の高まりは、個人消費市場の縮小となり、日本の国民経済は縮小再生産のサイクルに陥る事となった。

 最近では残業時間の未払いを当然のごとく考えるブラック企業が急増し、退職強要のパワハラが横行し、うつ病の労働者が急増する事となった。「小泉改革」以後の日本は野蛮な搾取化が進み、最近では公然と解雇の自由化が国策として語られるようになった。それを語っている首相が「デフレ対策を」語っているのだからこの国の政治は愚劣で、かつ病んでいる。

 規制緩和・自由化の名で労働者の労働条件も雇用形態も悪化した。規制緩和と自由化を進めることは、言い換えると労働組合の合法闘争の幅を狭めるということだ。

 正社員から非正規への置き換えは派遣やパートやアルバイトなどの劣悪極まる労働条件で働く労働者が40%までに増えた。労組は家畜化しリストラに協力する体たらくだ。これで解雇が合法化されたら、自主管理労組のユニオンは合法的闘いが無くなり、組織を維持できない。この国は、強い労組が資本主義の成長には不可欠だということが理解出来ない指導者が多すぎるのである。

 労組の家畜化は、格差社会を空前に拡大し、分配の不公正は極限にまで拡大した。このことは資本主義経済の縮小再生産のサイクルを一層加速している。野蛮な搾取の結果は少子化に表れている。労働力の再生産でさえ日本は難しい時代を迎えている。経営者の強欲には限りがなく、個別企業の目先の利益最優先が資本主義経済の拡大再生産をさえ難しくしている。企業に法人税減税し、民衆に消費税増税で収奪も激化している。

 政治家も財界も、労組の闘いを合法化で無くせば、搾取・収奪がやり放題だと単純に考えている。しかしそうではない。

 労組の合法闘争の解体は必然的に非合法闘争を拡大する。食品への異物の混入や、欠陥商品の生産や、社長の銃殺まで起きる事となった。政治家も財界も資本主義の発展には強い労組が必要だという、戦後労働改革を指導したアメリカの学者たちの哲学に学ぶべきであろう。

 資本主義の下では資本家も労働者も「対立面の統一の関係」にあり、互いに相手を必要としている。行き過ぎた搾取・収奪は労働者の世代の再生産ですら難しくしている。継続的に縮小する個人市場は消費財生産分野を不況にし生産財生産分野までも不況にし、国民経済を衰退させるのである。

 経営者の個別企業の視点にのみ立った行き過ぎた強欲が、分配のバランスを破壊し、日本の国民経済を縮小再生産のサイクルへと追い込み、労働者を生きるための非合法闘争へと向かわせている危険を指摘しなければならない。

 思い起こせば冷戦があったから資本主義は適正な分配が行われたのである。冷戦が終わり、強欲への自己規制が働かなくなり、資本主義はマルクスが指摘した通り「怪物」を解き放ち、最後の鐘が鳴り始めたと言える。
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労働法基本書のすすめ

プレップ労働法 [第5版] 森戸英幸著 弘文堂 (2,000円+税)

 新世紀ユニオンでは事あるごとにニュースや委員長の日記のブログで労働問題や労働者を取り巻く国内外の情勢などの情報が発信されておりとても良い状況です。

 しかしながら委員長も繰り返しブログなどで「法律的に無知な労働者は経営者にとっては違法行為のやり得」である旨指摘しています。

 入社の際、残業や有給休暇、不意に訪れる退職勧奨の際、上司からパワハラまがいの言いがかりをされた際、労働者がとっさになんらかの対応を取らなければならない時に、労働法を知らなければ変な方向に行ってしまい、その後の対応に苦慮することになります。

 幸い、わからないことは新世紀ユニオンのサイトや委員長の日記のブログなどでサイト内検索すればおおむね答えが出てくるのは大変ありがたいことです。これらのサイトやブログは結構長い歴史があって労働問題のだいたいのことは網羅されていると思います。

 一方、もう一歩進めて一度体系的に労働法を学んでおくことは、転ばぬ先の杖として新世紀ユニオンに加入していつでも相談できる状況を作っておく事との合わせ技としてとても有効で、雇用を守る上でのさらに大きな力となります。

 労働法の基本書としては菅野和夫という東大名誉教授で中央労働委員会の委員長を長年やってこられた労働界の大御所の先生が書かれている「労働法」(弘文堂)が超有名で改定も11版となっておりどんな本でもまず引用されていますが、なにせ値段も高いし重たいので専門家でもなければ必要な時に図書館で借りたらいいと思います。

 そんなことでお勧めの本が一冊あります。菅野和夫の東大での弟子(本書から)の森戸英幸という先生の書いた「プレップ労働法[第5版]」 弘文堂(2,000円+税)という本です。B6で300ページぐらいの新書より少しボリュームがあるくらいの本です。当方も長らくお世話になってきましたが、労働関連法の改正や重要判例が出てきたことからつい最近(3月30日)改訂されて第5版が出ました。

 「第2版のはじめに」で初版についての意見、批判を書いたくだりは以下のとおり-
「たとえば「ふざけ過ぎだ」「ふざけ過ぎだ」あるいは「ふざけ過ぎだ」など。しかし残念ながら第2版も全く同じトーンなので、ふざけた本で勉強したことをまじめな場面に応用する能力に欠ける場合は読まない方が良いかもしれない」(!)

