新世紀ユニオン発行のニュース

労働者かそれとも請負・委託の経営者か?

 実質は労働者なのに、形式上「非労働者」として扱われる人がたくさんいます。例えば「一人親方」や「業務委託」「請負」の形で働く人が増えています。経営者が社会保険料の負担を免れたい、労働時間規制を免れたい、という理由で実質的に労働者なのに「自営業者」のように扱われ、労災保険が受けられなかったり、厚生年金に入れなかったり、失業給付が受けられなかったりします。また消費税を免れるためにそのような偽装契約が増えています。

 安倍首相が「多様な働き方」と言って規制緩和を進めてきた結果でもあります。こうした「偽装請負」「偽装委託」を見破れずに、労基法や労働契約法が定める保護を受けられずにいる人が少なくありません。厚生年金逃れの雇用は朝日新聞によれば約200万人と言われています。

 形式上「非労働者」として扱われると労働基準法とその関連法、及び労働契約法が定める解雇権濫用法理(16条)労働条件の不利益変更法理(8~12条)等の保護が受けられず、しかも厚生年金も健康保険も雇用保険も受けられないのです。

 それでは労働者か、「非労働者か」を見分けるにはどうすればいいでしょうか。以下に簡単に書きます。
(1) 仕事の依頼の諾否の自由が無かったこと。
(2) 会社のパソコンや電話での指示、管理者の指揮命令の下で働いていたこと。
(3) 勤務表を定め、勤務時間が決められていたこと。
(4) 当該業務への専属性があり、他社では働いていなかったこと。
(5) 経費や材料費は会社が払っていたこと。
(6) 仕事で使う道具類・携帯などは会社から貸与されていた。
(7) 事業所得ではなく、給与として支給を受けていた。
(8) 収入が高額ではなく、労働者並みであったこと。

 上のような場合「偽装請負」「偽装委託」と判断でき、労働者としての保護を受けられます。実際には個々の「請負契約書」「委託契約書」と、実際の労働状態を分析し判断することになります。

 「偽装請負」「偽装委託」の場合「契約解除」はすなわち解雇となり、解雇権濫用法理(16条)で違法解雇かを判断することになります。しかし実際には「契約解除」で本人があきらめ、泣き寝入りしている例が非常に多いのです。

 したがって、契約書の形式だけを見て請負・委託と判断するのではなく、労働の実態から判断しなければなりません。ブラック企業のこうした偽装契約に労働者は騙されないようにしなければなりません。今の日本では、求人は7割以上が非正規であり、その何割かが偽装契約=「偽装請負」「偽装委託」です。芸能人や歌手は「個人事業主」です。しかし「非労働者」の大半がとても「個人事業主」とはいえない実態があります。

 政府が進める規制緩和のため、こうした詐欺的な雇用契約が、偽装の形で広がっているので、分からない点は新世紀ユニオンに相談して下さい。
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シャンデールの事案が東京地方裁判所で和解!

 シャンデールのAさんが60歳定年後の雇用延長で、賃金を半額以下にされ、しかも1年で雇止めされた事案が東京地方裁判所で2回目の審判期日に和解が成立しました。

 労働審判の解決金の中央値110万円(=相場か?)を大きく上回る金額での勝利的和解と言える内容です。

 会社側は例の弁護士が社員の嘘八百の陳述書を何通も提出してきました。何処までも腹の立つ会社です。高年法の65歳までの雇用を保証するのがなぜできないのでしょうか?ここのオーナーは会社の評判が悪くなることを全く気にしない、理解しがたい会長です。

 法律を守り、長年会社に尽くしてきた社員が年金を受けられるまで自社で雇用を保証するのが高年法の立法趣旨です。しかしシャンデールは高年法を守ろうともしません。そのことでネット上に会社の悪評が広がるのを全く気にしないブラック企業としか言いようがありません。

 今回で新世紀ユニオンのシャンデールの事案は2回目です。この調子では3回目の事案が持ち込まれるのも時間の問題です。以上組合員・サポーターのみなさんにご報告します。
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会社の一方的な交通費の上限設定は合法か?



