新世紀ユニオン発行のニュース

突然の解雇・退職勧奨を恐れる必要なし!

 日本IBMが行っている突然の解雇通告=ロックアウト解雇が形を変えて広がっている。突然解雇しすぐに退去を求め、明日から来なくて良い、と通告するやり方は、労働者の側に心の準備がなく、ショックでどうしてよいか分からない労働者を、泣き寝入りに追い込むことができるし、突然なので証拠を集めたり、闘う準備もできず、結果泣き寝入りする人が多い。

 そんな理由もあってロックアウト解雇をマネする会社が増えている。しかしロックアウト解雇の場合、不意打ちを重視するため、裁判等になった場合の解雇理由が日本IBMのように「業績不良」では指導もしていないし、解雇回避措置も取っていない弱点があります。裁判所は「相対評価では業務を担当させられないほどではない」として「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められない」として解雇権濫用の判決を下すことになる。

 そこで経営者の間では、突然口実を見つけて戒告処分にし、始末書を書かせ、その上で1か月の自宅待機にしたり、出勤停止処分にし、その間に退職届を書くよう通告し「退職届を出さないと懲戒解雇にする」と脅す手口が増えています。この場合も本人に退職届を書かせるのが中心であるため、裁判になると「二重処分」あるいは弁明の機会を与えない「手続き違反」になる。また罪と罰が釣り合わない「相当性を欠く」結果となり、会社側が敗訴することとなる。

 つまり突然の解雇や、退職届を書かせるための退職勧告、諭旨退職は何ら恐れる必要はなく、ユニオンに加入し、きちんとした法律的対応をすれば、訴訟で勝利し原職に復帰することもできるし、金銭での勝利的和解(勤続の長い短いで変わるが、約10~15カ月分)も可能です。

 社労士や弁護士は労働者を安上がりに追い出すことを目的にして労務を指導するため、どうしても違法な解雇になります。どうせ追い出されるなら違法な解雇に対し裁判で出来るだけ多くのお金を取った上で、裁判上の和解をすれば、解雇は無かったことになります。ロックアウト解雇であろうが懲戒解雇であろうが和解調書では会社都合の円満退社になるので履歴書に傷が付きません。

 つまり突然の解雇や、退職勧告や諭旨退職で退職届を出せ、と言われても少しも恐れる必要はありません。信頼できるユニオンに加入して裁判を闘い原職に復帰するか、それとも裁判上の和解で多額の「解決金」を受け取って転職すればいいのです。新世紀ユニオンならそれを実現する力があります。日頃からユニオンに加入して必要な法律知識を学んでいれば、雇用を守ることが確実になり、突然の解雇を恐れる不安もなくなります。

 実際に新世紀ユニオンに加入していれば雇用を守れた事例がたくさんあります。事前に労働組合に加入することの重要性についての認識が日本人は薄いように思います。労組が家畜化しているのが影響しているのです。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
スポンサーサイト

雇用を守るための秘密録音の証拠について!

 退職強要を受けている人に上司との面談をICレコーダーで録音するように勧めると、必ず帰ってくる質問が「録音は始めに許可を求めますか?」という言葉です。会社側に面談の録音の許可を求めると「ダメだ」と言うに決まっています。録音は秘密だからこそ証拠価値があるのです。

 中には秘密録音をしたら処分されるのではないか?と言う人もいます。しかし上司との面談を秘密に録音することは「盗聴」ではありません。自分との対話を録音することはメモを取る事と同じで合法です。「盗聴」は第3者の話を録音して盗むことを言います。

 特に解雇事案やセクハラやパワハラは労働者の側に立証義務があり、資料をたくさん持っている会社側には立証義務がないのですから、録音は雇用を守るためには不可欠な証拠です。民事訴訟法はいわゆる証拠能力に関しては何らの規定もなく、当事者が自分と上司の会話の記録を立証に役立てることはすなわち合法です。

