新世紀ユニオン発行のニュース

父のバトンを受け継ぐ時が来た!

 私が20年勤めた会社を退職したのが40歳の時でした。初めて転職活動というものを経験した。学歴も資格も何もない自分にとっては厳しい現実が待っていた。業界は不動産営業、営業としての根拠のない自信だけはあったがそんなもの面接の時点では表現のしようもない。

 ある日、ハローワークの求人票を手にした・・履歴書と紹介状を送ったが2週間何の連絡もなかった・・他のネット求人で応募した会社の面接を受けに向かってた時、知らない電話番号から携帯に連絡が入った。2週間連絡のなかった会社からでした。

 「明日の9時に面接に来て下さい」とダメもとと思い翌日面接を受けた・・・。面接はひどいものだった・・。

 「なぜ?高卒なのか?」「なぜ?資格を持っていないのか?」「自分みたいなタイプをどこが雇うと思う?」「うちは高学歴の有資格者しかいない会社なんだ」・・・。昨日のことのように覚えてる。それでも面接は1時間にも及んだ。私はどうせ無理なんだろうなぁと思っていたら・・。「最後にいつから来れる?」という質問。

 選択肢のなかった私とっては言われたことはどうでも良かった・・ひとつだけ質問したのを覚えてる「なぜ?採用なんてすか?」すると、「うーん、即戦力は欲しいし転職歴がないからかな」という回答。早速、次の日から出勤した。

 出勤して解ったことは営業社員全員が今月末で辞めるということ・・。確かに高学歴の有資格者ばかりに間違いはなかったが入社して半年未満の者ばかりだった・・入社した会社は新築住宅の建て売り会社。現場も5ヶ所総残個数20件以上あった。明らかに営業人数は足りない現状・・。私が入社して2週間後にもう一人高学歴の有資格者が入社して来たが・・。3ヶ月もたなかった。

 求人条件は8時30分から5時までとなっていたが毎朝8時からミーティングが始まりそれまでに会社の掃除・準備を済ましておかなければならなかったので出勤は遅くても7時30分までにはしなくてはならない。私はそんなことは何の苦でもなかったが他の社員にとっては苦であったのかも知れない。

 社長のパワハラと言える発言もほぼ毎日のように続いた、ただ、面接でのやり取りを経験していたので、ある程度想定出来たことであったのでそれも特に苦でもなかった・・終業時間は大体午後7時30分、12時間労働で残業代も貰ったことはない。

 必死に営業で結果を残すしかなかった私は約1年で全ての在庫を一人で売った・・。入社翌年には意地で資格も取った。その頃には営業部以外の工務部の者もみんな辞めて私が工務部の仕事も兼務してやるようになった。(現実的には営業以外の知識やスキルを身につける機会にはなったのは事実だがそれに伴う賃金アップがあった訳ではない)

 社長は朝は確かに早いのだかだいたいお昼過ぎには帰宅する・・だから日中のやり取りは殆ど出来ない毎日でした。正直・・帰宅してくれるのは心中ホッとする。仕事と関係のないモラハラ発言などを聞かなくて済むからだ。

 こんな話をすればそんな会社にどうしているの?と思われるかも知れないが・・。私は心底この仕事が大好きで全ての分野に携われる環境は他の会社ではなかなか経験出来ない。だから社長からどんな事を言われても・・。ある意味社長と私の利害関係みたいなバランスが変な意味で取れていたのかも知れません。

 入社してあっという間に8年目を向かえていた。今年に入ってのこと・・。社長の発する言葉に今までとは違う違和感みたいなものを感じはじめた・・。

 それから、言われたことをメモを取るようになり会話を録音するようになった。そんな頃、新世紀ユニオンの角野委員長に相談する機会があり組合員になって・・。現在、社長は私に対して「懲戒解雇」だと口頭で言っています。理由は職務規律違反とのこと・・。就業規則を見せて下さいと聞いたところそんなものを見せると粗捜しをするだろうから見せないと言われました。

 角野委員長に出会ってなければ運が悪かったと思い泣き寝入りしていかも知れません・・面接時のことがあったので入社して現在までのタイムカードのコピーとハローワークの求人票の写しなど資料をずっと残しています。

 また、立場の弱い者がバカを見るということは絶対に許さない・・。7歳になる息子がいます・・。ずっと私を支えてくれてる妻がいます・・。その家族のためにも私は闘います。