 私は派遣労働者ですが、最近会社が一方的に交通費の上限を設定しました。それまでは交通費は全額会社が出していました。その為遠隔地から通勤している私は年間10万円ほど自費で交通費を負担しなければなりません。会社のこのような一方的変更は正当なのでしょうか?



 今回の交通費の会社負担の上限設定は就業規則の改定によるものか?社長の独断かをまず調べて下さい。また派遣契約書と就業規則に交通費は全額会社負担が明記されているかを確認してください。明記されていれば会社の変更は違法です。

 労働法では会社の慣習を重視します。全額負担であったのを一方的には変更できません。交通費の上限を設定するということは特定の個人を狙い撃ちしたものであることは明らかです。

 会社があなたを退職させようと企んでいる可能性が高いです。しかし契約書や就業規則にキチンと交通費の会社負担が明記されていれば、会社の労働条件の一方的変更は違法です。その旨会社に有印の書面で(コピーを残すこと)違法なので撤回するよう申し述べでください。

 それでも撤回しない場合は信頼できるユニオンに加入して交渉して貰うのがいいです。労働契約法は労働者と合意することなく労働者の不利益に契約の内容である労働条件を変更することは出来ない、と定めています。交通費の上限設定は特定の人だけ交通費が一部自己負担となるので、均等取扱いにも反します。あらゆる点から見て違法ですので泣き寝入りせずに闘ってください。
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ブラック企業の解雇のための罠について!

 ブラック企業はそれぞれ解雇のための得意技を持っています。これまでこうした記事はブラック企業に手口を教えることになるので書きませんでした。しかしブラック弁護士やブラック社労士が実際にはこうした違法行為を指導しているので、書く事にしました。

 (株)フーマワタナベ<親会社(株)ワタナベフーマック>は社長に残業代を支払うよう求めたら懲戒解雇してきました。この会社は裁判の中で「奥の手」を出してきました。それは営業マンに支給される高速道路のETCカードの使用記録(=ダウンロードしたコポーレートカード)を根拠に不正使用だというものです。

 しかしこの理由は解雇になったAさんがETCカードの使用規則を開示してほしい、と求めていたのに開示しなかったので、解雇理由とする法的根拠がありませんでした。しかし被告フーマワタナベの弁護士はAさんを準備書面で「不正行為」「刑法の背任罪」と面罵してきました。会社は残業代を払っていないので「賃金窃盗」をやりながら、帰社時や帰宅時の高速利用を違法だというのです。

 実はこの会社<(株)フーマワタナベ<親会社(株)ワタナベフーマック>はこの手口で退職届を出さないと懲戒解雇する、というのを脅しにしていました。Aさんにも懲戒解雇した後で親会社の役員が面談を求めてきましたが、代理人である書面を持参するよう求められ、他社(本社)の役員による「説得」は空振りとなりました。

 またパソコンの私的利用を解雇の口実とする会社も少なくありません。会社のパソコンについてはメインPCで管理されており、会社はパソコンの使用状況を常に監視しています。パソコンの私的使用については空き時間にニュースを見るぐらいは、新聞を読む事と同じで処分は出来ません。

 しかし会社がパソコンの私的使用を禁止する通達・書面等を出している場合は、解雇の口実にされることが少なくありません。会社のパソコンでユニオンのホームページを見ていて解雇の理由にされた例もあります。注意して下さい。

 このほかに、労働者を解雇する罠として営業職の場合「顧客からのクレームがあった」という筋立てがよく使われます。この場合、解雇したい営業マンを顧客から突然切り離し、その上で顧客の不満を吸い上げ、「クレーム」に仕立てます。半ばでっち上げですが、裁判官は世間知らずが多く、この手口によく騙されますので注意が必要です。顧客には切り離された後で「挨拶に」伺い、会社の手口を取材し、証拠を手に入れておく必要があります。

 会社の営業所等で社員がきちんと仕事をしているかを「掃除婦のおばさん」をスパイにして監視し、サボっているとして解雇してきた例もあります。労働者には労働契約に基づき仕事を誠実に履行する義務があります。これを「職務専念義務」といいます。会社の上司の目があろうが無かろうが常に誠実に働き、解雇の口実を与えないようにしなければなりません。

