新世紀ユニオン発行のニュース

女性社員のパワハラの慰謝料は取れますか?



 私は職場で不当な嫌がらせを長く受け続けてきました。今の会社は女性が高齢になると退職を促されます。私は病気の母親の介護もあり、経済的に辞めるわけにいかず、我慢して働いてきました。

 会社にパワハラや嫌がらせの慰謝料を請求したいのですができますか? また嫌がらせの退職強要も止めさせたいのですができますでしょうか? お教え下さい。
 


 パワハラの証拠はありますか? パワハラで鬱になるなど診断書がありますか? 診断書に書かれた期間休みましたか? つまりパワハラによる損害・被害がありますか? 損害があれば慰謝料を請求できます。日本の裁判所は労働者への慰謝料をあまり認めたがりません。しかし損害が明白で有れば慰謝料請求は可能です。

 パワハラや嫌がらせの退職強要があったことの証拠があることが重要です。会社の多くが女性社員の非正規への置き換えを進めており、明確に退職強要の証拠があるなら、慰謝料請求も可能です。特に改正・男女雇用機会均等法は性別による差別的取り扱いを禁止していますから、労働者に経済的・精神的損害を与えているなら不法行為、あるいは債務不履行として賠償義務が生じます。

 また男性は「総合職」女性は「一般職」とするコース別雇用については、配置差別が禁止された改正均等法施行後の平成11年4月以降は違法となっています。したがってあなたの会社が女性のみに退職強要を行っているなら、明らかに男女雇用均等法違反です。

 また女性労働者について、通常の仕事以外にお茶くみ、掃除を行わせるのは許されません。相談者の女性が高齢化すると退職を強要されるというのは明らかに改正均等法違反です。労働局の男女雇用均等室に相談する(労動局長による助言・指導・勧告・調停がある)か、それとも信頼できるユニオンに加入すれば、退職強要を止めさせ、パワハラの慰謝料も請求して貰うことができます。

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正社員のアルバイトなど兼業について!


 ユニオンの仕事をしていてぶつかるのは正社員でありながら、賃金が安いので夜アルバイトしている。しかし会社の就業規則は「兼業やアルバイトを禁止している」見つかったら解雇されるのか? という質問、さらには解雇事案で裁判をしているが雇用保険の仮受給では生活できない、働いてもいいか? とか、会社の嫌がらせで配置転換された、これで賃金が10万円下がった、生活できないので夜も働こうと思うが、就業規則に兼業の禁止規定がある、働いていいだろうか? といった類の相談が非常に多い事です。

 確かに会社の就業規則を幾つか調べると「兼業を禁止する」となっている場合や、解雇条項に「社員が会社の意思に反し他の者に雇用され、または自己の事業を行った時」が入っている場合が多いようです。この類の質問があまりにも多いので、まとめて書くことにしました。

 憲法22条は職業選択の自由を定めています。したがってたとえ会社の就業規則に兼業・二重就職を禁止していても、基本的に時間外(夜)アルバイトすることは合法です。ただし例外があり、兼業の結果昼間の仕事に支障がある場合(遅刻が増えたり、欠勤が増えた場合)、また風俗関係のアルバイトで会社の信用や体面を傷つける場合には違法となり、処分の対象となることがあります。

 兼業を禁止しながら嫌がらせで賃下げを行うなどの行為は、一方的賃下げが違法であるとして闘うと同時に、アルバイトで経済的危機を切り抜けることは違法では有りません。特にローン等を抱えている人の場合、大幅な賃下げはアルバイトで切り抜けるほか策はないのですから、それは就業規則に兼業禁止規定があっても合法です。

 就業規則に「兼業する場合は会社に届け出て許可を得るよう」な規定がある場合は、届けないでアルバイトをしていると懲戒処分の対象となる場合があるので気を付けてください。国立大学の先生たちは塾でアルバイトをする場合、ペンネームで働いています。兼業のアルバイト先と相談しペンネームで働くのもいいかもしれません。

