新世紀ユニオン発行のニュース

労組の拠出金についてのネット上の間違った意見!



 ネット上で新世紀ユニオンの拠出金の支払いを義務付けた規約が間違いであるかの意見がありますが、こうした意見は新世紀ユニオンへの間違った認識を振りまいているのではと思います。

 また労組の拠出金について労組側が勝利した例と敗北した例があるように書いてあります。ネット上には誤った見解があるようです。貴労組の見解を表明して下さい。
 


 既に労組の拠出金については判例で「新世紀ユニオン事件」として司法に認められています。規約上で義務付けた10%の拠出金が大阪地裁判決、並びに大阪高裁判決(確定)で合法と認められています。この判例が確立するまでは、各労組は解決金から20%前後のカンパを義務付けていました。しかしカンパを義務付けたとしても、カンパは任意であるので未払いで争いになればユニオン側が敗訴する結果となっていました。

 新世紀ユニオンの事案は、違法解雇の解決金720万円で和解した件では、規約に定めた10%の拠出金を払わず逃亡したことで、被告側は「弁護士を紹介しただけだとして」嘘の主張をしましたが、新世紀ユニオンのホームページに公開しているように「判決」で司法は規約に定めてある場合は支払い義務がある、との初の判決を下し、個人加入ユニオンの財政基盤が、この判決によって法的に確立されました。

 ネット上で指摘されている名古屋のユニオンが敗訴したのは、拠出金の比率が規約で定められていなかったからです。労働組合は労働者の団結体であり、それは憲法と労組法で強く保護されています。新世紀ユニオンの拠出金が10%としたのは、弁護士の成功報酬(約16%前後)を労組が上回るのは、組合員の拡大を考慮すれば良くないと判断したものです。労組によれば解決金の20%~30%を拠出させるユニオンもありまが、これではリストラにあった労働者を支援するどころか、搾取することと非難されます。

 本来労働組合は主要には組合費で運営すべきですが、しかし個人加入ユニオンは個別紛争が事案の対象であることから、どうしても裁判や労働審判の解決金などから一定の比率を拠出するようにする以外に、自主管理労組の財政基盤を安定させられないのです。ユニオンが行政の労働センターなどに事務所の場所を許されているのは、私は自主管理労組とは言えないと考えています。家賃負担がないからと行政の援助を受けることで政治的発言・宣伝が制限・自粛されることでは、自主管理労組とは言えないのです。

 ユニオンが拠出金を弁護士の成功報酬以上に取るなら、労働者はユニオンに加入せず、弁護士に闘いをゆだねることになります。ですから新世紀ユニオンは拠出金を低い10%に規約で定めることにしました。そして裁判所は判決でこれを支持したのです。いまや多くの組合(ユニオン)が新世紀ユニオンの規約をお手本としています。
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新世紀ユニオンの組合員になれた事を誇りに思う

 平成28年5月14日、新世紀ユニオンに加入させて頂きました、今、何かと話題の『保育士』です。『新人の中の新人』なのですが、先日、急遽、角野委員長より、新世紀ユニオンニュースへの投稿の任命を承り、何を書けば良いのかドキドキしつつ、これまた苦手なパソコンのキーボードを叩いています。とても、素晴らしい数々の文体の投稿の中に、私の投稿が紛れるのは、何とも御恥ずかしい事なのですが、少しだけお付き合い頂けたら幸いです。

 私は、新世紀ユニオンに加入するまで、他の労働組合に加入しおりました。そこでの加入年数は短かったのですが、育成要員として執行委員も務めさせて頂いておりました。その中で、自身の抱えている労働問題、他の組合員の抱えている労働問題、相談窓口に来られる方々の労働問題について、これまでの、一般的な既存の労働組合の活動・進め方では、打開できない、解決が難しい問題や事例が多々ある事に気付き始めたのです。

 世にはびこる『ブラック企業』は、切り捨てたい労働者を切り捨てる度に、味をしめ、巧みな手法を身に付け、正義感や倫理観の無い利益優先の弁護士を雇い、どこかのブラック社労士が書いた『労働者を自殺に追い込む手法』をも、実践するようになりました。

 もはや、古典的な、『団交』『ビラ配り』だけでは、太刀打ち出来ない時代に突入し、ことに大きな組織と戦うには、法の力を最大限に使い、巧みに戦略を考え、先手を取って行く必要性を強く感じる様になりました。

