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新世紀ユニオン発行のニュース

休憩時間の取り方について教えてください?



 私はパートで一日4時間働いています。仕事は注文電話を受ける作業です。求人票では一日15分の休憩があることになっていましたが、実際は休憩は無く、しかも「トイレに行く」と言って15分の分を賃金から引かれます。管理者は待ち時間が休憩だとも言います。休憩について教えてください。



 休憩とは労働者が使用者の指揮監督から完全に解放される事を保障された時間を言います。ですから手待ち(=待機)時間は休憩時間ではありません。トイレに行くのも休憩ではありません。

 労働基準法34条1項は休憩は「労働時間の途中」に付与されなければなりません。普通8時間労働の場合4時間働いた後1時間の休憩があり、この休憩時間も働いた場合は賃金の支払い義務があります。

 また休憩は事業場の労働者に一斉に付与されなければなりません。もし休憩を異なる時間取得させるときは労使協定を結んでおかねばなりません。

 使用者は、労働者に対して休憩時間を自由に利用させなければなりません。労働基準法は労働時間が6時間を超える場合は休憩時間は45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を付与しなければならないとしています。

 実労働時間が6時間以内であれば休憩時間がなくても労基法違反とはなりません。しかし4時間の連続作業は15分の休憩をした方が効率が上がるので、普通は就業規則で15分の休憩時間を定めているので、職場に開示されている就業規則を確認して下さい。

 就業規則に定められているのに休憩時間が付与されない場合は労働基準監督署に違反事実を申告し、指導するように求めて下さい。相談者の場合のトイレ時間を賃金から引くのは明らかに違法です。また待ち時間は休憩時間ではないので、賃金の支払い義務があります。以上参考にして下さい。
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労働条件の公募内容と実際の労働条件が違いすぎる!


 労働相談で、就職サイトで正社員のデイサービスの支援員、として面接に臨んだが実際には期間2カ月のパートの運転手だった。またバローワークに求人票では期限の定めの無い正社員として募集していたのに、就職すると期間1年の嘱託だった、と言う相談が増えています。

 労働条件は公募で表示されている労働条件がそのまま締結される訳ではありません。むしろ公募条件は人集めの宣伝であり、過大に書かれていると思わねばなりません。実際の労働条件は面接時に労働者と使用者の間で話し合いで合意して決め、締結し(=書面にし)、又は変更する(労動契約法第3条)ことになっています。以下に労働契約締結の原則を簡単に書きます。

 (1)労使対等の原則 労使が対等の立場で賃金額、一時金や労働時間、休憩時間、休日、休暇等を個別的に定め、また変更する。
(2)均衡考慮の原則 労働契約は就業実態に応じ、他の労働者とのバランスを考慮して決めなければなりません。
(3)ワークライフバランスの原則 労働条件は労働者の仕事と生活の調和に配慮して決めなければなりません。
(4)信義則の原則 労働者と使用者は契約を順守し、誠実に履行しなければなりません。
(5)労働者と使用者は労働契約に基づく権利の行使に当たり濫用してはならない。
<労働条件の明示についての使用者の義務>

 使用者は労働契約締結に際して、労働者に対し労働条件を書面(労働契約書)で明示する義務があります。(労基法15条、労基法施行規則5条)書面で明示が義務付けられているのは次の5点です。
(ア)労働契約の期間に関する事項
(イ)就業の場所・業務の内容
(ウ)労働時間に関する事項(始業・終業・休日・休暇など)
(エ)賃金に関する事項(給料・退職金・一時金、支払いの方法、締め切り支払い日に関する事項)(オ)退職に関する事項

 こうした使用者の労働条件明示義務にも関わらず、株式会社ソフトハート研究所のように入社時に契約書を書面で渡さず、もめると後で都合のよい期間契約の書面を偽造して出す会社もあります。

 労働契約法第4条1項は使用者に労働契約の内容について労働者の理解を促進する義務を定めています。また同4条2項は労働契約の内容を書面により確認することを定めています。株式会社ソフトハート研究所のようなブラックな会社は公然と労働契約法違反をしているのです。

