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新世紀ユニオン発行のニュース

米大統領選に見るアメリカの格差社会への絶望!

 トランプは格差社会の拡大の中で絶望した白人労働者を巧く取り込んだ。トランプはクリントンを特権階級にしたてて労働者の不満を味方に付けた。しかしトランプが掲げる経済対策は金持ち優先であり、クリントンの掲げる政策の方がはるかに労働者の利益を代表している。

 クリントンは累進課税、最低賃金の引き上げ、労働組合の強化、保育費の削減や有休休暇の義務付け等を掲げている。経済成長を促し、全体の底上げを図るには労働者への配分を厚くしなければならないことをクリントンは理解している。

 しかし正しい事を主張している方が選挙に勝つとは限らない。なりより変化を求める労働者等の中間層には、既成の政治家と一線を画するトランプの方が労働者の味方に見える。冷戦後の強欲の資本主義は労働者の層を絶望の淵に立たせた。トランプはこれらの労働者の支持を獲得している。これまで労組と労働者を支持基盤にしてきた民主党のクリントンが、労働者の味方である事を政策で強調しなければならない点に、今年の米大統領選の特徴がある。

 我々が早くから指摘してきたように冷戦後の強欲の資本主義が労働者への分配を減らし、高い配当を投資家に保障してきた結果、格差社会は際限もなく拡大した。資本主義世界の行き詰まり、経済の縮小と長期不況は、この分配の不公正にこそ原因があることを指摘しなければならない。

 資本主義の成長・発展には適度の分配率が必要であり、その為には累進課税・最低賃金の引き上げ、労働組合の強化等が必要で、この点でクリントンの考えは正しい。

 日本の場合は労組を家畜化したのが失敗で、資本主義の成長には強い労組の下で賃金の継続的上昇が不可欠なのである。つまり経済団体は個別資本家の利益代表ではなく、国民経済の持続的成長の視点から政策を決めなければならないのである。

 アメリカの今回の大統領選の焦点が、格差社会化の中で絶望している労働者の希望をかなえられるかが大統領選挙の政治的焦点なのである。
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外国人技能実習生の名目による奴隷労働を禁止せよ!

 外国人の技能実習で国際貢献という名目で年間20万人近い外国人が劣悪な労働条件で働かされている。岐阜県の縫製業では3000人を時給500円の低賃金で働かせ、残業代も1時間400円で一日5時間も働かせている例もある。

 それだけではない、厚生労働省が8月16日に発表したところによると、労働局や労働基準監督署が監督指導に入った事業所は前年より約1,3倍増の5173ヵ所で、内7割以上で違反が見つかった。違法な残業などが1169件、安全装置の無い機械を使わせるなどした違反が1076件となっている。

 指導をしても改善しなかったり、死亡事故等で送検した事業所は前年の1,8倍の46件で03年以降で最高だった。つまり外国人の技能実習生の「奴隷労働化」がさらに一層進んでいるのである。残業代が支払われなかったり、中には賃金さへ未払いの例もある。

 こうした外国人の奴隷労働は、日本の労働者の労働条件を引き下げる力として作用する。こうした外国人の「技能実習生」の名目による奴隷労働は、賃金の大部分を母国に送金するため、国内の個人消費には回らず、経済のデフレを一層拡大することになる。

 「技能・技術、知識を途上国に移行して国際貢献に資する」という外国人技能実習生制度は、実際には低賃金労働力の悪用として行われており、こうした奴隷労働の拡大は日本の恥であると同時に、国内労働者の労働条件の引き下げに利用されているのである。

 日本の労働者の最低賃金が1時あたり欧州の1,200円に比べ、日本は700円~800円ほどとなっている事を見てもわかるように、国内労働者の賃金引き下げのテコとして作用している。外国人労働力を解禁するなら先進諸国と同じ最低賃金=1,200円にすべきであり、奴隷労働は厳しく監視して止めさせるべきである。

 我々は外国人技能実習生制度による野蛮な搾取、すなわち奴隷労働に断固反対する。安倍政権は外国人技能実習生制度を即時廃止せよ!
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新世紀ユニオン2016年度活動総括(案)