 一方で「労働法を楽しく勉強できました!」という初学者のみなさんの反応もありがたかった。との意見や、専門家の「実は深い本だね」との感想も掲載されています。

 何が「ふざけ過ぎ」なのかはぜひ本屋で確かめてもらうとして、とてもいいと思うのは、職場でさも本当に交わされていそうな会話やセリフがふんだんに掲載されていて、「それって適法?違法?」といったノリから話が始まるというところです。

 あまり面白くない例を一つだけ-
「「この改正された新しい就業規則は、全くもってヒドイ、メチャクチャな内容です。全労働者が反対です!」
「そうですか、わかりました。ではそちらのそういうご意見も新就業規則と一緒に労基署に届けておきますが、でも明日からこの就業規則で行きますので......」 なんか変な感じだが、これでOKということだ-少なくとも労基法のレベルでは。」

 就業規則に関するいろいろな要素が入れ込まれている微妙な内容ですがここから就業規則の話が展開されていきます。

 分厚い基本書によくある、「この論点の学説にはA説とB説があって、判例はB説に近いが著者はA説をこれこれの理由で支持する。したがって判例には反対。」みたいな能書きはほとんどないので必要なポイントがストレートに整理されて頭に入ってくると思います。

 初めて読み始める時には全体の5%ぐらいある網かけの部分(拡張部分かと思います。ここも時々面白いことが書いてあります)はカットして読んでもいいかもしれません。

 労働組合のことも全体の4分の1くらいは書かれてその書き出しは「クミアイってどうなの?」となっています。労働組合は「実はおトク?」な存在であるということでその理由が簡潔に述べられていきますが、なんと団交のところではAKB48が登場します。(!)

 判例に関しても昨年2月の海遊館事件(大阪の海遊館でのどうしようもないセクハラ事件で出勤停止とされた懲戒処分が妥当だとされた)までがフォローされています。おおむね重要な判例は網羅されていて労働判例の重要論点のさわり部分はもれなく味わうことができます。

 ということで労働法の基本書を紹介しましたが、この本に限らず労働組合の組合員として不断に労働法を学んで、自らを高めていくことは、いずれにせよ極めて重要な役割であり、役目であると思っています。そしてそのことが自らの雇用を守ってくれると信じています。

 (この項引用は同書より)
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テロの拡散が民族排外主義を拡大している!

 フランスの同時多発テロに続いて、今度はベルギーで同時テロが起きた。テロは欧州だけではない、トルコでもイラクやシリアやリビアや中国などでも起きている。この事態を作りだしたのは実はアメリカなのである。

 アメリカの産軍複合体は、冷戦が終わり世界の武器市場が3分の1に減少して危機に陥った。彼らはこの事態を新たな支払い能力のある武器市場を作り出すことで切り抜けようとした。御承知のように金が有り余っているのは中東の産油国である。オイルマネーの還流のために中東を動乱の坩堝に変えることを画策したのが欧米の軍需産業とその政府なのである。

 このような情勢の下ではパレスチナに和平が訪れるわけがなく、イラク戦争やアフガン侵略、さらには「アラブの春」の動乱で、イラクやリビアやシリアの独裁政権の打倒が進められ、その事が押さえこまれていた宗派争いを解き放ち激化させることになった。イスラム圏の動乱の拡大は、人民を絶望的状況に追い込み、奴隷制時代の古代イスラム教=イスラム原理主義勢力を戦闘化し、拡大することになった。

 しかし中東が巨大な武器市場となったことで、また中国拡張主義の台頭で世界の武器市場は冷戦期の50%以上にまで回復したのである。おかげで欧米の死の商人たちの武器市場が笑いが止まらないほどの活況を呈している。その反面泥沼の内戦化でシリア等から多くの難民が欧州に押し寄せ、この中に「イスラム国」の戦闘員が紛れ込み、世界中にテロが拡大することになった。

 また見ておくべきは、先進諸国の冷戦後の強欲の資本主義の結果、格差社会が限界まで拡大し、貧困化した若者たちが「イスラム国」等への共感を持ち、参戦し始めたことである。