 成果主義や自分の都合で労働者を切り捨てるこの時代に角野委員長の指導を受けつつ微力ではあるかも知れませんが一石を投じればと思います。

 私の父は労働運動を45年続け60歳で他界するまで闘い続けてた背中をずっと見て育ちました。今、そのバトンを受け継ぐ時が来たと思います。


!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
スポンサーサイト

イベントゆうパック


 ある郵便局のことですが、最近になって営業がやかましく言われるようになりました。毎朝のミーティングの時、局長自らイベントゆうパックをいくつ契約を取ってくるのか、どんな手段で取ってくるのか一人ずつ聞いてきます。

 それを午前の出発前に集配部長に報告し、さらに集配部長は総務部長に報告し、最後に局長に報告するように局長が命じていました。また、私は、自爆営業で今月分を埋め合わせしたにもかかわらず、出発前に集配部長にイベントゆうパックがまだゼロ者だけど今日はどうやって契約を取ってくるのかと怒鳴られました。

 ところで、平成28年度(近畿のある都道府県)ブロック小集団・レターパック・特殊切手対抗推進状況が3つとも下から3位以内に入っています。だから、局長が焦っているのでしょうか。

 今年度に入って、コストコントロールを頻繁にするようになりました。その1は人件費削減です。
個人的には自爆営業してあげているのだから給料を減らさなくてもいいのではと思います。

 郵便局が赤字になった原因の一つはオーストラリアの物流大手トール・ホールディングスを買収して損失が出たからだといわれています。以前に日通を買収して赤字を出しているのにです。

 前回の買収赤字は職員のボーナスカットでした。おかげでJP労組の組合員を数多く失い、郵政産業ユニオンの組合員を増やしてしまいました。そのため、同じ手は使えず、労使とも労働強化で合意したのでしょう。

 買収損に関しては私たちは全く責任はありません。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

違法がまかり通る不動産業界の実態!


 最近、委員長のブログにおいても不動産会社の事案が増えてきた。

 不動産業界では、たたき上げの営業マンが独立して、小さな会社を作るということが繰り返し行われているため、中小零細企業がひしめき合っている。

 世間では「不当労働行為」と見なされるようなことも、この業界内では「どこでも同じことをやっている、ごく当たり前のこと」として扱われ、「嫌なら辞めろ」ということがまかり通り、社員が泣きを見ることが圧倒的に多い。

 経営者が経営者としての体をなしておらず、コンプライアンスは全く無視で、当然のことながら、宅建業法、労働基準法なども遵守しないまま営業活動を行う会社が圧倒的に多い。

 この際、会社の経営者が人を雇う場合には、労働基準法の講習を義務付ける、あるいは試験をクリアしないと雇用できないようにするなど、最低限の法律の基本くらいは知っている状況を作らなければならないと思う。

 これまでの個人の経験に基づいただけの言いがかりや、子飼いの社員を使っての嫌がらせ、入社時に約束した休日取得を陰で非難するなど、「不動産会社で休みがないのは当たり前」と堂々と言い、不法行為であることを理解していない。

 挙げ句の果てには、午前中だけ出勤して、その後はずっと外出、その実態が私用や飲酒などであっても、「私は休んでいません」という体裁を作り、休日を取得した者を非難するような経営者に人を雇用する資格はない。

 また、宅建業法においても、専任の宅建取引士は社員5名につき1名という大甘の取り決めであることをいいことに、とりあえず免許取得者に入社の手続きを取り、実態は専従させていないことなどがまかり通っており、大手不動産会社では、宅建取引士が重要事項説明をすることを厳守しているが、中小零細企業では守られていないことが多い。

 中には、宅建取引士の免許がないのに、「ある」と偽っているケースもあり、重要事項説明書や契約書への宅建取引士の押印を、勝手に認印を購入して押印していることもある。

 昨今、保険業法では厳しくなっていて、全員が募集人資格試験をクリアしないと募集活動を行ってはならないことになっているが、宅建業法では、そういう全員受験の仕組みがないため、5名のうち4名は宅建業法は知らないまま、上司・先輩から教えられる経験則を基に営業している。

 大手不動産会社では、全員取得を厳命し、未取得者には顧客担当をさせないくらいの改革を行っているところもあり、今後は、宅建取引士以外は不動産に関わる営業、事務ともに一切関われないくらいの法律に変えていただきたいものである。