 解雇事案の裁判中に雇用保険が切れ、就職して働く場合、収入を以前の賃金総額の6割以内にとどめないと被告会社の未払い賃金から、働いた分から6割を超える分を相殺される場合があります。
解雇裁判で雇用保険の仮受給中に生活費が足りないので宅配のアルバイトしていた人が、仕事中に被告会社の人と出会わせ、会社が裁判所に「調査嘱託申出書」を提出し、裁判所が宅配の会社に調査を行う、ということもありました。しかしこの時は宅配会社が「該当者なし」と回答して切り抜けることができました。

 失業給付の仮受給中にアルバイトが発覚すると3倍返しになるので注意して下さい。地位保全の裁判中に、よい就職口が決まり正社員になった場合、裁判で勝訴すれば退職することを前提にしておけば正社員になってもかまいません。

 しかし会社が働いていることを知ると、裁判所に調査を申入れ、未払い賃金と相殺することを申し立てる場合があります。しかし最近は「個人情報保護法」があるので裁判所の調査でも、該当企業は「該当者なし」と回答する場合が多く、兼業が発覚することは少ないようです。

 現代は非正規化が増え、仕事を2つ持っている人は少なくありません。ユニオンの組合員にもそのようにパートを掛け持ちしている人がいます。したがって兼業禁止規定も意義が無くなってきています。憲法の職業選択の自由が優先されるので、正社員の仕事に支障の無い範囲なら原則、時間外のアルバイトは問題になりません。


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安全・健康かつ快適な職場環境のために!!

皆様に伝えたい。外資系サラリーマンから一言

 働き始めると一日の大半を職場で過ごすことになります。職場では心身ともに気持ち良く過ごしたいところだと思います。ですが、私の場合そう簡単に物事は進みませんでした。上司の転勤をきっかけに状況は一変したのです。会議での見せしめとして必要以上の業務成果の追求、業務連絡の電話で恫喝され、何度も一方的に電話を切られました。彼は、従業員を何人も辞めさせたパワハラ魔だったのです。

 私も初めは、なんとか切り抜けようと頑張っていたのですが、彼の社内的な優位な立場を利用され、攻撃され、うつ病を発症したのです。長期療養後、なんとか復帰にこぎ着けたのですが、更なる嫌がらせやパワハラが待っていたのです。

 私が言いたいのは労働契約に関する知識を身につけること、そしてユニオンに加入すること(特に新世紀ユニオンはオススメ)です。なぜならば、会社は、そのようなパワハラなどの事実を訴え改善を申し込んでも、隠蔽しようとするため圧力的に処理してくるのです。ブラック企業であれば更にその該当従業員を追い込み退職に、もち込むからです。そのような時にこそ、労働に関する知識があれば対等に話し合いができるからです。

 私の場合は、会社から一方的に私の責任にされ身動き取れない状況まで追い込まれていた時に、この新世紀ユニオンに出会い、角野委員長からの的確なアドバイスにより息を吹き返しました。委員長は法律をベースに話をするため会社も強引なやり方を出来なくなったのです。

 新世紀ユニオン加入の意義は、たとえ職場で不当な扱いを受けたとしても労働者一人一人の立場は弱く、いくら労働者には法律で保障された権利があるといっても単独で経営側と渡り合うのは困難です。そんな時にこそ新世紀ユニオンから的確なアドバイスをもらい対処できることです。

 私の戦いは続きますが、必ず、この山を登りきり自身の未来に繋げたいと思います。最後になりますが、自身の労働契約に関する知識を高めることとユニオンに加入すること。ユニオンなら雇用を守る方法を知っているので、早めに加入して指導を受けることをお勧めいたします。そうすれば安全・健康かつ快適な職場環境を勝ち取れるはずです。
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労働者としての理想的な生活

 新世紀ユニオンのニュースを読んだり、交流会で経験を聞いていたりすると、いくつかのことに気づきます。ある日突然(本当はなにかしらの予兆があったりする場合がほとんどだと思いますが)、解雇や退職勧奨を意図した会社からなんらかのアクションがあった時に、労働者がどのような対応を取るのかという点でその後の結果に決定的な違いがあるということです。