 これから就職する方は、この内容を頭に入れて面絶時にキチンと交渉し、書面で契約書を貰うようにして下さい。念のために面接時は録音を取っておくようにした方がいいです。


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最近の企業側のリストラ戦術の特徴

 労働相談を受けていて感じるのは最近は企業側が簡単に解雇しなくなったことです。根気よく職場グルミでいじめ、自己退職に追い込む手法が増えています。また「解雇でない解雇」も増えています。

 (1)ある労働者は長時間の残業とパワハラでいじめられて鬱病になり、復帰時にすぐに上司から「引き継ぎはしない」と意地悪をされ、やむを得ないのでパワハラの加害者を移動させてほしいと、会社と交渉を続けていると「働いていない」として3カ月も賃金を払わない、兵糧攻めをされました。これは事実上の解雇に他なりません。

 (2)ある労働者は、名古屋のブラック社労士がブログ上で開示した「問題社員を自殺に追い込む方法」を実践されました。うつ病から出社すると意味の無いプリントの問題集を来る日も来る日もやらされて精神的拷問を受け、さらには配置転換を口実に賃下げされ、キツイ仕事をやらされ、兵糧攻めをされました。

 うつ病が悪化して再び病気になると一時金を全額勝手に税金や社会保険料と相殺し、傷病給付の手続きをサボタージュし、病気が治り出社するときには借金が増え交通費さえありませんでした。会社に交通費を振り込むよう求めましたが振り込まれず、出社できない内に退職扱いにされました。

 (3)ある保険師の資格を持つ労働者は、難癖で多数でつるしあげられ退職を迫られました。拒否すると会社は「明日から来なくてよい」といい、自宅に「試用期間終了の通知」を送ってきました。求人票では正社員であるのに、契約書は1年契約の嘱託になっており、しかも6カ月も試用期間があり、その試用期間を会社が自由に延長できるようになっています。今回試用期間を延長の上「試用期間が終わったと」解雇されたのです。

 普通試用期間は解雇権留保つきの雇用であるのに、「これは解雇ではない試用期間の終了だ。」と出鱈目な理由で「解雇でない解雇」をしてきました。これは使用者が解雇して痛い目に合ったので「解雇でない解雇」を行っている表れです。

 もちろん「解雇でない解雇」も立派な解雇です。ただ経営者が都合よく屁理屈を言っているだけです。しかし困ったことにパワハラが絡むと労災認定の壁があります。労働基準監督署は簡単には労災を認定しません。解雇でないと言っているので「解雇理由証明書」も発行しません。

 こうした脱法的で、違法な「解雇でない解雇」は証拠がないと闘いにくいので、事前にできるだけ証拠を残すことが重要です。解雇ではない場合慰謝料請求の裁判を闘う他ありません。持ちろん(3)の場合は明らかに即時解雇なので地位確認の裁判が闘えます。

 このように解雇の手法が変則的になってきているので、自分の仕事について上司に告発される等のおかしな動きがあった場合、キチンと証拠(=録音等)を残すようにしなければなりません。パワハラの場合は特に立証責任が労働者側にあるので録音がないと裁判は難しくなります。
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「2035年日本から正社員が消える?」

 ネットニュースでこんな見出しを見つけ「どういうことか?」と思いつつ記事を読んだ。
AI(人工知能)技術とロボット化の共存が進み工場等の生産業務をはじめ経理等の事務作業まで「人」がやらなくても良いというのだ・・・
よって時間や空間や情報の共有の必要性がなくなり「固定される正社員」の必要性がゼロになるとのこと。

 よって、「副業OK」「兼業OK」「在宅勤務OK」となり既にそのような求人を出している企業もあり今の若い世代には受け入れられているとのこと・・・

 厚労省の見解としてはこれで「企業からの離職率は下がる」とのこと! このニュースの記事の内容とは関係ないが一緒に「働き方改革実現推進室」と書かれた看板の横で笑顔の安倍総理大臣の写真が載っていました。