 このような低レベルな会社に対して、もっと厳罰を与えられるような法改正があれば、金儲け目当ての経営者には痛手となるはずである。

 不動産業界で、社長が勝手に決めたおかしなルールに振り回されている社員の方々は、新世紀ユニオンに加入して、悪徳経営者と闘っていきましょう。

!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

この時代を生き抜くために

 10月から短期労働者への社会保険の摘要が拡大されますが・・23年6ヶ月ぶりの見直しということですが中身を見ていると501人以上の会社に勤めているとか問題点はまだまだ大いにあるように思えます。
今回の引き上げで45万人と見込まれていた対象者は25万人程度になるとのこと・・
社会保険の企業負担を軽くしたい企業側の思わくが見え隠れしてなりません。それを証拠に現在の全労働者の3分の1が非正規雇用という現実です。その中でも若者が大半を占めているというのには正直驚きました。(将来の社会保障などどうなるのでしょう・・・)

 企業側の圧力に屈折ずにはいられないという環境が確立されているのではないでしょうか? 15年前、時の総理大臣小泉純一郎氏が「今は全国民が痛みに耐える時!」と言ってたことをふと思い出しましたが・・・。そこから始まった格差社会・・

 今は国民が「痛みに耐えるから痛みに慣れてきた」ようにも感じてしまいます。現在の日本経済の低迷は労働者の労働力の低迷(働きたくても弊害が常に立ち塞がる)も大きな要因のひとつではないでしょうか・・・。結果として企業側は目先の小さな利益ばかりを追及するあまりそれ以上の大きな損益を生み出している事に気付いていないのではないか?

 成果主義の名の元に生まれた自己責任という言葉に今、労働者は日々脅かされています。本来の「働く」ということに全力を注ぎたいところ余計なところにも労力を使わなければならなくなっているのが現実です。そこから意欲は生まれるのでしょうか?そこから利益は生まれるのでしょうか?

 もし・・今、そのような事で悩んでいる人は迷わず新世紀ユニオンへ相談してみて下さい。
私はそれで命を救われたひとりです。こんな時代だからこそ一人では何も出来ません!一人では闘えません!企業側も法律を都合のよい解釈をしてまたそれに従順する社労士や弁護士が企業に飼われる時代です・・・

 激動のこの時代を生き抜くための知恵と知識と「行動」が我々労働者にも求められている時に来ているのではないでしょうか・・そんな気がします。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

新世紀ユニオン2017年度運動方針(案)

(1)国際情勢の特徴点

 世界経済は先進諸国が押しなべてデフレ経済に陥り、低成長と停滞と縮小のサイクルとなり、このため途上国経済も資源価格の低下を受け何処もが不況に陥っている。

 こうした中でアメリカの「息継ぎの和平」戦略の下でアフガン・イラクでの米軍事会社による「戦争の外注化」が進んでいる。アメリカの軍事会社には60万人を超える兵力を持つ会社さえ出現している。

 こうしてアフガン・イラク・シリアでのアメリカの戦争が続く中で、イスラム原理主義のテロが世界中に拡散し、世界的に観光等が減少している。

 ロシアへの経済制裁と中国経済のバブル崩壊で世界貿易も大きく縮小している。アメリカが覇権を一時放棄したことで、ロシアを地政学に目覚めさせ、イランの地域覇権主義を促し、中国の拡張主義が東シナ海と南シナ海で砲艦外交を展開している。世界は多極化の時代に入りつつあると言える。

 北朝鮮の核・ミサイル開発は北東アジアの戦略関係を一気に覆し、韓国と日本は安全保障上の危機を迎えるようになった。とりわけアメリカ大統領選で「アメリカ第一主義」のトランプが勝てば、日本の安全保障は危機に直面し、日本は対米自立し、自分の国は自分で守らねばならない局面が生まれるであろう。

 安倍首相のアメリカに依存する「集団的自衛権」の解釈変更による安全保障路線は対米従属の安全保障と言ってよく、またこの路線は日本企業の海外権益を守るためのものでもある。自衛隊の海外派遣は、アメリカが内政重視の下では「亡国路線」とも言える軍事的冒険路線であり支持できない。

 アメリカの2人の大統領候補はいずれもTPPに反対しており、自由貿易による世界貿易の拡大路線は破綻し、世界経済は同時不況の可能性を次第に強めつつある。世界の多極化は軍事力による国境線の変更の時代を意味し、世界は大軍拡の時代に入りつつある。