 今の労働法制では会社側にとって、雇用関係を解消したいと思っても、これまでの判例法理によって「解雇」はいたって扱いづらいものとなっています。委員長がたびたびニュースやブログで述べているように「解雇事案」は労働者側が有利な場合が圧倒的に多いのです。

 したがって、雇用解消を意図した会社側のアクションは、労働者を自己退職に導くことを狙った形での様々なバリエーションである場合がほとんどです。それは実にいろいろな形式で現れてきます。会社側の弁護士や社労士はこうしたことを考えるのに余念がないのです。

 そこで、労働者としては対抗措置を身に付けておくことが圧倒的に重要になっています。

 日々、ニュースや委員長のブログでありとあらゆる会社側のアクションとそれに対する的確な対応方法の事例に触れ、交流会や組合大会、忘年会などで組合員の仲間達から直接成功や失敗の経験を聞いたりする中で、それらの経験を自分の経験とします。

 そうした中で会社が何か言ってきたときには「ははん、あのことだな」と気付いて、急いで状況を連絡し、対応方法の指導を受けることができるでしょう。

 それ以外に少なくとも週一回は委員長にメールで会社の特徴的な状況などを報告、相談し、月に一回は事務所を訪れて日本や世界の状況から会社の状況、職場の日々の具体的なやり取りなどを相談したりするといいでしょう。

 こうしたことの積み重ねで、今までは気付かなかった些細なことも「なにかしらの予兆」であるかもしれないことがわかってきたりするでしょう。

 また、ある程度会社に慣れてきている方なら、まずは自分の職場での社員間の関係や社員と会社との関係の一覧表などを作成し、職場の客観的な状態を図式化していくことなども大切なことだといえるでしょう。内容は日々見直すとともに徐々に対象を広げていけばいいと思います。

 こうしたことでいざという時に頼りにできる人、不用意にしゃべるとろくなことはない人、将来的に働きかけうる人などの選別もできていくでしょう。

 筆者の諸々の経験からはこんなことが雇用を守り、労働者の権利を高めていこうとする中での労働者の取るべき行動かと思っています。

 労働者は新世紀ユニオンに加入し、労働者として自分自身を啓発する中で、つまらない対応の間違いで取り返しのつかない事態にならないように準備することが、自分やまわりの労働者、ひいては組合員も含めた労働者全体の雇用を守っていくことにつながるのだと思います。


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パワハラの加害者を引きずり下ろす気概を!

 うちも大学の理系学部所属ですけど、だいたい一緒ですわ。しかも一人や二人やない、教授准教授の半分以上は、そういう術を持ってるみたい。学生のモラルが低下してるんも今や世間の常識。洗脳されると○教といっしょで、どうしようもない。

 今の教授は、気に入らん目下の者が現れると、かなりの確率で、見せしめとばかりに、手先のアホ部下を使って、ハラスメントとかで貶めようとしてくる。万一しくじっても、アホ部下が悪いゆうことになるんで、黒幕教授は傷つかんゆう戦法ですわ。昔からあるみたい。

 問題の「気に入らん」ってなる原因やけど、まず大抵の場合、黒い教授が子供染みた発言やパワハラ行動をとることにはじまる(日常茶飯事)。大学は変な自己中の集まりやから、いちいちそんなんを批判するような人間は当然少ないけど、時折、それを否定せざるえない場面が来る。そん時、コビヘツラッて教授に迎合するだけの人間Aと、それだけは譲れんと、何らかの形で意見や抵抗するBがいる,ゆうことですわ。

 何でも「自己責任」とか,「見て見ぬ振り」が処世術とか言ってるんがAタイプで,実際,そんなんばかりが大学では生き残っていくわけ。Aタイプでいっぱいですわ。冒頭の、すぐ手先になる「アホ部下」がAタイプの典型で、将来、黒幕教授の後継者になるために何でもするゆうわけ。