 そんな時、インターネットで『新世紀ユニオン』と出会ったのです。『委員長の日記』を読み進めるにつれて、共感し、感動し、自身もここで戦いたいと強く願う様になりました。

 角野委員長の眼差しは、いつも、弱き者に注がれていました。その原点とは何か。まる一日かけて、食事をするのも忘れ、『委員長の日記』を読み進めました。そして、その原点に辿り着いた時、私は、迷い無く、断られるのを覚悟で、新世紀ユニオンに電話をかけていました。

 私は、今、○○○にある、精神・神経科の病院で、院内保育所の主任保育士をしています。この9月で勤続25年目に入ります。人の心の病を治すべき病院が、長きに渡り、組織的いじめ、パワハラ、マタハラ、セクハラ、追い出し部屋、侮辱行為、人権侵害行為、人格否定行為、突然の集団解雇を行い、いじめの標的になった者は、身も心もボロボロにされ、退職に追い込まれて行きました。自殺した者、自殺未遂をして、今も尚、鬱病で苦しんでいる仲間もいます。

 それを、『おかしい。』、『止めるべきだ。』と言った者は、新たないじめの標的となり、『上が言う事が、明らかに、世間の倫理や常識から外れていても、それが上からの命令なら、お前はそれに従わなければならないんだ。』と、取調室の様な、電気の点いていない部屋に、何度も呼び出され、怒鳴られ、組織ぐるみのいじめ、嫌がらせにあいました。それが、私です。

 こんな、非道徳的、非倫理的な事を許して良いのでしょうか。私は、自身の名誉、正義の為に、そして、涙して去って行った仲間の為に、次の被害者を出さない為に、とことん最後まで、組織と向き合い、戦い、勝利したいと思っています。

 『悪』は、『正義』『正直』『誠実』の前では、無力だと信じています。いずれ、法の下で、組織の悪を公表し、裁きを受けて頂くつもりです。

 『団交』『ビラ配り』では、世論までをもを動かす事は出来ません。裁判や、ブログへの書き込み、報道という形で、事例を沢山残し、世論に訴え、ブラック企業から真面目で無実な労働者を守る、法律の整備を行っていく必要があると、強く感じます。それが出来る、唯一の組合が、この『新世紀ユニオン』なのです。

 角野委員長の教えを基に、自身の事、世の中の苦しんでいる労働者の事例について、一つでも多く解決出来る様、『新世紀ユニオン』の名に恥じぬ組合員となり、日々学び、取り組んで行きたいと思います。

 『一人一人、人間も違えば、職場も違う。故に、百人いれば、百通りの戦い方がある。』と、委員長がおっしゃっておられました。そのとおりだと思います。

 『新世紀ユニオン』は、目の前にいる弱者に寄り添う、温かい血の流れる組合です。角野委員長の志を、組合員全員で継承し、勉強し、その思いを絶やすことなく、後世に引き継いで行く事が、私達組合員の使命だと思います。みんなで力を合わせて、『新世紀ユニオン』を盛り立てて行ければ良いなと強く思います。

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新世紀ユニオンに加入して最近思うこと

 私が新世紀ユニオンに加入させていただき、はや5年の時聞が縫過しました。

 このユニオンに加入できたおかげで、解雇寸前の私の雇用は守られました。私の場合、大変運が良かった点は私の雇用主である経営者が無知であった為、会社からの退職勧奨も、何故金社の赤字の責任を私一人でかぶり、私一人が自ら退職しなければならないのですか? 断固お断りします。と宣言し、委員長のアドパイスに基づき、私なりの会社再建案を作成して、社長宛に直接メールで送りつけました。すると、それ以上の処分は私にはありませんでした。

 つまり私の場合、経営者は私が退職勧奨を拒否した場合の次の一手を考えていなかったとしか思えません。ただし、私の解雇騒動はほぼ会社内に筒抜けで、経過も同僚違もわかっているので、それ以来、反抗分子のレッテルを張られ、味方も無く今日に至っていますが、私も定年が近いので我慢しておとなしくしています。

 さて、最近新世紀ユニオンニュースを見たり交流会に参加したりしてみると、毎日毎回いろいろな案件を知ることができます。そして悪質な経営者がいかに世間に多く存在しているかを知ると無性に腹が立ってきます。

 労働者は極めて不当な立場に追いやられ、泣き寝入りして退職するのが当たり前。反抗すれば、見せしめの意味も込めてとことん攻撃し、裁判になれば嘘をでっちあげ、裁判に勝訴しようとする。経営者遣はこのような事をして恥ずかしい事とは思わないのでしょうか?