 なお、電子メールを仕事で使う人が多くなっています。この電子メールを私的に利用している人が少なくありません。電子メールの私的利用については会社が禁じていなくとも就業時間内の使用は職務専念義務・施設設備管理権の関係で控えた方がいいです。

 会社が私的メールを禁じている場合は、違反すると処分の口実になります。今は容認していても、後で問題にして来る例が少なくありません。注意して下さい。
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精神障害は絶対に治らない

 このユニオンに相談に来る人の中には、パワハラでうつ病になったり発達障害でミスを繰り返し解雇になった人が何人かいます。結果を先に言えば、相談者に有利な解決はできず、また、精神科の先生に診てもらっても治ることはありません。

 これは、医師や医療を批判する投稿ではありません。実の原因は、コミュニケーション力の低下にあるのです。ひとたび精神障害になると、話が通じません。労働相談もそうですが、あの頭のいい医師でもそうです。

 医師が患者を診察する場合、必ず問診から始まります。精神科だけでなく、どんな身体の病気・ケガもそうです。患者本人が初対面の医師に自分の症状をありのまま漏れなく正直にわかりやすく伝えなければ、医師の仕事は次に進みません。下手すれば医療ミスを起こしかねません。

 また、精神病患者の場合は、病識がないため、自ら医師の診察を受けることがありません。うつ病の場合は、病気を治す気力そのものもありません。発達障害の場合は、変にプライドが高いので、診察を受けることがありません。

 私は何度か精神科にかかったことがあります。カルテには「うつ状態」や「○○発達障害」などと記載されています。実際に薬は飲んでいません。医師の話を何度か聞いただけで治りました。

 実は、この病名は健康保険へ診療報酬を請求するにあたって絶対に必要なものです。まだ正常なほうではないのかと思っているのかもしれません。本当に来てほしい患者は来ないのです。連れられてきたとしても何を言っているのかわからないということで困惑する医師もいるでしょう。

 私は、心の健康管理は必要だと考えます。闘う上での障害となる業務外および家庭内での問題ごとは先に完全に解決してください。身体だけでなく精神面においても例外なく「早期発見・早期治療」です。

 ひどくなるのを待つ必要はありません。病気の進行はすぐに食い止めてください。医師の診察を受ける時のために、日ごろから「5W1H」で簡潔にわかりやすい言葉で話す習慣をつけてください。証拠となる資料が必要となる場合があります。精神障害はとにかく予防すべきです。

 ぜひ読んでもらいたいブログがあるので、紹介します。
なかおクリニック(大阪府高槻市) http://www.nakaoclinic.ne.jp/

 私は一度は行ってみたいところです。非常にわかりやすい文章です。目から鱗です。才能アリです。

 ただし、どんなに力量のある先生の所に行っても、先生に話がきちんと伝わらなければ、全くの無意味です。。

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パワハラと闘う労働者の声(委員長のブログの書き込みから) パワハラ被害は「自己責任」ではない!

 自分の場合、上司の罠にまんまと嵌められました。

 自分は中間管理職なのですが、上司の独裁、休日無視の成果主義に虐げられ、その部下の、若い従業員の多くが悲鳴を上げていました。自殺未遂が2年も続いていました。

 自分は、もうこのままでは組織が崩壊する、と直感し、仕方なく、着任7年目にして、上司に対して、もう少し部下を労り、無茶をせんでほしいと3回ほど、忠言したのです。

 そしたら、上司が急に素っ気なくなり、やがて仕事部屋の鍵を渡さず閉め出され、行事一切に声が掛からなくなりました。擦れ違っても、一切、無視されるようになりました。ただし、一対一の時だけです。

 さらにもうしばらくすると、自分が、部下に逆にパワハラをやっている、セクハラをやっているなどと、噂が立ちはじめました。

 やがて会社の人事部長に呼び出され、訴えがあった等と、身に覚えのない罪を、合計、31件もいきなり着せられました。しかも、かばったはずの若い従業員7人が結託し、次々と自分を時間差で訴えてきたのです。