 2016年4月11日に東京地裁は、上司との労働交渉や職場の会話を無断で録音したことを業務命令違反に問われ解雇されたた女性が、JPモルガン・チェース銀行日本法人相手に解雇無効を求めた裁判で、東京地裁は判決で、「女性は勤務評価が低く、辞めさせられるとの認識を抱いていた。録音は雇用上の地位を守ること以外に使っていない」と指摘し、「録音は自己防衛の手段と認められ、解雇理由とするのは酷だ」と判断し、解雇は無効とする判決を言い渡しています。

 つまり裁判所も上司との対話の秘密録音は合法と判断しているのですが、しかしどのような録音の方法でも合法と言う訳ではないので注意して下さい。例えば会社の会議室に録音器(ICレコーダー等)を設置して会社上層部の会話を録音したりする行為は違法な盗聴となり、人格権侵害に問われ懲戒処分される可能性があります。

 つまり裁判所が認めているのは上司と本人の対話(面談)であり、しかも雇用上の地位を守ることのみに録音を使用した場合であることを心得ていて下さい。最近はパワハラ、特に言葉の暴力で退職を強要する例が増えています。上司に怒鳴りつけられ、不当に人格攻撃された場合は労働者には録音以外に身を守る手段がありません。つまり秘密録音をする合理的理由があるので許されるのです。こうしたことを理解したうえでICレコーダーを活用するようにして下さい。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

私が大和大学を辞めた理由

 新しい大学ができる。同僚の先生と、これから社会を担う若い人たちの教育をさせてもらえる。私もその一員になりたい。私は2年前の春、希望と期待いっぱいで、大和大学の門をくぐったものの一人だ。しかし、「学生とできるだけいっしょに過ごしたい」という教員としての至極まっとうな願いはとうとう聞き入れられずに終わった。学生がいる間はいつも大学にいたい、と訴えても、I学部長は「ノー」を繰り返すばかり。そんな事情を知らない学生からは「先生はいつ行ってもおらへんな」といわれる始末。

 昼休み、近所のコンビニは大和の学生たちで身動きもとれないくらい混雑する。食堂が狭くてメニューも少ないから、みんなここへ来なくてはごはんも食べられない。教授会で「食堂を充実してください」と先生がたが訴えた。やがて学長名で回答があった。「もうじき近所に商業施設ができるから、それまで待て」というものだった。

 学長といわれている人とはとうとう口をきくこともなく、去ることになる。テレビには出るらしいが、自分の大学に来ていても、教員の前に姿を現すことはない。教授会への出席要請にも拒否権を発動しっぱなし。学生の実情をどのように考えているのだろう。食育については?コンビニで大和の学生たちがどんなものを買っているのか、興味がないのだろうか。身体をつくりエネルギーを充足するための基礎基本である大事な食事を、自前ではなくアウトソーシングするという考えにゾットしないではいられない。

 図書館は中学や高校なみの広さしかない。冊数も内容も寂しい限り。同僚の先生たちは、たくさんの本を寄贈されているが、図書館長でもある上の学長という人からは、御礼のひとこともなかった。近隣には、図書館では充実ぶりで名を知られる関西大学がある。「関西大学と連携し、大和の学生が関西大学の図書館を自由に利用できるように取り計らってあげてください」と何度もお願いした。I学部長はそれを学長なる人物に伝えていないのだろうか。

 ある日、学生が少し深刻な悩みの相談にやってきた。ゆっくり話を聞いてあげたい。でも、研究室とよばれるところは、パーティションのようなもので区切られているだけだから話し声は筒抜けでとてもそこでは話をきけない。あちこち学内を探して歩いたが、結局、落ち着いて話をきけるところは、見つからなかった。

 朝一番の授業では遅刻したり、眠たそうな顔の学生がたくさん見受けられる。きいてみると「今朝4時までバイトしていました」といった返事が返ってくる。「家に帰るともう起きられないからそのまま来ました」という。学費を稼ぐために必死でアルバイトに精を出している。高い学費を納めるために、学生が、保証人さんたちがどんな思いで働いていらっしゃることだろう。なのに、授業で必要なハンドアウトを作成するためのコピー機すら置いてくれない。新聞には馬鹿でかい広告を年に何度も載せている。聞くところによると大体あの大きさの広告だと2千万円かかるらしい。それを四大紙に年に数回も出せる、そのお金の出どころは???梅田のところにあるあの馬鹿でかい広告も相当かかっているだろう。だから、メディアも報道を控えているのだろうか。