 2015年の秋から2016年の秋にかけての新世紀ユニオンの活動は、そのほとんどがブラック企業との闘いであった。小泉内閣以来、安倍政権へと続く規制緩和路線は、合法化によって労働者の労働条件の悪化を進める路線であり、経済学的に言うと企業経営を長時間労働などの絶対的剰余価値の追求へと誘導し、設備投資による新技術開発などによる相対的剰余価値の追求が軽視される時代となった。

 つまり自公政権の規制緩和が企業経営のブラック化を促したのである。また自公政権は企業に補助金・助成金をばら撒いたため、雇用調整助成金欲しさの退職強要が一層増加することとなった。新世紀ユニオンでは現在ブラック企業との争議を10件ほど持っている。この中の事案は裁判に移行したものもあれば、まだブログで宣伝中のものから、訴状を準備中のもの、交渉で解決を目指すものまである。

 多くのブラック企業の背後にブラック社労士がいて指導しているため、その闘い方には明らかな特徴がある。例えば交渉に入るため、その事案の法的枠組みを理解しょうとして就業規則や、諸規程の開示を求めても、会社側が開示を拒否する。これはこれらの会社が多く労基法違反の違法行為をしているため、就業規則を開示すると不利になり、違法行為ができなくなると認識している結果である。

 本来就業規則は会社側が有利になるように定めている。ところが経営の方向が違法な労働条件を利用する絶対的剰余価値を重視する野蛮な搾取に変化しているため、大阪社労士会の研修では「就業規則は開示するな」と煽り、指導している。こうしたブラック社労士の暗躍は、新世紀ユニオンのように和解が成立しないとすぐ栽判、もしくは労働審判に移行するユニオンには極めて有利に働く。

 裁判官や審判委員は、法律に基づき就業規則や諸規程の開示を求めているのに、開示しない会社には極めて厳しい対応を取る傾向が有るからである。実際に団体交渉で60万円ほどで和解しょうとしていた賃下げ事案が、労働審判で250万円で和解した例もある。つまり経験は、違法行為を指導する社労士が会社の背後にいる場合は、証拠が取れた時点ですぐ裁判に移行した方が解決金が2倍以上増えるのである。

 ブラック企業が懲戒解雇で強硬な姿勢を取る背後には、彼らが有利と思いこんでいる「切り札」がある。ある企業は高速道路利用カードの膨大な利用記録を証拠提出して、原告がサボっていたと、解雇を正当化した。会社側が平気で解雇して来る場合は、何らかの解雇理由の「切り札」と思いこんでいるものを保持している場合が多いので注意が必要である。

 別の会社では懲戒解雇の会社側理由の「切り札」は、4年も前の会社幹部を批判したメールであった。また交通事故の後遺症で多く休んだことが解雇理由の中心である。ブラック企業は労働者の弱みを握るとすぐ処分し、その後「反省していない」などと言って、「懲戒解雇する、そうなると再就職できなくなるので、今なら退職届を出せば退職金を支払ってやる。」と諭旨退職を受け入れるようせまり、これを拒否すると懲戒解雇して来る。このように懲戒解雇させて裁判を闘う人はごくまれで、多くの労働者が泣き寝入りして退職届を出しているのである。

 したがってブラック企業の悪質な手口を暴露し、労働者の被害を防止するには費用対効果からペイしない事案で有っても社会的に影響力が大きい事案の場合は、利益が見込まれない場合でも訴訟を起こす勇気が必要なのである。

 最近多いのがブラック企業から退職強要を受けているので何とかしてくれ、というので新世紀ユニオンの名前で書面で抗議すると退職強要は止まる。しかしそうなると会社はユニオンが怖いので解雇ができず、事案が長引き、労働者の方が「早く辞めたい」と言いだす例が多いことだ。

 つまりブラック企業で退職強要を受けている場合、(1)戦略として解雇させて裁判で多く解決金を取るか。(2)退職強要を止めさせ雇用をまもるか。(3)会社の違法行為を徹底的に暴露し、ブラック企業の倒産を戦略目標に置くか。あらかじめ戦略目標を決めておく必要がある。

