新世紀ユニオン発行のニュース

団体交渉について!

 最近会社側が団体交渉に社労士や弁護士を立てて、交渉を空転させることが多くなった。始めから話し合いで解決しようとも思っていない経営側が増えた。

 残業代の未払いや、違法賃上げという問題があるのに、就業規則を開示しない企業も増えた。また団体交渉で何も答えず決裂しているのに、後から詐欺師のように「回答書」を送りつける企業もある。

 労組が行う団体交渉には当然「戦略目的」がある。裁判を有利に展開するため争点を導くための「布石」としての交渉もあれば、違法処分を阻止する目的で団体交渉をする場合もある。また経営側の追い出し策を阻止するために行う団体交渉もある。この交渉がうまくいこうが決裂しようが、団体交渉は局面の転換点になる場合が多いのである。

 具体的に書くと、労災を告発したためにパワハラを受け、報復でうつ病を発症した事案で、会社側の決定的な証拠の書面を入手していたので、裁判をその証拠が生きるように相手企業を誘導する必要があった事案では、裁判前の団体交渉で「監督署は事務の仕事の人を現場に配置転換したことを報復のパワハラと見ている」事を交渉で発言したため、裁判で会社側が配置転換は業務上の必要性があったとの虚偽の主張をした。

 その結果、こちら側の決定的証拠が生きて結果裁判で950万円で勝利的和解することができた。つまり団体交渉を通じて、相手企業をこちらが有利になるように誘導する機会に利用することもある、ということである。

 また違法な手段で職場から排除しようとしている会社に対し、団体交渉で相手の嫌がることをやることを匂わせることで、相手の狙いを挫く場合もある。

 経営側の違法行為を暴露することを匂わせることが、企業側の攻撃を思いとどめる場合もある。ある大学の隠蔽体質からくる、差別と排斥の事案では、その大学が和解条項を隠蔽したことが問題の根源であることをいかに浮き彫りにすることができるか?が鍵であった。

 ある企業との団体交渉では、悪質な退職強要のパワハラをブログで暴露し、団体交渉で今なら話し合いで解決すればブログを削除できるが、裁判になった場合はユニオンは訴訟の当事者でないのでブログを削除できないことを、知らせたことで、この企業との団体交渉では解決金の相場を相手に伝えるのが主要な目的となった。

 またある団体交渉では攻撃対象となっている組合員を励まし、会社側の企みを団体交渉で暴露・批判することで、組合員が働き続けることができるように元気づけることを目的となった。

 この場合、相手企業の持つ弱点、違法行為の内容等を把握しておくことが相手の攻撃を阻止する力になる場合が多い。

 新世紀ユニオンの団体交渉はいずれも一度だけで終わっている。あとは会社側との書面交渉(ファックス)で和解まで詰めるか、もしくは裁判等に移行する。

 団体交渉をだらだら続けるのは時間の無駄と言うものである。一回の話し合いで和解するには、和解した方が利益が多いことを相手に理解させるほかない。それができなければ裁判で決着を付けるほかないのである。

 このように団体交渉と言っても様々な狙いがあり、その狙いを実現するために、あるときはバカな組合だと思わせたり、あるときはブログの削除を取引道具にしたりするのである。

 つまり個人加入労組の個別紛争では、団体交渉においても創意工夫しなければならないと言うことなのである。労組で団体交渉を行っている方々は是非参考にして欲しい。
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GPS管理は営業マンの苦難の時代だ!

 外回りをしている営業マンが知らないうちに会社が営業車にGPSを取り付け、勝手にデータを集めたあげく、突然仕事中にサボっている。として懲戒解雇する例が増えてきた。

 また高速のETCカードの不正使用を言い立ててくる場面も増えてきた。営業中にサボっていると言われても、何年も前の記録を個人で保持している人は少ない。

 しかし現実の裁判ではその何年も前の高速のETCカードで、何処で高速を降りたかが問題になるのである。新世紀ユニオンの解雇裁判で仕事中のGPS等によるサボりを会社側が主張している係争中の事案が3つあるのだから、実際にはGPSを使った解雇が相当数増えていると見ていい。

 会社側は残業代も払わない場合や、休日割増賃金も払わず、就業規則も開示していない例が多い。つまり労働者が働く意欲を失うような企業で、GPSを使った解雇が増えているのである。