 大和大学に来たら、一階の事務所で驚くはずだ。女性の事務員はお揃いのユニホームを着せられている。いまどき制服、それも女性だけ。女性だけが特別というのは、学生にも適用されている。女子に限って、大学指定のスーツを入学時に買わなくてはならない。ちなみに、女性事務員さんのことを、件のI学部長は、「女の子たち」とよぶ。この人権意識、感覚。性差がまるで当然のようにあるがごとくの雰囲気がこうして毎日いたるところで醸成されていく。女性の教員が大学院での研究を願い出たら、「授業に専念してください」と言ったその口で、男性教員の大学院通学は許可できるのがI学部長。女の子は絶対やめておくのがいいね。

 大学って24時間、学生たちの息遣いがするようなところだと思ってきた。同様に先生もいつでもいるっていう雰囲気が大事。教育って、授業だけでできるものではない。大和大学は、テストや事務手続きには土曜日などに平気で学生たちを呼び出すが、一方、学校に「自由にいつでもいていいんだよ」といったメッセージはついぞ発しられなかった。

 だいたい先生たちの研究室もまともにないのだから学生もいくところがない。「どこにもない大学をつくる」って学長は言う。本当にこんな大学はどこにもありません。お願いだから、学生のことを考えてあげてください。どなたかの名誉(勲章がほしいらしい)とかお金儲けのために大学経営をするのはいかがなものでしょう。アリバイ的な教育しかできず、学部長は学生ではなく、学長ばかりみているような組織で教育とかいわないでください。これ以上犠牲者を出さないでください。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

仕事中の交通事故の賠償金は労働者持ちか?

問1

 運転手ですが、仕事中に接触事故でタイヤを破損し、会社から6万円全額の支払いを求められています。私の不注意ですが賠償を払う義務があるのでしょうか?

問2

 運送会社で働いていますが交通事故を起こしてしまいました。高額の修理代金を支払うよう会社に言われました。私は払わねばならないのでしょうか?



 交通事故の賠償金や車の修理代を労働者に請求する会社が増えています。一般的に車の修理代が総額いくらか?保険でいくら出たのか?会社に開示を求めて下さい。

 裁判所は交通事故の修理代金の内、保険で支払われた残りの金額を会社と運転手が半分づつ支払うこと、という判断です。ところが最近は、経営者が修理代金の金額や保険でおりた金額を開示しないまま、労働者に一方的に全額負担させる傾向があるので注意が必要です。

 中には修理代を全額労働者に負担させ、会社が立て替えて賃金から月づき引く会社もあります。このため借金が増えて、会社を辞めようにも辞められない労働者が増えています。

 わざと交通事故をする労働者はいません。交通事故が一定の比率で起きることは避けられません。これは工場の機械が故障するのと同じで、労働組合としては修理代金は全額会社が負担するのが当然であり、少なくとも全額労働者が負担するようなことがあってはいけません。

 ですから、最低限修理に要した金額、そのうち保険でいくら賄えたのか?残額の内半額については、裁判所は労働者に請求できるという判断です。その金額が高額である場合は会社が労働者負担分を全額立て替え、月づき少額を賃金から引くようにすべきです。

 特に注意すべきは慣習として交通事故の負担を全額会社が出すことになっている場合は、慣習法が優先されるので労働者は負担する必要はありません。ですから勤続の古い労働者に、交通事故の場合の労働者の負担が過去にはどうであったのか?よく聞いて、調査しなければなりません。安易に賃金からの天引きの承諾書にサイン・押印すべきではありません。


!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

パートタイムの大学教授?!