 その上で闘争の収束をどのように図るか?という問題が必ず出てくる。なぜなら会社や社長の違法行為を暴露していくと、どうしても闘いが長期化し、本人が「いい加減会社を辞めたい」と言いだし、闘いを継続できず。闘争の収束が必要となるからである。当然にも最初の戦略目標によって闘争の収束形態が違ってくる。新世紀ユニオンでは解決方法は、あくまでも本人の希望を優先することになる。

 (1)の場合裁判で和解すれば、争議は無かった事になる。(2)の場合雇用を守ると会社側の嫌がらせが続き、闘いが長く続く場合がある。これは避けられないのだが、それを承知で雇用を守る方を選択したのだから、闘い続けるほかない。実際そうやって今も雇用を守っている組合員が多くいる。さて問題の(3)の場合の闘争の収束方向である。闘いが長引く中で本人が退職する。しかしネット上の批判文章を残し、引き続き会社に打撃を与える。また闘いを収束しネット上の批判文章を削除することを条件に解決金を受け取って退職する。この2つの解決方法が有る。(この場合は相手の意向もあるので、こちらの思いどうりに解決するわけではない。和解となると譲歩と妥協があるからだ。)企業の倒産を戦略目標にして裁判を闘う場合、判決が出れば収束か控訴かが決まる。普通勝訴で闘いは終わるが、ネット上の批判文章は残すことができる。

 つまりブラック企業との闘いは、本人の怒りの報復、という側面と、社会的にブラック企業を残してはいけない、という社会的使命を統一して、闘いの戦略目標を決めなければならない。
新世紀ユニオンが拠点を置く大阪はブラック企業が全国一多く、ブラック企業の広がりは大阪を中心に全国に広がりつつある。したがって新世紀ユニオンがブラック企業との闘いの正反両面の教訓をつかみ、勝利の法則を打ち立てることが全国的意義をもつといえる。

 *組合員・サポーターに置かれては、新世紀ユニオンがブラック企業との闘いをより科学的で論理的なものにして、戦術面での創意工夫を凝らし、経験を総括して教訓化し、今後の闘いに生かしていくために、本大会議案の真剣な論議を訴えるものである。
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アフリカに無駄金振りまく安倍外交!


 安倍首相が財界人多数を引き連れてアフリカ外交を行った。中国の資源外交に対抗して質の高い援助をするらしい。もちろん狙いは中国のアフリカ外交に対抗して、日本の常任理事国入りの支持集めである。中国がアフリカ支援に6兆円を投じているのに対抗するものだが、果たしてこの外交が正しいかどうかは疑問が多い。

 最近中国がマレーシアと共にマラッカ海峡に共同で港湾開発に乗り出すことになった。これは中国の「一帯一路」構想に基づくもので、南シナ海に建設中の基地を拠点にインド洋に進出する上でマラッカ海峡を握ることが軍事的に重要性を持つ。マレーシアでは最近中国からの投資が急増し重要インフラ事業を次々中国国営企業が受注している。

 つまり中国企業がアフリカに自国の労働者100万人を送り込み、資源開発に力をいれているのとセットでインド洋各地に中国が港湾を確保し、今度はマラッカ海峡まで支配しようとしている。マレーシアに新設する港湾が中国の軍港化するのは時間の問題なのである。

 日本がアフリカに3兆円の支援をしてもインド洋からマラッカ海峡のシ―レーンを軍事的に確保できなければ中国側の戦略が勝利する事になるであろう。そういう意味で安倍首相のアフリカ外交は戦略に裏打ちされているとは言い難いのである。およそ対外投資は自国の軍事力が及ばないと権益を保護できないのである。日本の軍事力はアフリカにまでは及ばない。

 つまり戦略なき外交は、いかに「地球儀を俯瞰する外交」と言っても、投下する3兆円が無駄金となりかねないのである。中国社会帝国主義は中華思想に裏打ちされた野心的な覇権戦略を持っている。その中国に、アメリカの従属国の日本が戦略もなく対抗する愚を指摘しなければならない。インド洋の覇権はインドやアメリカに任した方がいいのではないか?アフリカはアメリカや欧州諸国に任した方がいい。このままでは日本はアフリカに無駄金を振りまくだけで終わるであろう。
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米軍基地を人質に振興予算を分捕る沖縄県の強欲!