 結論;コトナカレと権力者の独裁を許す、アホな大学(=日本社会の縮図)が、日本をますますダメにしよる、言うこっちゃ。

 コトナカレとは、卑怯な行動をとる自分を無意識のうちに正当化させるための「合理化」論法なんで、Aタイプと議論しても無駄なんやけど、良心の残ってる、あるいは闘える労働者は、ここの書き込みを見てると、たくさん居はるみたい。

 できれば職場で団結して、アホな独裁者を何時か引きずり下ろす! ぐらいの気概は持ち続けたいよね。
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モラハラ地獄を知るもの

 私は大学の医学部で中間管理職の教員として働いてます。
まさしく、モラハラの巣のなかにいますが、狭い世界ゆえ辞めることはできません。

 学内の外科コースを束ねる教授Yというのが、ここでの黒幕です。Y教授から攻撃を受ける前までは、私は医局スタッフや学生達からの信頼も厚く、よく、陰で悩み事相談を引き受けるほどでした。

 いまから6年前、センター長就任後の教授Yの独裁は目を覆うばかりで、医局スタッフや学生達の土日ボランティア出勤は当たり前でした。教授自らがそうなので、回りもそうでないと気が済まないらしく、常に部下や学生が自分の目に届くところにいないと機嫌を損ねる始末でした。まるで子供です。おかげで、辞めていく者が毎年たえませんでした。○○未遂で血だらけになって倒れていた者までいました。それでも、Yは事態を揉み消し、独裁を止めませんでした。

 おまけに宴会好きでした。週に一回が理想とかで、しょっちゅう、午前3時になるまで付き合わされました。いつものメンバーで話題などなく、教授一人が敵対する教授や助教などの悪口ばかりでした。つまり宴会とは、教授Yによるモラハラ洗脳の場でしかありませんでした。

 あるとき、私もそうですが、このままでは医局が崩壊すると思い、教授Yに意見具申したんです。そうすると、てのひらを返したように、次の日から無視されるようになりました。

 その後も、教授Yが直接パワハラを行うことということはありません。無視されるだけ。代わりに、これまで面倒を見てきた部下や、学生達から陰険な嫌がらせや、事実無根のパワハラ、セクハラ容疑の訴え(投書や人権相談)が次々やってきました。だれも、面と向かって意見してくる者はなく、みなそそくさと逃げ隠れ、陰から攻撃してきました。

 私は外科の教員なので、思い入れのある自分だけの医療器具セットというものがあって、縁起を担ぐ意味でも、長年大事にしてきたことを、かつて周囲に自慢していました。しかし、いつのまにか、それも病院内で無くなっていきました。

 気付いたときには後の祭り。訴えを起こした某学生が無情にも捨てた可能性が濃厚ですが、これは、証拠がありません。好意から学生達に貸していた専門書や教材器具なども、しかし無造作に、実験室内に放置されていました。

 「恩を仇で返される」とはこのことで、教育者として、これほどの屈辱はありませんでした。これも自己責任でしょうか?

 それもこれも、陰で操っている教授Yが原因であり、何とか、私を辞めさせるため、あるいはストレスでおかしくなるまで、トコトン、追い詰めようとしているのです。しかも、自分の手は汚さずです。

 「自己責任」とか、世の中を悟った風に書き込んでいる人がいるようですが、モラハラの真の恐ろしさも知らないで、被害者を非難しないで頂きたいと願います。そう、申さざるを得ません。世間は広いのです。悪しからず。
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日本経済を活性化するための提案!

 日本経済の強みは縮小しているとはいえ7割を内需が占め、3割が輸出であることだ」。もちろん日本は資本の輸出国で、世界最大の債権国でもある。日本には1,700兆円とも言われる個人金融資産がある。

 問題は、デフレ経済で個人消費が縮小を続けていることである。この原因は労組を家畜化し、非正規化と相まって国全体の総賃金額が縮小してきた結果、将来が不安で個人金融資産を消費に回せない状態になっている事である。安倍首相が財界に賃金を上げるように頼んでも、実質賃金は全体として低下しているのである。