 大学教授でパートタイマーってあるのだろうか。この春、大和大学を退職した先生たちに送られてきた雇用保険の資格喪失確認通知書を見てギョウテンするしかない。先生たちは、2012年の採用時の面接で間違いなく「専任」として雇用の約束を交わし、大学設置後、雇用された。辞令にも「専任」と書かれている。

 パートタイマーの大学教員とは、非常勤の先生たちを指す言葉ではないのだろうか。どれほど月曜日から土曜日までの勤務を希望しても、ガンとして拒否された先生がいた理由がわかる。「パートタイマーなのですか」と聞かれた人がいた。「いいえ、先生は専任です」と学部長なる人物は答えていたなぁ。「専任」だから、委員会の仕事もしたし教授会にも出席した。朝8時45分にある「おはようございます」というだけの朝礼にもすべて参加されてきたのに、その先生はパートタイマーだったのだ。

 大和大学の教員で、月曜から土曜まで週5.5日の勤務をしているのは限られたごく少数の先生たちだ。つまり、ほとんどの先生はパートタイマーなのである!

 文部科学省へ提出した書類では、非常勤をのぞく全教員が「専任」となっている。文部科学省へは「専任」といい、雇用の上では、「パートタイマー」なのだ。パートだから退職金も支払わないし、大学教員には普通与えられる「研修日」も与えなくていいのだろう。まさに大和のお家芸、詐欺的手法炸裂!だ。

 これを読んで一番驚くのは、まだ大和に「専任」として勤めている先生たちだろう。あなたはパートタイマーですよ。ちなみに、学部長なる人物は、この春10名近くも教員が辞めても、そのことになんらの責任も感じていないし、痛痒もおぼえていない。「勝手に辞めた」のだといいはなち反省の色さえない。それどころか、「あと何人辞めても大丈夫」と言っている。だって、文部科学省は、衆議院議員文教族の配下だもんね。政治家と官僚の癒着、大和は何があっても安泰ってわけですよ。

 この学部長の言葉だけでも大和大学の体質が浮き彫りになる。最大の受益者である学生が被害を受けているということに全く思いがいっていない。見ているのは文部科学省ばかり。被害を受けるのは、学長でもなく、教員でもなく、学生たちである。にもかかわらず、である。具体例を一つあげよう。英語の先生は開学当初6名いたが、今年3名が大和大学を去ってしまった。

 英語専攻に入学した学生は、学校案内などで6人の先生たちの教育内容を知り入学をしたのだ。2015年入学生もしかり。今半分の3人からしか英語の教育を常時受けられなくなっている。英語学の専門家も英文学の専門家もいない現状が出現している。約束した教育の質を保障できない状況になっているのに、「大丈夫」はないだろう。せめて学費は半分にしてもらわなければ割が合わない、と考えるのはこれを書いている私だけだろうか?
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

試用期間を理由とした本採用拒否は正当か?

 4月に新入社員が入社し、5月ごろになると「5月病」と世間で言われる新入社員の欠勤が増えてきます。すると、雇用主から「試用期間中だからお前なんか、いつでも解雇できる」と脅迫された、という相談が少なくありません。新規に採用されると普通3カ月の試用期間があります。この期間は言わば見習い期間のようなものです。

 雇用主は採用決定の当初は労働者としての資質・性格・能力などの適格性について十分に資料を集められない為、採用後観察期間を決めて本採用する制度の事を「解約権留保付きの雇用契約」と言います。しかし試用期間といっても当初から期間の定めのない通常の労働契約であり、いつでも解雇できるわけではありません。また雇用主が一方的に試用期間を延長するという話が増えてきます。しかし試用期間の延長は原則として違法なので拒否してください。

 勤務期間中に就業規則に違反して、定め以上に無断欠勤がなされた場合など客観的に合理的な理由があり、社会的通念上是認される場合のみ本採用拒否という方法で留保解約権が行使されます。また政治信条・思想を理由とした本採用拒否は憲法14条・労基法3条に違反し無効です。

 経歴・学歴詐称は判例の傾向は本採用拒否を無効とするものが多いが、本採用拒否を認めた判決もあるので注意して下さい。会社の業績不振を理由とする本採用拒否は整理解雇の4要件を満たさない限り無効です。

 一番多いのが業務不適格・勤務成績不良を理由とした本採用拒否ですが、会社が教育的見地から教育や研修するなどで努力していないと解雇権の濫用となります。どのような理由にせよ本採用拒否された労働者は一度新世紀ユニオンに相談した方がいいです。試用期間中でも解約権の行使は簡単ではないので自分から絶対に退職届を出さないようにして下さい。