 この悪質で恥知らずの経営者達に、我々労働者はどのように対抗すれば良いのでしょうか? やはり私もそうでしたが、経験豊富な委員長の指導の基、いかに雇用を守るか、もしくはいかに多くの解決金を取るのか、等々考えていく必要があると思います。それともう一つ重要なのは、仲間違が今経験している案件を含めて、我々も労働に聞する勉強も必要だろうということです。

 私もこのユニオンに加入して得ることのできた多くの仲間や知識、経営者との闘いを、今後は自分だけの為だけではなく、新しく加入してきた仲間違も含めてユニオン企員の為に共有していき、これ以上経営者の悪質で身勝手な行動を断固として許さないよう頑張っていきたいと最近改めて強く思うようになった次第です。
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発達障害者がすべきこと

 5月10日の委員長の日記の「パワハラの背景に様々な問題が隠れている!」を読んで、違和感を感じました。発達障害と診断されたら、再就職は非常に困難だと考えて、障害年金(年金の中では一番高いです!)をもらいに行くことを第一に考えてください。

 障害年金を専門とする社労士に相談してください(全国にほんの数人しかいない)。障害者手帳は慌ててもらいに行かないでください。だからむやみに診断書をもらわないでください。

 障害年金は、社労士の業務の中で一番難しい業務です。医学的なことを含めて、医師を相手にしなければならないことがあります。医師は、年金のことは完全に素人です。医師に障害年金はもらえますかと聞いても意味はありません。あくまでも正確な診断書を書いてもらうことに尽きます。これが本投稿の結論です。

 私は、実際に発達障害と診断されています。実際の病名は伏せます。仕事の大ミスを繰り返した時に、発達障害を専門としている精神科の診察を受け、心理検査(知能テストを含む)を受けて初めて診断されます。

 なお、大人の発達障害とは、後天的なものではなく、学齢期の時に見過ごされてきただけのことです。当然、何ら療育を受けていません。下手に療育を受けることが、後々の進学や就職になる場合もあります。

 特に、学校生徒の最終目標である大学入試では、発達障害だからといって手加減してくれることは絶対にありません。また、就職においては、書類選考(エントリーシート)や面接で見抜いているのです。

 発達障害者の中には、ものすごい才能があって成功を収めている有名人がいるそうですが、これは、適性がドンピシャで当たった場合だけです。自分に向いている仕事がものすごく狭められています。これが現実です。

 大人になってから発見される主な発達障害(知的障害がないもの)は主に3つあります。(1)ADHD 注意欠如・多動症 、(2)ASD 自閉スペクトラム症(3)LD 学習障害です。2つ以上を同時に持っている場合もあります。

 また、発達障害にプラスしてうつ病にかかったり双極性障害(そううつ)にかかったりしている場合があります。(1)は、遅刻が多かったり話題があっちこっちポンポン飛んだりします。(2)は、いわゆるコミュニケーション障害です。空気が読めません。また、話題が偏ります。(3)は、読む・書く・計算するなどの1つだけが極端にできないことです。この文章の一部は、きょうこころのクリニックhttp://www.kyoclinic.jp/ の院長である姜 昌勲(きょうまさのり) http://kyo556.com/index.htmlの著書を参考にしています。

 発達障害者はどうしても向いていない仕事があります。(1)は、事務作業(デスクワーク)や時間厳守の仕事です。失敗即人命にかかわる仕事もそうです。(2)は、接客はとにかくいけません。レジ打ちや電話応対もそうです。

 だからといって、「パワハラの背景に様々な問題が隠れている!」の記事のように、発達障害者であるパワハラの被害者にも原因があるという記述には生理的に受け付けません。

 しかし、相談に来られても、約束の時間を守らなかったり、委員長や先生の話をまともに聞けないのも事実です。話がとにかく通じません。翻訳者がほしいくらいです。

 発達障害の上にうつ病を併発している人が労働相談に来られたらもうお手上げです。パワハラを原因とするうつ病は裁判に勝てば治るとされていますが、発達障害の上にうつ病があれば非常に難しいのです。

 障害年金を狙うときは、必ず在職中に医師の診察を受けてください。その根拠は初診日要件です。初診日(その病気で2つ以上の医療機関にかかったときはあくまでも最初の医療機関での初診日)が厚生年金(公務員や私立学校教員は共済組合)の被保険者の期間中であることが絶対に必要です。