 政府があたかも本気で取り組もうとしてますよと言わんばかりのイメージに受け取れてしまいます。

 ダーウィンの進化論ではないが本当に強いものは「変化に対応出来るもの」とあるが・・果たしてこの状態を正しい変化と呼んでも良いのか?と疑問に思いました。

 自分はその頃は現役かどうかは解りませんが、「合理的」「効率的」という考え方が少し間違っているような気がするのはもう既に古い人間ということでしょうか? それでなくても人間関係の希薄さが出て来ている時代なのに・・・。と少し考えさせられました。
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「日本の企業の軍隊化が進んでいる!」

 ネットニュースでこんな見出しを見つけ「どういうことか?」と思いつつ記事を読んだ。

 AI(人工知能)技術とロボット化の共存が進み工場等の生産業務をはじめ経理等の事務作業まで「人」がやらなくても良いというのだ・・・

 よって時間や空間や情報の共有の必要性がなくなり「固定される正社員」の必要性がゼロになるとのこと。

 よって、「副業OK」「兼業OK」「在宅勤務OK」となり既にそのような求人を出している企業もあり今の若い世代には受け入れられているとのこと・・・

 厚労省の見解としてはこれで「企業からの離職率は下がる」とのこと! このニュースの記事の内容とは関係ないが一緒に「働き方改革実現推進室」と書かれた看板の横で笑顔の安倍総理大臣の写真が載っていました。

 政府があたかも本気で取り組もうとしてますよと言わんばかりのイメージに受け取れてしまいます。

 ダーウィンの進化論ではないが本当に強いものは「変化に対応出来るもの」とあるが・・果たしてこの状態を正しい変化と呼んでも良いのか?と疑問に思いました。

 自分はその頃は現役かどうかは解りませんが、「合理的」「効率的」という考え方が少し間違っているような気がするのはもう既に古い人間ということでしょうか?

 それでなくても人間関係の希薄さが出て来ている時代なのに・・・。と少し考えさせられました。
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ブラック企業の社長の得意技

 私は現在勤めている会社に入社して8年目を迎えます。今年に入って社長からのパワハラが今までと違う方向に向かい始めた。私は営業職なので当然のことながら結果は重要なのは誰に言われなくても解っている!(今年で業界28年目を迎えます)

 よって朝のミーティングが終わると即営業活動に乗り出す!この夏、社長から「お前の行動はサラリーマンではない!会社員として自覚を持て!」と言われるようになり・・。正直、最初は言っている意味が解らなかった。(自分としては成果をあげている自負はあった)

 中身は「お前は昼前に出て行ったら夕方まで帰ってこない!それがサラリーマンのすることか!うちは歩合で雇っているのではない!給料で雇っているのだ」というもの・・。遂に「服務規程違反」ということで「懲戒解雇だ!」と言われるようになった! 「就業規則を見せて下さい」と言うと「そんなもの見せれるか」という返答!

 そんな時に藁をもつかむ思いで新世紀ユニオンの扉を叩いた・・。新世紀ユニオンの事はずっと以前から知っていたが「まさか自分が」という思いがあったので組合員にはなっていなかった・・。委員長が丁寧に解りやすく「雇用」とはどういうことかを説明してくれました・・。と当時に自分の無知さを痛感しました。

 即、会社のほうへ内容証明を送って頂きました。そのおかげで私の「解雇通告」は撤回されました。それでも以前とは違った状況が待っていました。営業車を取り上げられ原付バイクを渡されました。
自分の営業していた仕事を取り上げられ部屋も別室に殆ど隔離状態です。今はその環境下で自分の出来ることの最大限の仕事をやってますが・・・。今月の給料分から4万円カットされました来月からはもう1万円カットされる予定です。

 今、社長は「要は売って歩合で稼げばいい!お前にとって給料を下げることはお前が奮起出来る最高の機会だ!」と言ってます。今は朝、パソコンに向かっていると「早く営業に出て行け!」と言って来ます・・・。「解雇だ!」と言ってた時と全く正反対の話しです・・。