 企業によれば、始めから新入社員を多めに採用し、半分をふるい分けにし退職させるブラックな会社もあります。このような会社では早めに録音など証拠を取るようにした方がいいです。違法な本採用拒否はすなわち違法解雇なのでユニオンに相談して闘うようにして下さい。

 本採用を拒否されないまま試用期間が過ぎれば、自動的に留保解約権は消滅し、通常の(期限の定めのない)雇用契約となります。新入社員の方は本採用になるまで我慢して、頑張るようにして下さい。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

人生にリセットかける時がきた

 この投稿では、人生にリセットをかけるといえども自殺することではありません。あくまでも学習アプリの紹介です。

 私は現在郵便局員ですが、昇進差別によって、後輩はいくらでも出世しているのに、現有している資格を生かした仕事をさせてもらえず、また、自爆営業によって、ただでさえ給料は低いのに実質賃金は下がり、結果、生涯賃金は同僚や後輩に比べてもぐっと下がっています。また、人手不足により、脱法的に年休の買い上げまでされました。誰かが死ぬわけでもないのに、当欠が出たというだけで連休中でも電話一本で緊急呼び出しを何度もされました。

 お金と時間がかかるけれども、大学受験生にまで戻ることを決意しました。ここまでリセットをかけるのです。高校を卒業して数十年も経過した人が大学へ入ろうとした場合、いろいろな問題があります。大学入試を受けるのに高卒であれば年齢制限等はありませんが、一番の問題は、高1から勉強し直さなければならないことです。高校を卒業してから現在までに、学習指導要領は何度も改正されています。それに合わせて、センター試験も個別学力検査(二次試験)も中身が変わっています。頭の中を高校入学前までリセットし、クリアな状態にしなければなりません。

 そこで、授業料が安くてわかりやすい授業が受けられる予備校がまさに私たちの目の前にあったのです。それが、リクルートから出している、「スタディサプリ」
https://studysapuri.jp/
(スタディサプリへのリンクはご自由に張っていただいて構いません。ということです)なのです。旧「受験サプリ」のことです。授業料は税抜で毎月980円です。ただし、インターネットが必要。勉強するのに筆記用具のほかに、最低限スマホが必要です。

 スタディサプリはスマホならiPhone(iPadも)とAndroidのどちらでもOKです。タブレットもそうです。パソコンはWindowsとMacのどちらもOKです。ただし、いずれも最新版に限る。テキストはPDFでダウンロードして、プリンターで印刷してください。コピー用紙が数百枚必要になるので、基本はパソコンなりタブレットの画面でPDFを読んで、必要に応じてプリントアウトするのがすっきりしていていいでしょう。この投稿を読む人は、高校生ではありませんから。普通の浪人生もこの投稿は読みません。通勤途中の細切れの時間を使って勉強する人が読んでいるのです。

 私は、職業選択の幅を広げるために志望校は現在未定としています。大学入試イコール就職試験の職業が現にいくらかあるのです。夢の実現でも何もないのです。敗者復活戦なのです。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

安倍のロシア外交の政治的背景と狙い!

 尖閣諸島で中国の軍事挑発が激化している時、オバマ大統領は「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語った。しかもオバマはウクライナのクーデターを画策し、ロシアにクリミア半島の併合のチャンスを与えた。その後の対ロ制裁は、日本にとってロシアを中国の側に追いやる無責任な対応となった。

 安倍首相はアメリカの対ロシア制裁の呼びかけにも関わらず、形だけのものにし、ロシアに配慮している。安倍の対ロシア関係重視は中国社会帝国主義の凶暴性を自覚していること、アメリカが不介入主義であるにも関わらず、ロシアを中国の側に追いやり、日本の安全保障を危機に追いやったことが背景にある。

 安倍は中国が、内的脆弱性を外への侵略で切り抜けようとしており、その標的が日本であることは中国国内での気違いじみた「抗日」イデオロギー注入を見れば明らかだ。日本がアメリカの支援が見込めない下で中国・ロシアの2正面戦略は取れないことから、安倍はオバマ米大統領の反対にも関わらず、一貫してロシアのプーチン政権に友好的姿勢を堅持してきた。