 障害厚生年金に3級はあっても障害基礎年金には3級がないからです。3級でもいいからもらえることが重要です。年金証書があれば、障害者手帳はもらえます。その逆は偽です。障害者手帳があるから年金がもらえる保証は全くありません。

 なお、知的障害があるときは、出生日が初診日とされ、20歳前の傷病とされるそうです。それは、国民年金である障害基礎年金がもらえるかどうかの話になります。

参考文献
・姜 昌勲(きょうまさのり)の著書各種 およびオフィシャルサイト
http://kyo556.com/index.html
・鈴木さんちの障害年金物語
日本法令 宇代・高橋・小岩共著
・誰も知らない最強の障害年金というヒント 三五館

  岩崎・白石・中川・中辻・吉原共著

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「同一労働同一賃金」をめぐる裁判

 定年後に再雇用されたトラック運転手3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法であるとして、定年前と同じ賃金を払うよう運送会社に求めた訴訟の判決が5月13日に東京地裁でありました。(長澤運輸事件)

 労働契約法20条では期間の定めのない労働者と有期労働契約で働く労働者とで労働条件が異なる時はそこに「不合理」な理由があってはならないということを定めています。現在この条項をめぐっていくつかの裁判が争われていますが、今回の判決ではこの条項を全面的に認める形で労働者側の要求を容認する判断となりました。

 判決では定年前と同じ立場で同じ労働をさせていた労働者の給与水準を大幅に下げる形でコスト削減を図ろうとし、あれこれの言い訳を並べた会社側の主張を取り上げることなく、これを「不合理」であるとして労働者を勝たせました。

 年金の支給年齢が段階的に引き下げられている中で、使用者は労働者の希望により定年後も再雇用などの形で働かせることとなりますが、定年でいったん退職とし、新たな有期契約で再雇用する形が一般的です。

 その際、職務内容や責任の度合いが変更される、短時間労働になる、などの形で賃金は大幅に下げられることとなり、雇用保険からの給付との抱き合わせで(年金受給年齢到達後は年金も組み入れる中で)、一定額の収入を確保させるなどの形をとることが多くなっています。

 その一方で、定年前とまったく同じ仕事の内容や責任、労働時間で働かせていながら、賃金だけ何割も下げるという形の労働契約を強いる使用者もあり、いずれにせよ労働者は受け入れざるを得ない状況におかれることになります。

 この後者のような、悪らつな場合が今回の裁判で争われることになりました。今回の場合は全面的に労働者側の勝利となっていますが、多くの場合、正社員と定年後の非正規(有期雇用)の労働条件が異なることが多いことから、他の裁判でもこのように主張されており、また今後は改めてそのような社内規定に変更されていくことが多いと思われます。

 また「不合理性(合理性)」の内容の[ガイドライン]の策定なども計画されていて、「こまでなら良い」などルール決めがなされていくことも予想されます。

 安倍首相自身が「同一労働同一賃金」を標榜し、その実現に取り組もうとしている中で、評価されてよい判決です。しかし、前述のように今後の使用者側の動向にも注意を払っていくことが求められています。
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政府の「一億総活躍プラン」が必要な理由!

 自民党は安倍首相に「一億総活躍プラン」に向けた提言を行った。提言は「同一労働同一賃金実現へ法改正の準備を進めるべき」とし「日本の労働者の4割程度を占める非正規雇用で働く方の待遇改善は待ったなしの重要課題」として「欧州諸国にそん色のない水準を目指すべき」として正社員の賃金の8割まで非正規の賃金を引き上げることを目指すべき」とした。

 また長時間労働について週49時間以上働いている労働者の割合は欧州諸国では1割だが、日本では2割だ、として「早急に行政による監督を強化することを提言している。

 まるで自民党が労働者の味方になったようだが、これは参院選が目前にせまっていることが影響している。また安倍政権が「同一労働同一賃金実現」を掲げ始めたのにはわけ(理由)がある。日本資本主義の拡大再生産のためには闘う労組の存在が不可欠であるのに、労組を家畜化し、その結果賃金が傾向的に下がり続け、内需の縮小が消費財生産分野の縮小を招き、生産財生産分野まで不況になっており、これを日本資本主義が克服するのは、本来は労組の強化しかないのであるが、ブルジョア政権ではそれは出来ない。そこで安倍首相はそれを社会政策的に克服しようと試みているのである。