 沖縄本島の米軍北部訓練場の半分を返還する日米両政府の合意をめぐりアメリカ政府が沖縄の「二枚舌」に怒りを表明した。そもそも米軍北部訓練場の半分の返還は沖縄県が求めたものだ。返還地帯にあるヘリパッド(へり着陸帯)を残された地域に移す工事への反対運動を沖縄県が容認している事にアメリカ政府ですら怒り心頭なのである。

 基地撤去を沖縄県は要求するが、工事が始まると反対する。いつもの沖縄の強請りたかりの手口である。沖縄は米軍基地の撤去を言うが、これは擬態で、実際には沖縄は基地経済で有り、米軍基地の地代だけで年間850億円が入る。だから基地撤去を要求するが、実際に工事が始まると反対する。

 今回安倍政権内から沖縄の基地反対に怒り、予算減額の声が上がると、沖縄県の翁長知事は8月10日すぐさま上京し、2016年度の沖縄振興予算として3000億円台を政府に要請した。沖縄県はいつも基地撤去を言うが、実際には撤去されると困るので反対運動をやらせる。こうして年3000億円以上の振興予算を毎年獲得する手口は、韓国も顔負けの強請りたかりである。

 沖縄県は他府県よりもあらゆる点で優遇されている。道路保全は沖縄は95%の補助を受け、他府県は70%以下だ。同様に学校整備では沖縄は85%他府県は50%、漁港整備は90%対66%、水道施設整備は75%対33%というふうにあらゆる分野で沖縄は優遇されている。その上に毎年3000億円以上の新興予算が政府から出る。

 沖縄県はまるで打ち出の小槌のように米軍基地を弄び、政府の金を分捕っているのである。沖縄は犠牲になっているのではない。米軍基地を人質に沖縄県だけが旨い汁を吸っているのである。だから沖縄は基地の全面撤去を意味する対米自立の運動は一切やらないのである。いつも米軍基地は「県外」で、狙いは政府振興予算の獲得なのである。こんな汚い県は沖縄だけだ。

 沖縄県は、沖縄がいつも犠牲になったかのように言うが、実際には広島や長崎、大阪、東京など空爆の被害を受けた都府県は多い、沖縄だけが犠牲になったのではなく、沖縄だけが優遇されてきたのである。
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新世紀ユニオン2016年度活動総括(案)

 2015年の秋から2016年の秋にかけての新世紀ユニオンの活動は、そのほとんどがブラック企業との闘いであった。小泉内閣以来、安倍政権へと続く規制緩和路線は、合法化によって労働者の労働条件の悪化を進める路線であり、経済学的に言うと企業経営を長時間労働などの絶対的剰余価値の追求へと誘導し、設備投資による新技術開発などによる相対的剰余価値の追求が軽視される時代となった。

 つまり自公政権の規制緩和が企業経営のブラック化を促したのである。また自公政権は企業に補助金・助成金をばら撒いたため、雇用調整助成金欲しさの退職強要が一層増加することとなった。新世紀ユニオンでは現在ブラック企業との争議を10件ほど持っている。この中の事案は裁判に移行したものもあれば、まだブログで宣伝中のものから、訴状を準備中のもの、交渉で解決を目指すものまである。

 多くのブラック企業の背後にブラック社労士がいて指導しているため、その闘い方には明らかな特徴がある。例えば交渉に入るため、その事案の法的枠組みを理解しょうとして就業規則や、諸規程の開示を求めても、会社側が開示を拒否する。これはこれらの会社が多く労基法違反の違法行為をしているため、就業規則を開示すると不利になり、違法行為ができなくなると認識している結果である。