 とりわけ中国社会帝国主義は世界で一番凶暴性を持つ戦争勢力=拡張主義であり、日本は中国軍の侵攻の危険に直面している。中国走資派指導部は内的矛盾の外的矛盾への転嫁で危機を逃れようとあがいている。

 欧米の対ロシア制裁による、ロシアを中国の方に追いやる外交は、日本に危険な2正面を余儀なくさせる可能性があり支持できない。日本政府はロシアとの関係を改善し、経済の相互依存関係を強化し、ロシアを中国から引きはがし、中国の侵攻に戦略的外交で備える必要が出ている。

(2)国内情勢の特徴点

 日本の国民は戦後の70年の平和を実現した真の理由を理解しなければならない。共産党や社民党は平和憲法の9条が戦後の平和を生みだしたかのように言うが、実際には憲法9条は日本を非武装にすることで占領軍としてのアメリカ軍がいつまでも日本に居座るための従属法制なのである。

 ところが野党は憲法9条を「日本の宝」としている。戦後の平和はアメリカ軍が居座る日本に誰も侵略できなかったにすぎない。自民と公明は日本の防衛をアメリカに依存する。しかし憲法が相対的に力を失ったアメリカの、その侵略戦争を日本が補完する上で憲法9条が障害となる局面が生まれている。

 すなわち改憲論は対米従属の親米派の中から生まれている事を理解しなければならない。アメリカの戦争に自衛隊を動員する改憲論に我々は反対する。同時に従属憲法にとらわれず、日本の自立による平和主義の堅持を推し進めるべきと考える。

 日本の労働者は戦争一般を悪とする観念論に反対する。戦争には正義の戦争と不正義の戦争がある。侵略戦争は不正義の戦争なので我々はこれに反対する。しかし当面差し迫った中国拡張主義の侵略から祖国日本を防衛する戦争は正義の戦争であり、日本の労働者は支持しなければならない。つまり新世紀ユニオンは護憲派でもなければ改憲派でもない。どちらかと言えば対米自立で、自分の力で日本を防衛する「対米自立による平和主義堅持」派である。

 安倍政権は自民の右翼親米派の政権であり、これを公明党が支えアメリカの戦争に加担する道を進んでいる。すでにこの自公政権は議会の3分の2を押さえ、危険なアメリカの戦争への加担の道を進んでいる。ただ現在のところアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換しているためその危険性が見えないだけなのだ。

 野党第1党の民進党は、民主党政権時に国民を裏切った菅・野田の政権と言ってよく、党首に女性を据えても国民の支持はあり得ない。したがって現在の野党に対米自立と平和主義の堅持を掲げる政党は無く、我々は地道に対米自立の宣伝活動を続けるほかない。何故なら憲法9条の非武装も、アメリカとの集団的自衛権の路線も、いずれも亡国路線に他ならないからである。

 日本経済のデフレは、主要には分配率の低下による個人消費の減退が原因であり、GHQが創出した戦後労働改革の狙いが、経済成長のためには継続的賃上げが必要であること、冷戦後の強欲の資本主義が分配率を不当に切り下げた結果、日本経済は縮小再生産に落ち込んだのである。

 経済の高い成長には大幅な賃上げが必要なのだが、強欲さに目覚めた独占資本にはできない相談である。彼らの労組の家畜化がデフレを招いたと言っても言い過ぎではない。強い労組は資本主義の成長には不可欠なのである。独占資本家どもはGHQの戦後労働改革の経済的意義を学んだ方がいい。

 安倍政権は来年の通常国会で、ユニオン等民主団体を弾圧する「共謀罪」新設を企んでおり、冤罪を拡大し、組織犯罪としての「テロを防ぐ」ことを口実に人民弾圧法の立法化を企んでおり、我々はこれに断固反対していかねばならない。日本資本主義は世界でもトップクラスの資本輸出国であり、経済侵略のための抑圧法制の立法化は侵略戦争の一里塚とも言える策動なのである。

 安倍政権は巧妙にも「働き方改革」と称し、表向き長時間労働をなくすと公言しながら、実は(1)高度プロヘッショナル制度(=残業代ゼロ法案)(2)企画業務型裁量労働制の拡大(3)フレックス制の清算期間を3倍に拡大、などの規制緩和を引き続き追及している。我々はこうした労働条件の改悪に引き続き反対しなければならない。