 意味が分からず、ただ無実を訴えました。自分が犯人としながら、訴えてきた若い連中からは、一つの証拠も出されませんでした。

 ついに、会社内では査問委員会まで組織され、7人の上層部から次々尋問が繰り返されました。3時間もです。そして被告側の自分が証拠を出せ、などとアベコベな待遇までされました。嘘のでっちあげなんで、そもそも証拠がないからです。

 誠意をもって対応しましたが、それでもみんな、最初から、自分が犯人だと決めつけて調査していることに、1ヶ月ほど経ってようやく気付きました。

 若い従業員達がなぜ豹変したのか、上司が関わっていたことは、矛盾した訴えの数々から分析して明白でしたが、その心理がさっぱりわかりませんでした。こうなってはじめて、もうあかんと絶望し、新世紀ユニオンに助けを求めたのです。もはや、正論が通じる環境にはありませんでした。

 取り調べの人事部メンバーも、あとでわかりましたが、上司とグルでした。自分の証言は、みな上司に筒抜けでした。仲の良かったはずの同僚や部下達は、一人ずつ、順番に態度を豹変させ、突然、私を「見ない振り」とか、「無視」、あるいは「軽蔑した目でみる」ようになりました。

 自分は、処分の結果、軽い減給処分にされました。ユニオンのおかげでクビにはなりませんでした。減給処分を知った上司は、そのことをメールCc、で職場じゅうに言いふらしました(それでも、名誉棄損で訴えられるレベルではないらしい)。

 つまり、気に入らなくなった自分を辞めさせるため、ありとあらゆるパワハラ容疑を仕掛けてきたのです。しかも、直接ではなく、必ず、言いなりになる部下の若い従業員達を複数使って、逆に私をパワハラ・セクハラ犯罪者に仕立ててきたのです。こういう手口は、モラハラゆうて、コトナカレの人間は一生知らんと思うけど、上位のパワハラです。

 ここの書き込みをみると、「見ない振り」とか、「関わるな」とか、「自己責任」とか言っている平和な人がいますが、自分は、そのおかげで、職場のあらゆる人間から犯罪者のような目でみられ、無視されるようになりました。コトナカレを見ると、怒りがおさまらんのです。なぜなら、上司の嘘や企みは、周囲のコトナカレ集団のおかげで上手く工作できたんやから!

 これでも被害者は自己責任なんか! と、沸々と怒りが込み上げてきます。確かに知らん人間、何も聞こうとせん平和な人間には、何を言っても無駄でしょう。たぶん、部下が自殺しそうになっても、原因の上司にはオベッカつかい通すんやろからね。しかし、もし本当に誰か死んだら、上司はやっぱり、中間管理職のオベッカ使いを無実の罪に着せようとするやろね。

 自分が腹が立つのは、こういうコトナカレ主義の人間達に、もう5年以上もさらされ、軽蔑されつづけているからです。

 二次被害を平気でやっていることにすら気付かない、善良ぶった人間が沢山いる世の中に対して怒りを覚え、職場環境をなんとかせなあかんと思うから、ユニオンの会員でいつづけてる。

 モラハラを行った、黒い黒い上司はお咎めナシ、パワハラ・セクハラ容疑をかけられた自分は、この職場にいる以上、ずっと白い目でみられ続けてるんです。

 こんな矛盾にさらされ続けてるのに、自己責任とか何にも知らん人間から言われると、誹謗中傷ではないにせよ、やっぱり、腹が立ってきます。
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内部告発を行う時の注意事項について!