 本来就業規則は会社側が有利になるように定めている。ところが経営の方向が違法な労働条件を利用する絶対的剰余価値を重視する野蛮な搾取に変化しているため、大阪社労士会の研修では「就業規則は開示するな」と煽り、指導している。こうしたブラック社労士の暗躍は、新世紀ユニオンのように和解が成立しないとすぐ栽判、もしくは労働審判に移行するユニオンには極めて有利に働く。

 裁判官や審判委員は、法律に基づき就業規則や諸規程の開示を求めているのに、開示しない会社には極めて厳しい対応を取る傾向が有るからである。実際に団体交渉で60万円ほどで和解しょうとしていた賃下げ事案が、労働審判で250万円で和解した例もある。つまり経験は、違法行為を指導する社労士が会社の背後にいる場合は、証拠が取れた時点ですぐ裁判に移行した方が解決金が2倍以上増えるのである。

 ブラック企業が懲戒解雇で強硬な姿勢を取る背後には、彼らが有利と思いこんでいる「切り札」がある。ある企業は高速道路利用カードの膨大な利用記録を証拠提出して、原告がサボっていたと、解雇を正当化した。会社側が平気で解雇して来る場合は、何らかの解雇理由の「切り札」と思いこんでいるものを保持している場合が多いので注意が必要である。

 別の会社では懲戒解雇の会社側理由の「切り札」は、4年も前の会社幹部を批判したメールであった。また交通事故の後遺症で多く休んだことが解雇理由の中心である。ブラック企業は労働者の弱みを握るとすぐ処分し、その後「反省していない」などと言って、「懲戒解雇する、そうなると再就職できなくなるので、今なら退職届を出せば退職金を支払ってやる。」と諭旨退職を受け入れるようせまり、これを拒否すると懲戒解雇して来る。このように懲戒解雇させて裁判を闘う人はごくまれで、多くの労働者が泣き寝入りして退職届を出しているのである。

 したがってブラック企業の悪質な手口を暴露し、労働者の被害を防止するには費用対効果からペイしない事案で有っても社会的に影響力が大きい事案の場合は、利益が見込まれない場合でも訴訟を起こす勇気が必要なのである。

 最近多いのがブラック企業から退職強要を受けているので何とかしてくれ、というので新世紀ユニオンの名前で書面で抗議すると退職強要は止まる。しかしそうなると会社はユニオンが怖いので解雇ができず、事案が長引き、労働者の方が「早く辞めたい」と言いだす例が多いことだ。

 つまりブラック企業で退職強要を受けている場合、(1)戦略として解雇させて裁判で多く解決金を取るか。(2)退職強要を止めさせ雇用をまもるか。(3)会社の違法行為を徹底的に暴露し、ブラック企業の倒産を戦略目標に置くか。あらかじめ戦略目標を決めておく必要がある。

 その上で闘争の収束をどのように図るか?という問題が必ず出てくる。なぜなら会社や社長の違法行為を暴露していくと、どうしても闘いが長期化し、本人が「いい加減会社を辞めたい」と言いだし、闘いを継続できず。闘争の収束が必要となるからである。当然にも最初の戦略目標によって闘争の収束形態が違ってくる。新世紀ユニオンでは解決方法は、あくまでも本人の希望を優先することになる。

 (1)の場合裁判で和解すれば、争議は無かった事になる。(2)の場合雇用を守ると会社側の嫌がらせが続き、闘いが長く続く場合がある。これは避けられないのだが、それを承知で雇用を守る方を選択したのだから、闘い続けるほかない。実際そうやって今も雇用を守っている組合員が多くいる。さて問題の(3)の場合の闘争の収束方向である。闘いが長引く中で本人が退職する。

 しかしネット上の批判文章を残し、引き続き会社に打撃を与える。また闘いを収束しネット上の批判文章を削除することを条件に解決金を受け取って退職する。この2つの解決方法が有る。(この場合は相手の意向もあるので、こちらの思いどおりに解決するわけではない。和解となると譲歩と妥協があるからだ。)企業の倒産を戦略目標にして裁判を闘う場合、判決が出れば収束か控訴かが決まる。普通勝訴で闘いは終わるが、ネット上の批判文章は残すことができる。