 安倍首相のこの対ロシア外交重視は、アメリカの大統領にトランプがなることを想定しているように見える。クリントンはサンダース候補への支持者が若者層であり、この票が大統領本選でトランプに流れる可能性もあり得る。トランプが代議員数でトップに立てば共和党執行部もこれを支持せざるを得ない。もしトランプ以外を候補にすれば、トランプは無所属で本選に立候補する可能性があり、その結果はクリントンが勝つ。トランプが共和党の候補になれば共和党は大統領選に勝つ可能性がある。安倍首相は米大統領選をこのように見ているようである。トランプはロシア外交を重視する考えを持っている。

 新党大地の鈴木宗雄が安倍と手を握ったのは、首相の対ロシア外交に踏み込む決意を理解したからである。米民主党のクリントンは大統領選挙の資金を中国からえており、言わば中国派である。日本にとってトランプの方が安全保障上有利であることは明らかだ。

 ロシアは欧米の対ロシア制裁と原油価格の低迷で経済は最悪である。日本は原発が停止している中でロシアの天然ガスが欲しい、その代価は日本経済にとって工業製品の支払い能力ある市場になる。アメリカのオバマがいかに「慎重な対応」を求めても日ロ双方が互いを必要としている。これはオバマも止められない。

 ましてやプーチン大統領が北方領土問題を「引き分けで」解決することを公言しているのだから、安倍は2島返還での領土問題解決のチャンスなのである。ロシアを中国から引き離すことで日本の防衛は初めて可能になる。アメリカがアジアから引き揚げる可能性が強まっている中で、日本は対米自立し、自分の力で防衛しなければならない。その為にはロシアを引き寄せ、中国との間にくさびを打ち込み、中国軍の侵攻に備えなければならない。

 安倍のアメリカに依存した集団的自衛権は、アメリカをあてにできないリスクがあり、単独防衛の可能性が強まる中では、安倍首相には対ロシア外交が戦略課題となる。つまり安倍は集団的自衛権の安保法制でアメリカをつなぎとめつつ、対ロシア外交に動き始めたと言ってよい。

 安倍首相の対ロシア外交は、欧州の対ウクライナ外交の失敗を意味する。欧州もまた対ロシア外交を転換する可能性が強まっている。巨大なロシアの資源と市場を欧州は日本にくれてやるほどバカではない。世界中が外交で動き始めるであろう。多極化の時代は合従連衡の時代なのである。レイムダック化したオバマがこれを阻止できるか? 注目される点である。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

対米自立の一点で政権の受け皿をつくれ!

 日本は誰が見てもアメリカの従属国である。米軍が日本に居座り、日本を出撃基地にしていることを見れば誰も否定できない。ところが左翼セクトは「日帝」と位置づけることでアメリカを敵から外しているのは日和見主義であり、これは右翼にも当てはまる。日本の多くの右翼は対米自立を掲げない、彼らはほとんどが対米従属派である。

 日本共産党も対米自立を言わない。彼らはアメリカが作った憲法を「日本の宝」とまで持ち上げ、アメリカにゴマをする。現憲法はアメリカがいつまでも日本に居座るために押し付けたものである。憲法9条はアメリカ軍が日本に居座るためのものであり、「憲法9条があるから日本は戦後70年平和が続いた」と言うのは法的観念論である。日本の戦後の平和は覇権国のアメリカ(=米軍)が日本に居座っているので誰も侵略できなかったのに過ぎない。

 日本民族は偉大な民族であり、いつまでも他国の支配を許してはいけないし、自分の国は自分で守れるようにすべきなのである。アメリカに従属するがゆえに多額の米国債(=財務省証券)を買わされ、思いやり予算のような多額の米軍の「受け入れ国支援」を支払わされている。他国に搾取・収奪される国を「愛国心」を持てと「日の丸」「君が代」教育を恥ずかしくもやれるものだ。売国奴はどこまでも自己の売国奴の正体を欺瞞するために「日の丸」「君が代」教育を利用しているにすぎない。対米従属派は靖国神社ですら偽装のために利用する。