 「企業の違法行為を辞めさせたい」「会社の人格権侵害を辞めさせたい」というので内部告発を真剣に考えている人は少なくありません。労働者の中には残業代の未払いを労働基準監督署に告発したことで、会社の報復を受け、不利益取り扱いを受けている人がたくさんいます。

 新世紀ユニオンでは病院の不正・違法行為を告発するために解雇の慰謝料裁判を闘い、裁判の中で違法行為を暴露し、同時に委員長のブログでそれを暴露して、ブラック病院の違法行為をやめさせる闘いを現在展開中です。

 また上司のパワハラに苦しんでいた労働者のために戦術として会社の違法行為(労災隠し)を告発し、その報復の証拠を取って、裁判で勝利的和解を勝ち取ったこともあります。つまり内部告発は労働者の闘いの戦術の一つであることを明らかにする必要があります。

 ブラック企業の弱点は利益追求のために、違法行為をたくさん行っていることであり、この違法行為について内部告発することが非常に効果を発揮することがあります。但し内部告発には経営側の報復が必ずあります。内部告発者を会社は絶対許しません。ですから内部告発で報復を誘い、「公益通報者保護法」を活用して困難な局面を打破することができる場合があります。

 内部告発を行う場合の正当性の判断基準は、その告発が真実であること、すなわち証拠があることが重要です。次に違法行為を止めさせたいという点で公共性があること、つまり目的の正当性です。経営に打撃を与えたいという目的では正当性を問題にされます。

 また外部に告発する場合、必ず組織内の相談窓口に問題を持ち込んだり、上司に違法行為を書面で指摘して止めるように通告しておくことも選択肢です。その段階性を踏まず、いきなり新聞社など外部組織に告発することは目的の正当性を疑われる場合があります。つまり内部告発は、その手段と方法・手順の相当性が重要なのです。

 次に重要なのは、告発先ですが(1)職場内の相談窓口、もしくは経営幹部。(2)処分権限を持つ行政機関。(3)その他事業者外部等が考えられます。労働基準法違反は労働基準監督署、病院等の違法行為は厚労省・都道府県の保険局などになります。つまり監督処分権を持つ行政機関に訴える事が必要です。人権侵害の場合は弁護士会の人権擁護委員会に「救済申立」をすることもできます。

 内部告発をすると、必ず会社は「犯人」探しをして、告発者に報復をしてきます。その報復の証拠を握ることが重要です。公益通報者保護法を使い会社の報復の証拠を握り、さらに違法体質を糾弾していくようにします。できるだけ早い段階に必ずユニオンに加入し、相談し、指導を受けながら闘うようにして下さい。ユニオンとして組織的に宣伝しつつ闘わないと、個人で内部告発することは危険が伴います。必ずユニオンに加入して相談し、組織的・計画的に闘うようにして下さい。
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英のEU離脱ショックの根源は格差の拡大だ!

 イギリスのEU離脱の国民投票が離脱派が勝利した。イギリスのキャメロン首相は辞意を表明した。東京株式市場はこのショックで前日比1,286円の暴落となった。また円相場は一時100円を割り1ドル99円の円高となった。

 ロンドンの金融街シティーは「ショック状態に陥った」(ガ―ディアン紙)英通貨のポンドは30年ぶりの急落となった。アジアの主要株価指数も全面安となり、世界中の投資家が一斉にリスク回避の動きを強めた。

 残留派は下院議員射殺事件で同情票が集まると安心したのが甘かった。イギリスの労働者は移民の影響で賃金が7年間も上がらない状態で格差社会への不満が、「反移民」と「EU離脱」に向かっているのに、残留派は経済的影響を語るだけで、労働者への不満に対する対応がなされなかった。

 またEUの中でイギリスの影響力はドイツの一人勝ちの中で低下し、「イギリスの主権を取り戻す」という離脱派の主張に高齢者が共鳴した。

 問題の根底に強欲の資本主義の結果、格差社会が進み、大衆の不満が現象的には移民問題・EU離脱問題となって表れたために、離脱に伴う経済的リスクを言うだけでは問題は解決しなかった。グローバル化の恩恵にあずからない層が反移民・反EUへと動くことになった。何よりもイギリス政府は格差の是正の政策を打ち出すべきであった。

 こうして世界中の株価が暴落し、リーマンショック並みの経済的ショックとなって波及する事となった。日本企業はイギリスに1000社以上が進出しており、EU離脱に伴う打撃は大きなものとなる。