 つまりブラック企業との闘いは、本人の怒りの報復、という側面と、社会的にブラック企業を残してはいけない、という社会的使命を統一して、闘いの戦略目標を決めなければならない。

 新世紀ユニオンが拠点を置く大阪はブラック企業が全国一多く、ブラック企業の広がりは大阪を中心に全国に広がりつつある。したがって新世紀ユニオンがブラック企業との闘いの正反両面の教訓をつかみ、勝利の法則を打ち立てることが全国的意義をもつといえる。

 *組合員・サポーターに置かれては、新世紀ユニオンがブラック企業との闘いをより科学的で論理的なものにして、戦術面での創意工夫を凝らし、経験を総括して教訓化し、今後の闘いに生かしていくために、本大会議案の真剣な論議を訴えるものである。
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会社の「傷病手当金」の一方的相殺は合法か?


 私は今年の5月まで上司のパワハラによるうつ病で休みました。5月末から復帰する予定でしたが職場(営業職)に復帰するため出社すると、さっそく上司から「引き継ぎはしない」と就業規則違反のパワハラを受け、このため復帰にあたってはパワハラの加害者を移動させるよう会社に求め交渉してきました。ところが会社が譲らない為現在に至るも交渉が続いています。

 さて、会社は私の5月分傷病手当(9万円あまり)を「お預かり金」として当方に支払わず。あろうことか6~9月分の社会保険料と社宅使用料を勝手に相殺し、16万円余りが不足だとして請求してきました。この間私には「働いていない」として賃金が5月末から8月分まで一切支払われてしません。この傷病手当金の相殺は合法なのでしょうか?




 傷病手当金は病気療養中の労働者の生活資金として支給されています。これを会社が5月分を「預かり金」として本人に支払わず。6月7月8月分の社会保険立て替え金等と勝手に相殺することは保険給付の受給権保護の趣旨から明らかに違法です。会社に抗議し返還を求めて下さい。協会健保に訴えることも検討すべきです。

 社会保険料や社宅使用料は賃金からは控除できますが、5月分傷病手当を本人に支払わず、8月「お預かり金」として、勝手に相殺することは明らかにやり過ぎです。しかも労災から復帰する時に復帰の条件で対立し、交渉中なら会社は普通6割の賃金(一時帰休扱いとして)を支払う義務が有ります。

 普通「傷病手当金」は健康保険から直接本人の口座に振り込まれます。それを会社が受け取り、勝手に「預かり金」として本人に支払わず、一方的に全額を相殺するのは人道的にも許せない犯罪行為です。断じて泣き寝入りせず、抗議して下さい。取りようによっては労災から復帰させず、兵糧攻めのため嫌がらせで勝手に「預かり金」として、その後全額相殺したのなら、これもパワハラと言える行為です。
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障害者なんていなくなればいい・・・ ニッポンのホンネ

 7月26日、神奈川県相模原市の津久井やまゆり園で障害者が19人も殺害されました。ご冥福をお祈り申し上げますとともに、この事件は許すことができません。平成に入って最悪の殺人事件であると同時に史上最悪の障害者差別事件です。

 私達は本当に障害者差別に反対しているのでしょうか。道徳心に訴えているだけではないのでしょうか。選挙の時に、社会福祉についてまじめに争点にしてきたのでしょうか。いざお金のハナシになれば、障害者は金食い虫と思っているのではないでしょうか。私もそう思います。
 
 だって、給料が少なくなった上に増税されたのだから。自分のことだけで精いっぱいです。お金が絡めば心優しい私でさえも障害者は・・・。とにかく、障害者が生きていること自体がニッポン社会の高コストです。前の参院選では、消費税増税を先送りしてうまいことやりましたね。それに比べて野田元首相はアホでした。消費税はあくまでも反対です。

 消費税は障害者からも間違いなく取れる税金です。また、福祉財源のために消費税を増税しても、実際には法人税減税など大企業や富裕層のところへお金が消えていきます。

 ところで、社労士の立場からいえば、障害者福祉といえば障害年金です。できることは障害年金が取れるようにすること、それだけです。ただ、障害の種類、加入している年金保険の種類、いつ障害になったかによってもらえる年金に大きな格差が生じます。