 真に日本の民族派は堂々と対米自立を掲げる。対米自立を掲げられない政治勢力はどれも日和見主義であり、アメリカに逆らうと田中角栄のようにアメリカに追い落とされるので、日本の政治家は対米自立を言わない、言えないのである。

 しかしアメリカはいまや覇権国としての威勢を維持できなくなり、オバマでさえ「同盟国の争いに巻き込まれたくない」と語るまでに衰退した。アメリカの有力大統領候補のトランプは、アジアから米軍を引き上げ、日本に核兵器を持ち自分で守ることすら語っている。

 日本は中国社会帝国主義の侵略の標的となっている。日本は中国拡張主義の侵略に備え、アメリカをあてにできない中で、他力本願ではなく、自分の力で日本を防衛しなければならない。今こそ全ての野党は、対米自立の一点で政権の受け皿を作るべきである。自民・公明の対米従属派の集団的自衛権による防衛路線は亡国路線であることを明らかにしなければならない。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

新世紀ユニオン2016年メーデースローガン

* 北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事恫喝反対!
* 中東の宗派争い・内戦を利用した武器市場化糾弾!
* 大国のあらゆる内政干渉反対!空爆を即時中止せよ!
* 中国社会帝国主義の東シナ海・南シナ海での軍事挑発糾弾!
* 政府は国防力を強化し中国拡張主義の侵略に備えよ!
* チべット・ウイグル人民の民族自決のための正義の闘争断固支持!
* ロシアとの平和友好条約締結!北方領土を話し合いで解決せよ!
* 集団的自衛権の解釈改憲による米戦略への日本の従属反対!
* 対米従属の自衛隊と米軍の戦争一体化に反対する。
* PKOによる海外派兵反対!自立と平和・中立の日本を!
* 全世界の労働者階級は強欲の資本主義に反対し団結せよ!
* 日本は対米自立せよ、在日米軍は日本から出ていけ!
* 従属憲法を「日本の宝」とする観念的平和主義=亡国路線反対!
* 消費税増税反対!金持ち・大企業に増税し富の再分配をせよ!
* TPPによるアメリカのドル支配反対!日本農業の破壊反対!
* 大企業・金持ちへの増税による財政再建!法人税減税反対!
* 金持ち・大企業のタックスヘイブンへの税金逃れの資産隠匿反対!
* 安倍の「一億総活躍社会」「女性が活躍できる社会」の欺瞞反対!
* 政府・大企業の報道統制に反対する!
* 安倍政権の共謀罪新設反対・司法取引と通信傍受の拡大反対!
* 収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!
* 「日の丸」君が代の強制反対!戦争動員のための愛国心教育反対!
* 教育基本法の改悪反対!教育の国家統制反対!国立大学の独法化見直し!
* 大学による研究妨害反対!あらゆるハラスメント反対!
* 原発の安全基準の強化と排ガスを出さないエネルギー政策の推進!
* 公益通報者保護法を改正し、企業の報復禁止を強化せよ!
* 最低賃金を1,200円に!現行賃金のまま週30時間労働制の確立!
* 残業代ゼロ法案反対!裁量労働制の規制緩和反対!
* 全ての失業者に仕事を!非正規労働の拡大政策反対!
* 「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
* 安倍の低い賃金への誘導を狙う「同一労働同一賃金」の欺瞞反対!
* 時間外労働の割増賃金率を10割以上にせよ!
* 家畜労組の官制春闘の茶番糾弾!労組を強化しデフレを脱却せよ!
* ハラスメント防止法を制定せよ!大学の学問の自由を守れ!
* 企業によるパワハラ・セクハラ・マタハラの懲罰的慰謝料を認めよ!
* リストラによる退職強要、解雇、雇止め反対!
* 母子家庭への各種支援強化、子供の貧困をなくせ!
* 保育所の増設・子供手当で労働者の子育て世代を支援せよ!
* 労働者の「自爆営業」につながるノルマの強制反対!
* 解雇の自由化の策動をゆるすな!非正規労働の無条件正社員化!
* 企業の違法解雇のやり得反対!司法は違法解雇に懲罰的慰謝料を認めよ!
* 労働者は新世紀ユニオンに結集し雇用を守ろう!
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析