 何よりも参院選挙の最中に有る安倍政権の打撃は大きい。これでアベノミクスの成果を語ることはできず。政府としてこのショックを切り抜けられるかが問われる事となった。安倍首相は選挙戦略を変更し、焦点を改憲問題とするか?戦略の変更が必要となった。

 また欧州との貿易額が大きい中国の受ける打撃も無視できない。中国は金融危機を深化させておりその波及によっては世界大恐慌もあり得る事態なのである。

 今回のショックが示しているのは世界資本主義が抱える格差の拡大が、移民問題となって発現し、民族排外主義的な動きとなっていること、これがアメリカにおけるトランプ現象であり、今回のイギリスのEU離脱問題なのである。

 つまり、先進国で起きているのはグローバル化の逆転現象なのである。求められているのは賃金を下げるための外国人労働力(=移民)の利用ではなく、労働分配率の向上での格差問題の是正と所得の再分配であることを指摘しなければならない。これが行われないと先進国全体に拡大しているデフレ問題の解決は難しいであろう。

 先進国ではマルクスの「資本論」が売り切れたドイツが賃上げを実施することで高い成長率を維持していることが注目される。
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参院選をめぐる内外の注目すべき動きについて!

 安倍政権は中国の「抗日」と韓国の「反日」に支えられている。中国の場合は毛沢東が全ての戦争賠償請求権を放棄した。日本は多額の無償・有償援助でこたえた。韓国の場合は朴政権時代に日韓の賠償問題は解決済みだった。それなのに反日を煽り、反発する日本の世論は右傾化した。北朝鮮はミサイルを日本海に向けて何回も発射した。これらの動きは、あたかも集団的自衛権見直しの安倍右翼政権を支援しているように見える。

 今回の参院選挙の焦点は、改憲の発議の3分の2を安倍政権が確保できるかに絞られる。衆院は既に3分の2の議席があり、参院も改憲議席が確保されるかが焦点である。そんなときに中国海軍艦船は日本の領海への侵犯を行い軍事挑発を続けている。北朝鮮の頑ななミサイル実験、韓国の竹島占領と慰安婦問題の再発狙い、全てが安倍右翼政権を支援しているように見える。

 今回野党各党は1人区全てで候補者を一本化した。共産党が安倍政権の戦争路線に反対し、1人区での選挙協力に踏み出した事は評価できる。しかし今回の候補の1本化は政策的な合意がないことが弱点である。日本の周辺国がいずれも軍事挑発を続けている以上、安倍政権には右寄りの「追い風」が吹いているのである。

 民主党政権が国民の期待を裏切り、菅首相と野田首相が消費税増税で裏切り、自民にみすみす政権を返した事実がある限り、国民はたとえ政党名を民進党と変えようと、裏切った野党を支持はしない。従って野党が勝利するのは簡単ではない。

 自民・公明・大阪維新が連合して改憲に進む選挙となる公算が強いのである。中国や韓国が日本を敵とすることで、自国の政権の基盤を強化しようとしている以上、軍事力強化の安倍政権に国民の支持が集まることになる。中国も韓国も日本を敵とする事で、内政面での危機切り抜けを策している以上、安倍首相の戦争への備えの動きが国民の支持を受け勝利するであろう。

 安倍首相の安全保障政策の弱点は、内政重視・アメリカ第一のアメリカ国民の政治方向の中で、アメリカに全面依存する対米従属の安全保障政策であることだ。求められているのは弱体化し、同盟国を見捨てているオバマのアメリカに依存するのではなく、対米自立で自分の国は自分の力で守ることのできる政権なのである。

 野党候補の一本化に進みながら、対米自立の政策で一致できない野党の日和見はどうしようもない。問われているのは安全保障政策を対置する事なのに、それができない野党では国民の期待を集めることは出来ないであろう。

 対米従属の安全保障ではなく、対米自立の安全保障が求められているのだ。ところが中国の軍事挑発が、日本のアメリカ依存を強めるように作用している事を指摘しなければならない。中国はアジアの覇権を目指すうえで、日本を自立させたくないのである。英のEU離脱ショックがアベノミクスに打撃を与えており、参院選挙で野党に勝機が生まれている事を指摘しなければならない。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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