 事態は冷戦後の強欲の資本主義の政策が生み出した事なのである。すなわち世界は冷戦後の強欲の資本主義が分配の不平等を拡大し、人為的に武器市場を生み出す政策と野蛮な搾取が生み出した事態なのである。その全責任はグローバリズムを推し進めたアメリカに責任がある。

 アメリカの1極支配は、今や内向き大統領の不介入主義で事態は混とん化し、テロの拡大を押しとどめることができない事態を生みだしている。
世界が多極化へと移行することは誰も押しとどめることは出来ないように見える。世界的経済危機と内戦の広がり、宗派争いは、確かに中東を武器市場に変えたが、世界は今その付け(=反作用)を難民とテロの拡大という形で受け取る事となった。

 テロの拡大が民族排外主義を拡大し、いつか見た世界大戦の道に進みつつあることに警鐘を鳴らさねばならない。
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北東アジアの外交・軍事的駆け引きと日本!

 中国の最高指導者の習近平は歴史認識でパク・クネ大統領に接近し「反日」に取り込んだ。韓国経済は中国との貿易を急速に拡大した。物事には必ず作用と反作用がある。北朝鮮は中国と韓国の接近を見て、中国が北朝鮮による半島の統一を認めないことを認識し、中国離れを強めた。

 北朝鮮が核開発とミサイル開発を進めることでアメリカとの話し合いを求めたのは、中韓の接近がそうさせたのである。中韓の歴史認識での「反日」は中国での反日暴動、韓国での20万人の性奴隷問題とその「告げ口外交」という外交的展開で米日韓軍事同盟は解体寸前となった。

 追いつめられた北朝鮮の「水爆実験」とミサイル実験の強行は、こうした中国の外交的攻勢を突き崩す狙いを秘めていた。パク・クネ大統領は中国の仲介で南北の平和的統一を一時夢見ていたが、北朝鮮の核開発とミサイル実験がそれを一撃で粉砕した。

 パク・クネは中国が思ったほど北朝鮮に政治的影響力を持たないことを認識せざるを得なかったのである。パク・クネ大統領は中国経済がバブル崩壊に入ったことを見て、また北朝鮮の戦略兵器開発を見せつけられて、大胆な中国離れを決断した。

 アメリカは韓国政府に圧力を加え日本との関係改善のため従軍慰安婦問題を最後的に解決するよう圧力を加えた。昨年末の安倍首相とパク・クネ大統領との会談で慰安婦問題が解決したことは中国の習近平主席にとって二重にショッキングな事となった。中国はこうして北朝鮮と韓国を両方とも失うこととなった。現在韓国政府の不安は中国政府がパク・クネの裏切りに対し、経済制裁に動く可能性があることだ。

 南シナ海での軍事基地の建設を習近平が急いだのは、半島での外交的失敗を挽回する意味があった。中国はアメリカに対する「新型大国間係」を受け入れさせるには軍事的戦略関係を構築する以外ないのである。それはアメリカとの関係改善のために核・ミサイル開発を進める北朝鮮と同じ発想なのである。

 中国は経済危機が進行している下では、今以上に貿易が縮小する韓国への経済制裁を行う余裕がない。結果アメリカが外交で漁夫の利を得る事となった。米日韓軍事同盟は崩れずに済み、半島の対立関係の現状維持にも成功した。しかし南シナ海では中国の軍事的覇権がアメリカの戦略的後退を作り出している。

 アメリカのオバマ政権が韓国との軍事演習を口実にアジアへの2隻目の空母を派遣したのは中国との戦略的均衡を回復する狙いがあった。中国政府が中国封じ込めの外交を進める安倍政権への外交的圧力を強めているのは、アジアでの中国の外交的後退を仕組んだ安倍首相の中国封じ込め外交に腹を立てている事がある。

 習近平政権が国内で進める解放軍の「改革」で軍権の掌握を達成した時、中国の反撃が始まると見ておくべきであろう。アメリカの戦略的力が衰退し、内向きの外交となった今が中国覇権主義の戦略的好機であり、これからがアジアの外交と経済と軍事を絡めた動きが激化する事になる。アメリカの内向きの政治がいつまで続くのか、米大統領選の結果が出るまでは日本の安全保障も万全とは言いがたいのである。

 これらのアジアをめぐる外交的・軍事的駆け引きは、世界情勢の流動化を示しており、日本は防衛力の増強を急がなければならない。日本経済は公共事業中心の土木資本主義から、防衛力の強化・軍需生産の増強へと舵を切る戦略的必要が強まってきていることを見てとらねばならない。
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