 したがって必要なのは最低賃金を1時間当たり1,200円にするとともに、残業代の割増賃金率を現在の25%から100%にアップする事である。それと同時に労組の家畜化を止めて、労組に賃上げのためのストライキを許すことである。こうすれば企業にとって新たに人を雇うよりも省力化投資を行う方が利益が大きいので、省力化投資に火が付き、設備投資全体が活発化する。日本経済は再び成長軌道を回復することになる。

 日本経済が経営者の強欲路線を強化した結果、ブラック企業が増え、賃金の不払いが増え、労働の活力を奪い、生産性が低くなってきたのは当然で、労働分配率を回復する以外日本経済を立て直すことは出来ない。日本企業は設備投資の資金を十分すぎるだけ保持しており、その投資を妨げてきたのは非正規化と労組の家畜化の結果、労働分配率が適正な率を割り込んだ結果なのである。

 GHQの戦後労働改革の経済的位置付けを研究すれば、こうした政策が容易に理解できるであろう。家畜化しない健全な労組の存在と、最低賃金と割増賃金率のアップは労使双方の共通の利益なのである。ところが財界が国民経済を立て直すことを考えず、個別企業レベルの発想で強欲の資本主義を実践し非正規化を進めたことがそもそも間違いなのである。財界は国民経済を活性化する施策を実践すべきで、個別企業レベルの発想ではだめなのである。
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政府のばら撒き行政も格差があり過ぎだ!

 自公政権は莫大な公共事業、企業への助成金は新たに1人雇うと150万円、創業助成金など企業への助成金は手厚い。ところが先日決まった最低賃金のアップは1時間わずか24円のアップだ。企業へのばら撒きは手厚いのに、労働者の賃上げはわずか24円というのだから呆れる。

 日本経済がデフレを克服するには残業代の未払い(=賃金窃盗)を厳しく取り締まること。最低賃金を欧米のラインへ、時給1200円に近づけること、残業の割増賃金率を100%にアップすることが必要なのだ。そうしないと個人消費を拡大することは出来ない。

 労働賃金の価格を上げることで、省力化投資を促すことが個人消費を拡大する。つまりデフレの解消には労働者への手厚い配分が必要なのである。日本経済の縮小再生産は強欲の資本主義の結果であり、残業代の不払いや、非正規化での賃下げなど絶対的剰余価値の獲得という、目先の利益にこだわって、設備投資による巨大な利益=相対的剰余価値の獲得を忘れた政策決定者たちの間違いを指摘しなければならない。

 企業のばら撒きは手厚いのに労働者への配慮は最低賃金のわずか24円上げることなのだ。24円で個人消費が拡大するとでも言うのか?国民経済を成長軌道に乗せるためには労働者への配分を見直し、個人消費を思い切って拡大することが必要なのだ。

 ところが安倍首相がいくら賃上げを語っても実質賃金は横ばい程度でしかない。問題は労組を家畜化したことが誤りであり、財界が強欲なゆえに賃下げによる利益拡大という、政策視点が個別企業化の視点であり、またGHQの戦後労働改革の経済的意味を理解出来ない為に、労働賃金への不当な攻撃を続けたがため、日本経済はデフレで縮小再生産を続けているのである。

 日本経済に必要なのは労働者への配分を高めることであり、国民経済を拡大再生産へと導くための個人消費の拡大なのである。ところが最低賃金がわずか24円では政策目的をかなえられないことは明らかだ。

 欧州では企業家への助成金ではなく、失業者への助成に切り替えている。その方が個人消費を拡大しやすいのである。自公はパワハラを増やすだけの企業への助成金政治をいい加減に止めるべきである。
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アメリカの大統領選が世界の多極化を促す!