 会社側の違法行為は裁判ではあまり問題にならず。労働者側のサボりだけが問題となるのは不公平だが、実際には働く側の誠実労働義務だけが裁判の焦点になるので注意しなければならない。

 会社が社員の知らないうちに営業車にGPSを付けたり、携帯にGPS機能を付けて管理して来るのに対抗するには、労働者側もGPS機能で、会社がいちゃもんを付けてくるのに対応して、その日の得意先訪問の記録を付けておくことも必要である。

 そうでもしないとGPSの記録が偽造して来る場合もありうるので、労働者の側が証明できるようにしておくべき時代が来ていると言うべきだろう。

 本来は営業マンは、ノルマを果たしていれば少しぐらい喫茶店で時間を潰すことは広く行われていた。しかし現在ではノルマを果たしていてもGPS機能の証拠で解雇できる時代なのである。

 これに対抗するには労働者の側もその日の顧客訪問などの記録を確保する必要が生まれている。メモとGPS記録を確保するようにしなければならない時代なのである。

 残業代を払わなかったりすると、労働者は労働意欲を削がれるのだが、それでも勤勉に仕事をし、記録を残さないと雇用を守ることができない時代なのである。営業マンはもはやノルマを果たすだけでは雇用を守れない時代なのである。
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不当解雇の闘いを控えて思うこと!

 この度、角野委員長のご尽力の元、弁護士の先生と解雇事案の裁判の代理人契約を締結に至りました。思い起こせば昨年12月12日(月)に朝、通常通りの朝のミーティングに出席するために書類の準備をしてたところ2名の弁護士がいきなり会社に来て机に座らせました。

 私が残業代の請求をしたことでうちの社長が呼んだのです。弁護士からは「あなたに刑事告訴の準備があることを了解してくれますね」と言われ・・私は「ユニオンを通して下さい」しか言いませんでした。

 そしたら弁護士から「この残業代請求はあなた個人が動いている事だからユニオンは関係ないでしょ」と言われたので私は「いえ、ユニオンも了解しています」と答えました。そしたら弁護士が「じゃあユニオンへ確認しますよ。本当にいいんですね」と言われたので「はい、どうぞ確認して下さい」と答えました。それから別室にひとりで待機させられ、その間に角野委員長とも連絡が取れ、この後にユニオンへ向かう旨の約束を致しました。

 その時、角野委員長より「私物は持ち帰らないこと」と「社長には有給を消化させてもらいます」とだけ言う事の指示を仰ぎました。よって私の私物は会社に置いたままになっております。その後社長から本日付けで「懲戒解雇」だとのことで解雇通知書を渡されました。たぶん弁護士は私に自己退職の書類を書かせかったのでしょう。

 理由は・・勤務中にネットサーフィンをやっていたり度重なる仕事の放棄を理由だとしたかったらしく、私のパソコンで閲覧したページのコピーを机の上に並べていました。私はその日初めてそれらのコピーを見せられました。最初は何のこと?というのが本当の感想です。

 正直、インターネットを見たことはありますが中には調べものもあったしネットサーフィンをやっているという自覚はありませんでした。ましてや私のパソコンは社内の人間なら誰でも稼働させる事が出来る状態です。現に、会社に帰った時に私のパソコンが稼働していることなんかもよくあった出来事です。

 私は8月に一度口頭で社長から「懲戒解雇だ」と言われました。その時の理由は昼から夕方まで営業に出たら帰って来ないそれが営業部長のすることか、と言うものでした。(ちなみに社員は私ひとりだけですので私の営業部長の肩書は裁量権も全くない名ばかり管理職でした)

 この時は角野委員長よりの抗議で解雇が撤回されました。復職後は仕事の取り上げと給料の4万円カットと隔離部屋で会社の鍵すらも持たせて貰えず明らかに新世紀ユニオンに加入したことへの報復攻撃が始まりました。会社側には雇用を継続する意思は全く伺えずたぶん他に私を潰せるチャンスや裏取りの作業なのどを3ヶ月間の間ずっとやっていたのだと思います。

 取引先にあいつはバックマージンを貰っているみたいやけど自分のところはどうや?とトラップの真似事を仕掛けてみたり・私の取引先の担当などとも連絡が取れなくなるようにしたり、時には取引先の担当や社長からこんな電話かかってるから気を付けてなど激励を頂くこともありました。