 今、また委員長にご尽力頂いている最中ですが・・。ブラック社長の典型的なパターンとして「話をすり替える」という得意技を使って来るということです。

 時々にこの社長はボケているのか?と思わされることがありますが・・・。こんな経験は私だけでは無いと思いますが、しっかり記録を残して万全を期すという重要性を感じております。

 労働者が安心して労働だけに集中して力を発揮出来る日の来ることを信じてどんな窮地に追い込まれても踏ん張ってやる!と信念を持って・・・。新世紀ユニオンの一員として・・・・。頑張ります!
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「厳しさと冷たさは違う」


 今朝のテレビのニュースで労働問題に力を入れている弁護士の先生が解説していました。

 2015年度の統計で確認されている数字で「過労死者数800人」「過労自殺者195人」となっているが実際はこの10倍はあると推測される!

 だが、下記のような実情でなかなか実数は把握出来ない。
・残された遺族には労災認定を取るために必要なエネルギーが残っていない
・日本には長時間労働を肯定する風潮があり実際に被害に遭った人への社会的偏見がある

 そして何よりも労働基準法の罰則が「30万以下の罰金若しくは6ヶ月以下の懲役」が甘すぎる! 実際に過去に懲役刑を受けた者はいない! これでは世の中にブラック企業をどんどん生み出してしまう! 早急に法改定が必要だ!

 と、昨今、企業の犬となる弁護士が多い中で熱い弁護士の先生だなぁと思いながら、世の中の良識は消えたのか!と思いながら、昔、アルバイトしていスポーツ店の社長のことを思い出していました。とても厳しい社長でしたが同時にとても優しい人でした。口癖は「お腹空いてへんか?」でした。

 その店は今も健在で僅か15坪ほどしかない売り場スペースにはいつもお客さんでいっぱいです。(商品は殆ど定価で売られています)

 現役のあるメジャーリーガーは日本に帰国すると一番に挨拶に来るというお店です。(少年野球時代から通ってるとのこと)大型量販店の価格破壊やネット販売が活発になって来ている今でもずっと変わらない盛況ぶりには意味があります。

 まず社員の人が全員プロフェッショナルであるということ。何がプロかと言いますと競技のことを熟知していることと用具が壊れた時は持って行けば目の前で直ぐに修理してくれること・・・。これはアスリートにとっては一番ありがたい!(修理代は一律で500円これは30年前と全く変わっていません)

 そしてこの店の社員さんは皆が勤続20年以上です。(最長の人は30年を越えています)

 前職の会社で部下との関係で悩んでいたとき・・。ここの社長に相談したことがあります・・・。

 その時言われたことは今でもはっきり覚えています。「ええか、企業は人・モノ・金と言われるけどモノと金は何とでもなるわ、そやけどな人はそんなに簡単には行かへん企業はな人が全てやぞ」「厳しさと冷たさは違うんや」また「優しさと暖かさも違うんや」

 本気で人と接してみたら解るわ・・小手先のテクニックなんかではどうにもならへん・・・よう覚えときよ。今の日本にもこのような経営者の方は沢山いてると思いますが・・・

 ブラック企業がどんどん増え続けているのも現実です! 働く者が正々堂々と胸を張ってそして安心して働ける日が一日も早く来ることを願いながら・・。本気で労働運動と関わって行きたいと思います。
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軽率な批判で戦略的損失を招くオバマ外交!