 クリントンのオバマ路線の継承、すなわち現状維持と比べ、トランプは変化を求めるアメリカ国民の期待を集めるのが巧い。自分が大統領になれば「安全が約束される」「強いアメリカを作る」「数百万の雇用と数兆ドルの富」をもたらす。移民への反発を利用しメキシコ国境への壁の建設、中国との貿易協定見直し、北米自由貿易圏も見直し、TPPも反対、これでは強いアメリカどころか、アメリカはもっと弱くなりそうだ。

 トランプの「アメリカ第一主義」は、アメリカの孤立路線となる可能性がある。同盟国は見捨てられ、世界の貿易は縮小し、世界大恐慌を招くかもしれない。どうやって安全なアメリカ社会をつくるのか? 不明で、できもしないカラ約束を並べただけに見える。

 しかし今のアメリカ国民はそんなトランプに期待しなければならないほど変化を求めており、どう見てもクリントンに勝ち目はない。クリントンが巻き返すには国民の変化を求める気持ちにこたえなければならない。

 トランプの掲げている政策はアメリカが今以上の孤立主義であり、同盟国に高負担を求め、支配従属同盟は崩壊へと進むほかないように見える。各種の貿易協定に反対や見直しをしていけば、アメリカは経済的に孤立していくほかないであろう。

 トランプのアメリカは、中国やロシアやイランの地域覇権主義の国々を拡張主義へと導きかねない危険を持っている。新興の拡張主義の国にとって、トランプの「アメリカ第一主義」は好機であり、世界を、自由と民主主義の国と、絶対主義的支配と統制と強権の陣営へと二分しかねないのである。

 トランプが大統領になれば、アメリカとの2国間の安全保障協定は駐留米軍への全額負担が条件となり、当然にもアメリカの同盟国はアメリカとの同盟を見直す方向へと進むであろう。

 日本にとっては、アメリカを頼りとする安倍政権の安全保障政策はアメリカの孤立主義の下では成り立たず。安倍政権は安全保障政策を自力での防衛を主要なものへと転換するほかないであろう。

 アメリカの大統領選が世界を多極化へと一気に変えることになる可能性が強まっている。安倍政権は米大統領選の前にも衆議院の解散総選挙で政権の長期化の基盤を固めないと政権が経済危機から崩壊する可能性がある。世界の多極化とは流動化の時代であり、合従連衡の外交戦の時代でもある。日本も流動化していくことになる。

 日本は、対米自立して自分の国は自分で守れるようにしなければならない。
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野党は年内の解散総選挙に備えよ!

 参院選挙で改憲議席の3分の2を達成した安倍政権は、9月の内閣の改造・総裁任期の延長を経て、秋の中国でのG20、ウラジオストクでの東方経済フォーラムでのプーチン大統領との会談など重要な外交の後に、衆議院解散が有り得る情勢が生まれている。

 安倍首相が消費税増税を延期したのは、それまでに総裁任期を延長し、参院選挙で改憲議席を達成して、衆議院解散を行えば安倍政権は長期政権に向け盤石となるとの読みからである。

 今年中に衆議院を解散しなければ安倍政権は困難な局面に立ち至るであろう。それはイギリスのEU離脱ショックや、アメリカの大統領選で内向きのトランプが大統領になると、EUの分裂に続き北米自由貿易圏も解体、TPP反対へと進み、世界はグローバル化の反転現象の中で、貿易は縮小し、世界大恐慌も有り得る事態となるであろう。

 安倍政権は当然こうした世界経済の先行きの暗さは理解しているであろうから、世界経済が悪化する前に衆議院解散・総選挙を乗り越えておきたいところである。とするなら今年末までに解散総選挙が有りうるのである。解散を来年に先送りするようだと世界経済の悪化の下で政権与党に厳しい選挙結果となるであろう。

 安倍政権の10兆円を超える大型補正予算の先に衆議院解散・総選挙があると野党は見て、総選挙への備えをしておくべきである。全野党連合政権の受け皿作りと野党統一候補に向けて動くべきである。

 世界情勢は経済危機の広がりとともに、トルコのクーデターが示すように政治危機を拡大し、テロの拡大と共に世界は経済危機を深め、政治危機とその延長としての戦争の可能性を強めている。

 とりわけ中国社会帝国主義の軍事侵略が野心的な覇権戦略の中で現実性を帯びている。アジアでの軍事衝突は避けられず、東シナ海と南シナ海は緊迫しており、アメリカの非介入主義の下で、日本が正面から中国の軍事侵攻に直面することになる。日本が対米自立する情勢が近づきつつあることを指摘しなければならない。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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