(3)運動の基本方向

 日本経済は多くの企業が世界中に進出しており、日本独占資本はこれらの海外権益を武力で守らねばならない。つまり既に日本企業は多国籍化しておりこの経済面での侵略性の強化が、国連の名による自衛隊の「駆けつけ警護」の経済的動機なのである。

 安倍首相ら自民党右翼政治家は、歴史教科書の書き換えと靖国参拝、日の丸君が代強制で中国と韓国を挑発し、これら2国の「反日」を利用し、日本国民の世論を右傾化させ、この右翼バネで政権を維持している。安倍は右翼というよりも親米派というべきであるが、中国と韓国の「反日」と日本の領土への野心が安倍政権を支えているというべきである。

 一層きな臭さを増す世界情勢と、戦争の危機を深める北東アジアにおいて、我々の平和を守るための闘いが一層重要性を増していることを自覚して、新世紀ユニオンは日本の対米自立と平和主義の堅持の路線を一層推し進めなければならない。

 安倍政権の労働分野の規制緩和路線は、日本の労働者の労働条件の悪化と、貧困化を一層推し進めた。リストラ経営が労働者の非正規化(パート化、派遣労働化、期間契約化)を一層進めた。

 新世紀ユニオンのリストラとの闘いは、次第にブラック企業との闘いに集約されつつあり、ブラック企業の攻撃を受けている労働者の闘いを断固勝利させていかねばならない。

 政府の愚劣な補助金・助成金がブラック企業の嫌がらせを拡大し、自己退職に追い込む主要な経済的動機となっている。一人嫌がらせで辞めさせて、新たに一人雇用すると150万円の政府助成金がえられるのだから、自己退職に追い込む嫌がらせは増えるばかりなのである。結果全国のうつ病の労働者は40万人を超えるほどに増えている。パワハラとの闘いは新世紀ユニオンの今ひとつの主要な任務となっている。

 新世紀ユニオンは小さな労組ではあるが、日本のナショナルセンターが放棄した、労組の階級的な役割、労働者の階級的教育やリストラとの闘いの戦術的開拓、ブラック企業の違法な攻撃との闘いなど、その理論と戦術についての、ネットを通じた啓もう活動は全国的な評価を得ており、全国の労組活動家の活動指針となっている。

 新世紀ユニオンは引き続き日本の労働戦線、とりわけリストラとの闘いの先駆者としての役割を果たしていかねばならない。

(4)具体的な方針(案)

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に闘う。リストラ無料相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組の信頼回復に努める。
4. 解雇の金銭解決制度の導入に反対し、残業代ゼロ法案に反対する。
5. TPP参加に反対し、日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求める。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。日本とロシアの平和友好条約の締結。
7. 欧米の介入によるシリアの内戦化反対。中東の宗派争いによる武器市場化に反対する。
8. 中国の地域覇権主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。
9. 中国人民の民主化運動と土地取り上げ反対の闘争を支持する。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化=集団的自衛権に反対する。
11. 戦争法の廃止を求め、自衛隊の海外派兵に反対する。
12. 武器輸出に反対する。軍需産業化による経済の軍事化に反対していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取るカジノ解禁に反対していく。
15. 消費税増税に反対する。また法人税減税に反対する。災害の無い国作りを求めていく。
16. 「働き方改革」の名による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と解雇の金銭解決に反対。
17. 非正規労働の原則禁止。男女同一労働・同一賃金の法制化を求めていく。
18. ハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化を求めていく。
20. 格差社会の解消を求め、強欲の資本主義に反対する。
21. マイナンバー制度による国民の管理・支配の強化に反対していく。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料を認めよう求めていく。
24. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
25. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
26. 組合員の宣伝・拡大活動・団体交渉・学習会等への積極的参加をうながしていく。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

強欲の資本主義が日本をダメにしている!

* バブル経済で「濡れ手に粟」の超過利潤を手に入れて、冷戦後の規制緩和が日本の経営者や官僚や政治家を腐敗・堕落させたように思う。

* 政治家は白紙の領収書を手に入れて政務調査費をむさぼり、官僚は築地市場の移転に見られるように好きに手抜き工事に加担する。東京都は建設会社への官僚の天下り先を調査すべきだ。