 日本資本主義の陥ったデフレは戦後労働改革の中心である「強い労組を誘導する」ことで国民経済の拡大再生産を誘導する、という根幹の政策を、財界が強欲ゆえに労組の家畜化を行い、その結果として経済の起動力を喪失したのであり、これを社会政策的に克服することは、日本が社会主義でもないので不可能である。

 不可能なことを安倍首相が「一億総活躍プラン」として仰々しく掲げるのは、夏の選挙が念頭に有り、それは半ば安倍の欺瞞的プロパガンダであるにすぎない。考えても見よ小泉改革以後労働の非正規化を推し進め、労働時間の弾力化と称して長時間労働を拡大してきたのは歴代自民党政権なのである。賃下げと長時間労働を進めた犯人(=自公政権)が、自ら解決策を持ち出すときは欺瞞策と決まっている。

 しかし安倍政権のこの「一億総活躍プラン」の欺瞞策は必ず失敗する。強い労組を誘導して賃金や労働条件を力関係で決まるようにすれば日本資本主義は再び拡大再生産へ復帰できるのだが、戦後労働改革の経済的意義も理解しないバカが、労組の家畜化を進め、自分で自分の首を絞めている点に日本経済の深刻さがある。考えてみると日本の戦後改革を進めたアメリカの学者は賢かった。この労働改革を労組の家畜化で台無しにしたのは、強欲な日本の財界であり、それゆえ財界人は大馬鹿者なのである。
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大衆の継続革命を恐れる中国走資派指導部!

 文化大革命が始まって今年の5月16日で50年になる。5月17日に中国共産党機関紙人民日報が、文化大革命を批判する記事を掲載した。報道によると、人民日報は記事の中で「文化大革命は指導者によって誤って発動されたもので、党や国家、各民族に甚大な災害となった内乱である。」文革は「完全に間違ったもの」で「歴史が証明している」などとした。

 現在中国では株式市場が統制下に有り、バブルの崩壊を統制で押しとどめている。しかもその下でバブル経済が膨れ上がっている。また共産党幹部が腐敗し、「トラもハエも退治する」という習近平ですらタックスヘイブンに姉婿の名義で1500億円を隠匿していたことが明らかになり、江沢民派との争いが激化している。こうした中で人民の中に毛沢東の文革が共産党からの奪権の予行演習だったのではないか、との見方が広がりつつあることが走資派指導部の危機感を高めているのである。

 中国民衆の間では共産党幹部の腐敗を見るにつけ、毛沢東の文革の狙いが将来の走資派指導部を打倒するやり方を民衆に予行演習させる狙いがあったことを理解し始め、民衆の間で再び毛沢東信仰が高まっていることが人民日報の文革批判の記事となったと理解できる。

 中国走資派指導部は大衆の世論を誘導するために「5毛党」(1書き込みの報酬が5毛からそう呼ばれている)を雇用し、年間4億8800件のネット上の書き込みを行わせて世論誘導していることが明らかとなっている。(香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト)走資派指導部は自分たちの腐敗を証明するパナマ文書の事も報道統制で覆い隠し、大衆に情報を封じ込めることで経済的・政治的危機を切り抜けようとしている。

 しかしインターネット時代ではこの情報封鎖は一時的であり、早晩中国経済は崩壊し、大衆が腐敗した走資派指導部の打倒に決起することは避けられそうもない。その時彼らは毛沢東の「継続革命」の理論に基づく大衆の批判の嵐にさらされることになる。文革の歴史的評価が実践で試されるのはこれからであり、その時中国人民は毛沢東の偉大さを再認識することになるであろう。
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大阪市・山口恵子を除名処分としました!

 新世紀ユニオンに解雇事案を機に加入した山口恵子は、2015年神戸地裁で労働審判を新世紀ユニオンの指導で本人申立をおこない、11月2日相手側会社と和解が成立した。

 処分理由
(1)労働審判の和解調書を新世紀ユニオンに開示しなかったこと。(争議規定違反)
(2)生活資金がないとして新世紀ユニオンから借用したお金を返済しなかったこと。
(3)組合費の未納(組合規約6条5項違反)

 その後新世紀ユニオンからの催促にも回答せず、悪辣であるので執行委員会の決議で組合規約10条に基づき除名処分とした。組合規約第6条組織規定に基づき住所地と氏名を公表する事とする。以上の件は秋の定期大会に報告し了承を得る事とする。

 新世紀ユニオンは、今年度より組合員救済制度として労働裁判の弁護士着手金の立て替え制度を導入する。従って今後は組合規約に基づき組織統制を厳格にし、貸し倒れの無いようにしないと、ユニオンの財政を健全なものとはできない。以上の点に付き組合員各位の理解を求めます。
2016年6月1日
新世紀ユニオン執行委員会
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格差社会へ導く歪んだ構造を是正せよ!