 障害者とは、身体障害者ばかりでなく精神障害者もいます。広い意味で言えば、人間は誰でも障害者なんです。その中で、障害者同士の対立が生じています。人工透析等を受けている人も障害者です。外見では分からないが、透析に通うために職業生活に制限が加えられます。年金で補てんでしょうか。年金はあくまでも保険金なんです。将来、障害者になるという保険事故のことを考えれば、年金保険料はきちんと払って下さい。

 この障害者差別問題は、実は国が作り出したのです。小さな政府、格差社会がそうです。人命を預かっている福祉職(保育も福祉職だといわれている)の待遇改善はもちろん、私たち労働者の給料も同時に上げていかないと対立がもとで障害者差別はいくらでも起こります。
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労働者の声なき声

*「うちの職場にもいますよ。昔いじめられていて、今、自分がいじめらない様に、必死のパッチで、いじめが趣味の上司達に仕えてる人。何をしてるかと言うと、いじめの標的になっている人の、悪事のでっち上げ作りに勤しんではります。ても怖いですよ。人間心が顔に出ますね。ハイエナの顔にそっくりになってます。」

*「企業が平気で人権蹂躙をするのはその行為を”広く世間に晒されない”からだと思います。被害者が逐一その汚い行為をやられたままに書きこめる媒体がないでしょうか?名誉棄損をしている人物や企業のその行為をネットに告発したら、逆に名誉棄損なんて、日本の法律は何処か狂っている。」

*「委員長の日記と皆さんのコメントをずっと見ていますと、会社も役所も大学も、内部で起こっている事、苦しむ人、踏み台にしていい思いをする人、全て共通していますね。この国は、何処へ行ってしまうのでしょうか?

私も微力ながら、正義を貫き続けます。いちいちアホをまともに付き合ってると、いつか自分も感化されかねないので、ひたすら誠実に仕事に取り組みます。」

*「ブラック企業と結託して違法行為を助長する屑社労士にも多額の賠償請求できるようにして欲しい。賠償請求が多額であればあるほど思い知るでしょう。
罰則が軽微だからやりたい放題なので、ブラック企業と一連托生で厳罰を喰らえば調子に乗りにくいのではないか?

今回の捏造犯罪もその社労士の入れ知恵なんでしょ。」

*「定年まで一生懸命働こうとしていた労働者に対して、数ヶ月分のはした金掴ませて穏便に丸め込もうとする薄汚い企業は言語道断だと思います。それこそ企業の思う壺、労働者のやられ損な世界。
定年までの毎年の昇給分を加味した賃金全額と満額の退職金を支払わせるべきです。退職させたいのはあくまでも企業側の勝手な都合なのですから。」

*「女性が活躍出来る社会・女性は子供を産む機械などつくづく政治屋さんたちの無責任な政策や発言には怒りを覚えます。以前の首相のパートで月収20万発言にも失笑してしまいましたが残念ながらこれが今の日本の政治です。

国民が本気である意味クーデター的なことを起こせるほどエネルギーと資力と時間が残ってるわけがないことを解っているのです。

大きな変化は直ぐには起こせないけど小さな変化は直ぐに起こせると思います。そのひとつが労働組合の存在であり私達も少しでいいのでその変化を起こす勇気を持つ時期に来ていると感じます。」

*「労組法の許す範囲で、とことん糾弾し自省を促させて欲しいですね。
新世紀ユニオンに持ち込まれる事案は氷山の一角に過ぎない(殆んどがやられ損の泣き寝入り)と思いますが、見つけたらとことん許さないで、実名を晒して糾弾し、組合員も協力して拡散させ、追い詰めたいですね。労組法の認める範囲で。」

*「ブラック企業は絶対に糾弾すべきです!
どれほどの労働者が犠牲の血を流していることかはかり知れません!ここに勤めたが運が悪かったと逆に労働者のほうに反省を促す狂った集団!今の日本経済の低迷の一因でもあるということをもっと真剣に考えこの状況を我々の力で少しずつでも必ず変えて見せる!」
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