* 政治家が、ワイロ欲しさにカジノ解禁を推し進め、外国カジノ業者の日本国民の1,600兆円の個人金融資産の略奪を支援する。

* 警察官僚は自分たちを独裁者にするための「共謀罪」新設で民主主義の圧殺を狙うしまつ。

* オリンピックの競技場が何故建設費が数倍に膨れ上がるのか?小池知事は究明すべきだ。

* 経営者は残業代を支払わない為に労働の時間管理さえ行わない。労働基準監督署は残業代の支払い指導ですら及び腰で、就業規則の開示の指導すらまともに行わない。官僚の腐敗は酷いものだ。

* 規制緩和とは違法行為の先取りを認めることなのか?!社労士制度が企業の違法行為を指導し、結果労組の団体交渉を空洞化し、労働事案の合法的解決の道を閉ざした。その結果食品への異物混入が増加し、社長の射殺事件すら起きた。

* 労働の規制緩和が日本資本主義の成長のための分配率の均衡を破壊し、日本資本主義は縮小再生産の自滅のサイクルに陥った。

* 合法的解決を規制緩和で不可能にすることが、非合法な闘いを招くことを指摘しなければならない。必要なのは企業間の均等な競争条件を規制を強化して保証することである。そうでないならブラック企業が増加するばかりだ。

* ブラック企業の増加は、経営者の絶対的剰余価値の獲得を絶対とし、新技術の生産への応用による、相対的剰余価値の獲得を放棄するようになる。日本企業の研究所の廃止や、日本資本主義の生産性の低下は偶然ではないのである。

* 公平な企業競争の無い資本主義は縮小再生産のサイクルを逃れられない。日本資本主義は死滅の道をたどりつつあると指摘できる。ユニオンの運動を行っていると日本資本主義の「不治の病」がよく見えるのである。

* 政治家と官僚と経営者の強欲が日本資本主義を死滅の道に迷いこませているのだ。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

安倍首相の欺瞞的「働き方改革」を批判する!

 安倍政権は9月2日付けで杉田官房副長官を室長とする「働き方改革実現推進室」を設け、今月下旬から有識者会議「働き方改革実現会議」の議論を開始する。

 高齢者や女性が働きやすい環境を整えて経済の活性化につなげることをうたい文句にしている。現状の長時間労働と、非正規化による野蛮な搾取は安倍政権の労働分野の規制緩和の結果生まれたものであり、したがって自分が長時間労働と低賃金労働の野蛮な搾取を普及させておいて、自分でそれを手直しすることを「改革」と呼ぶのであるから、この内閣は全てが詐欺的だ。

 非正規化で不安定雇用を普及しておいて、つまりは改悪しておいて、あたかも「改革」に取り組むふりをするのだから、この内閣は油断できない。どうせまた規制緩和で労働条件を悪化させるのに違いないのである。

 現在明らかになっている政府の改悪の狙いは(1)高度プロヘッショナル制度(=残業代ゼロ法案の成立)(2)企画業務型裁量労働制の拡大(3)フレックス制の清算期間を3倍に。などの改悪が策動されている。これでは時短を口実に長時間労働を拡大しょうとしているとしか見えない。

 長時間労働に必要なのは、規制緩和ではなく、労働監督行政を改革し監督官に逮捕権を付与し、未払い賃金や残業代不払いに強権的に対応することである。そうすれば労働時間は短くなり、ブラック企業は増えないし、賃金窃盗も減少するのは分かっている。

 低賃金で一日16時間も働かされている労働者が実際にいるのである。残業代を支払わない企業を野放しにしておいて「働き方改革」とは笑わせる。政治が現状を知らないのであるからお話にならない。

 安倍政権の規制緩和が不払い労働を拡大したのであり。この分配率の低下が、デフレ経済の元凶なのである。現状の低賃金と賃金不払いの合法化を規制緩和の名でやった犯人(現政権)が綺麗ごとを並べで救済者のごとく振る舞うことを糾弾しないわけにはいかない。

 日本経済のデフレ克服には規制の強化が必要で、働いただけ適法な賃金が払われるべきであり、違法な長時間労働やただ働きを放任する労働基準監督行政にこそ問題がある。就業規則の開示を指導することもできない監督行政などいらないのである。

 有識者会議「働き方改革実現会議」のメンバーを見れば労働者が期待できるようなメンバーではない。女優や中小企業団体の会長や、経営者、家畜労組の「連合」会長、御用学者などで構成しても、現状の野蛮な搾取の実態を知るものは一人もいないのであるから、結果は知れている。安倍政権の見せかけをよくするだけのパフォーマンスであり、実態の改善は望むべくもない。やっているかの振りをするだけなのだ。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析