 報道によると、国際通貨基金(IMF)は5月11日に世界の汚職に関する報告書を公表している。それによると毎年1兆5000億~2兆ドル(約160兆円~220兆円)がワイロになっているという。これは世界の国内総生産(GDP)の2%に相当するという。この莫大なワイロが経済成長を阻害し、税収減、貧困、格差社会につながることになる。汚職は政治家が国益よりも自分の利益を追求することから起きる。東京へのオリンピックを誘致するのにも多額のワイロが渡っていたのである。世界はワイロ社会になった。

 また世界のヘッジファンド運用者の高所得者上位25人が、昨年1年間に得た報酬は総額130億ドル(約1兆4100億円)に上る。こうした人達が払っている税金は労働者一人の支払う税金よりも少ないという。つまり投機(=トバク)の莫大な報酬に対する税率が極めて低く設定されているのである。強欲の資本主義の歪みは際限がない。

 こうした税率の不公平が富の再分配を阻害しており、こうした歪みへの怒りが、アメリカ大統領選でのトランプ候補の人気や、サンダース候補の人気となって表れていると見るべきであろう。こうした歪みの構造は、欧州や日本も同様で消費税増税と法人税減税で空前の格差社会が生まれている。

 日本からの「証券投資」を口実とする脱税目的の資産隠しの資金がアメリカに165兆円、ケイマン諸島に74兆円、フランスに26兆円、イギリスに20兆円等、計317兆円もある。日本の2015年の対外資産残高は948兆7290億円だ。日本は世界一の金持ち国なのである。

 アベノミクスの3年間で日本の大金持ち400人の資産が2倍になっていることが明らかとなっている。日本の勤労者は年ねん貧困化しているのに、一握りの金持ちはますます豊かになっているのである。株価を上げるアベノミクスで、年金資金を株式市場に投入したため年金資金が6兆円以上も消えた。日本の歪みもまた際限がない。

 必要なのは投機家(=大金持ち)への脱税資金への重い課税で富の再分配を行うことであり、あらゆる格差社会をもたらしている歪みの構造を是正することが必要であると思う。この間の金融緩和とは巨大な投機資金を供給し、大金持ちと多国籍企業を大儲けさせただけなのである。今日の世界的不況は富の偏在から生じているのであるから、それを是正する措置を早急に打ち出すべきであろう。
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大阪社労士会に通知書を送りました!

通知書
2016年5月19日  

 新世紀ユニオンは2015年3月6日付けで貴社労士会に対し、山下義弘社会保険労務士への懲戒請求の申立てを行いました。これは厚労省の指導を受けて行ったものでした。

 しかし1年を過ぎたのに、いまだに調査の連絡もなく、当ユニオンの懲戒請求がどのように取り扱われたのかの説明もありません。これは非常に無責任で、かつ遺憾なことです。もし懲戒委員会が開かれたのであれば、その懲戒委員会の議事録を開示して下さい(コピーを送付して下さい)。

 世間ではブラック社労士が、社員を自殺に追い込む手法を紹介したブログが反響を呼び、大阪の企業でもこの手法を実践する企業が表れています。この事案では新世紀ユニオンでは近く訴訟を開始する予定です。

 大阪社労士会が大阪の社労士の利益代表組織として、会員の違法行為の指導や、不当労働行為を取り締まらず、ブラック社労士を放置していることは遺憾としか言いようがありません。

 つきましては当ユニオンの懲戒請求が、どのように取り扱われたのか、なぜ調査の連絡さえなかったのか、について1週間以内に有印の書面で回答して下さい。

 貴社労士会が、管理責任を果たさず、無責任な対応をしているため、大阪ではブラック社労士がのさばり、その被害をリストラに取り組む新世紀ユニオン等が被ることになっています。

 貴社労士会がこの問題で誠実な対応をしないのであれば、当ユニオンは大阪社労士会を相手に損害賠償請求をするほかありません。貴社労士会が誠実に自浄能力を示されることを切に望みます。
以 上
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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