 中国が大規模な経済援助でフィリピンのドゥテルテ大統領を取り込みつつある。フィリピンの経済発展のためには治安の回復がカギであることは明らかで、彼は麻薬対策として犯罪者を裁判もなしに射殺する方針を取り、これが国民の広範な支持を獲得する理由である。

 この裁判なしに麻薬犯を射殺する行為をアメリカ政府が批判したことから、彼の反米的暴言が始まった。中国訪問時に「軍事的にも経済的にも米国と決別する」とまで語った。アメリカと違い中国は彼の麻薬犯との闘いを評価した。

 この結果、中国拡張主義を第一列島線で封じこめるという、アメリカや日本の戦略は破綻しつつある。アメリカは、中国のウイグル族やチベット族への弾圧に口を閉ざし、中国人民への強権的支配を黙認している。それならフィリピンのドゥテルテ大統領の怒りを買う必要は無かったのではないか?

 ウクライナでもわざわざソチのオリンピックの隙をついてクーデターを仕掛け、逆にロシアに戦略的に重要なクリミア半島の併合を招いた例があげられる。オバマ外交は戦略的に重要な失点を些細なことで招く傾向がある。この戦略的損失を招く誤りを安倍首相はオバマにぜひ指摘してほしい。

 その国にはその国の内政のやり方がある。アメリカも昔インディアンやギャングに銃を乱射して弾圧した歴史があるではないか? 内政不干渉をアメリカは少しは自覚した方がいい。ましてやアジアの同盟国であるフィリピンをわざわざ中国側に追いやり、アジア戦略を破綻させる愚を指摘しなければならない。

 オバマが、戦略的に不介入政策で同盟国を安全保障上の危機に追いやりながら、不要な国内問題を批判して宗主国的に振る舞うのはやめた方がいい。オバマの外交がこんなにも拙劣なら、早晩オーストラリアも中国側に奪われるであろう。中国は経済援助や経済進出でオーストラリアに戦略を持ち政治家から財界人まで抱き込みつつあるのだ。

 アメリカが経済的理由で「息継ぎの和平」の戦略を取るなら、アメリカは非軍事手段で同盟国の困難に配慮すべきであろう。ロシアやフィリピンを中国側に追いやる愚策を、アメリカ政府は改めるべきであろう。オバマの外交にはアジア重視がまるで見られないのである。安倍首相はオバマにキチンと忠告すべきである。
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安倍政権の報道への介入がメディア離れ招く!

 最近は知人から「テレビを見なくなった」と言う話をよく聞く。新聞のテレビ番組のページを開いても見る気がしない番組ばかりだ。まるでこれが愚民化政策か?と思うばかりだ。昔はコマーシャルも新しい商品情報があふれていた。コマーシャルまで面白くなくなった。やたらお笑い番組が増え、知識も教養もない、ぐだらない番組ばかりだ。

 安倍政権がニュースにまで文句を付けるので、ニュース番組まで面白くなくなった。政府の「提灯持ち」のベンチャらニュースばかりだ。政府の欺瞞的政策の真の狙いを暴露する番組が一つぐらいあっても良いと思うのだが?最近は新聞の記事にまで安倍政権が文句を付けるせいで、新聞まで提灯記事が増えて面白くない。

 10月3日からテレビの「新視聴率計測方式」が始まる。これはこれまで関東地区の600所帯の調査から300所帯増加し、またビデオを見る数も視聴率に組み込むことで、視聴率を上げようとの魂胆がある。そうでもしないと視聴率が低迷し、民放業界や広告代理店業界が儲からなくなったので、調査方法を変えて視聴率に「下駄を履かせる」と言うことらしい。

 これは、やり方が間違っていると指摘しなければならない。大衆の深刻なテレビ離れの原因は、くだらない番組がやたら増えたからだ。面白い番組、面白いニュースを作ることが重要なのだ。政治の欺瞞を暴露し、政治家の愚劣を暴き、高い地位にある人々の腐敗を糾弾する番組を作れば視聴率は上がるであろう。

 ドラマ一つ見ても韓国のドラマの方が明らかに技術的に高いし、面白い。安倍政権のマスコミへの不当な介入が、くだらない番組を増やし、大衆のメディア離れの原因であることを指摘しなければならない。政府がメディアを通じて世論誘導ができにくくなることは、反面では良いことかもしれないが、文化的な遅れ・後退は日本社会の劣化と言うべきである。
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