 そして、12月12日を迎えた訳ですが毎年15日が冬の賞与の支給日でしたので会社も急いだのでしょう!(現に賞与の支給はありませんでした)

 あれから1ヶ月弱の間お正月も挟むことからとても慌ただし時間が流れましたその間、角野委員長と2度弁護士の先生のところへご同行頂いたり、他の組合員の方の団体交渉に参加させて頂いたりと自分自身の今までの経験の中でもしたことがない貴重な経験もさせて頂きました。

 何とかハローワークの手続き・健康保険の手続き・年金の手続き・住宅ローンの銀行との手続き等済ませておかなければならない事は何とか完了しました。

 今、思う事は確かに49歳で形上解雇されたと言うことは次の就職先などの事も考えると「厳しい現実」は避けて通れないでしょう。しかし、今回の自身に降りかかった災難のおかけで「労働問題」ということに携われる機会が出来ました。

 よく人間は「出来事」に全て問題があって、そしてその事を引きずってしまい、その後のストーリーが生まれてしまいがちですが、私は出来事そのものに問題があるのではなくその出来事を「どう受け止めるか」が問題だと言うことに気づきました。

 確かにこれから裁判も控えて不安も全くないと言えば嘘になりますが、ハラハラドキドキですがもし今回の事が無ければ一生経験することのなかった仕事だと思うとある意味楽しみです。

 もしかしたらそこから新たな何かが発見されるかも知れません。そして、自分の事が解決してもずっとユニオンの組合員として自分が出来ることを最大限に発揮して行きたいと思います。

 本を読むということが苦手だった私が本を読むようになったのもまた本をゆっくり読める時間を与えて貰えたのも全ては今回の自身に降りかかった災難のおかけです。

 今までなら成績さえ挙げていれば問題なしだとか、他人の不幸をあ~あ可哀想にぐらいにしか思えないつまらない人間で終わっていたような気がします。

 これからはとにかく「今」をしっかりと地に足をつけて一歩一歩踏みしめて「価値ある人生を」歩みたいと決意しています。
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団体交渉に参加して

 私は昨年、3件の団体交渉に参加させて頂きました。

 運送業、不動産関係、国立大学と、交渉相手はさまざまでしたが一様に感じたのは、企業側は組合との団体交渉を従業員の不満を聞く場程度にしか考えていない、という事でした。

 事前に議題を提示しているにもかかわらず客観的な調査、確認は行われず、聴き取り調査を元に事実認定を行った結果を口頭回答し、その資料も示さない企業ばかりでした。

 また、企業側交渉担当者も弁護士を同伴させた一件を除いて決済権の無い相手ばかりでこちらが法律的な指摘を行っても回答する事が出来ず、後日、書面にて回答するというばかりで、労使間の問題解決に向けた交渉という本来の目的はまったく成立しませんでした。
我々、従業員は会社(経営者)の言う事は正しいと思いがちですが実際は無知な経営者がほとんどです。その無知な経営者が勝手な解釈、判断で従業員を監督、指導している社会。それが今の日本の現状です。

 無知な経営者から自分を守る為に労働組合がいかに重要であるかを実感できた団体交渉でした。
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2回解雇すると失業給付は2カ月遅れる!?


 私は10月15日に大勢でつるしあげられ、試用期間満了の本採用拒否で、口頭で即時解雇され「明日から来ても賃金は払わない」と言われ、その後私は有休の残り10日間の取得を届けましたが認められず。その後「12月5日付けを持って解雇する」との通知が送られて来ました。私は2度も解雇されたことになります。この結果、会社からの離職票が実際の解雇から2カ月近くも遅れたため、失業給付を受給するのが2カ月分も遅れることになりました。

 このことを厚労省に相談しても、労働局とハローワークに連絡しても今の法律ではどうしようもない、とのことでした。このようなブラックなやり口が広がると労働者は違法解雇を闘うことも難しくなるのではないかと思います。事実私は生活費が足らなくなり窮迫した状態になりました。


 裁判所は口頭での解雇を有効としています。あなたの場合解雇日が10月15日に間違いはありません。しかし会社は嫌がらせ的に離職票を遅らせるために架空の解雇日を作ったようですね。明らかに嫌がらせです。嫌がらせで離職票の送付を遅らせることはよくあります。しかし架空の解雇日を作ると本給を遅らせた分支給しなければなりません。本給が支払われているか調べて下さい。本給を支払わずに解雇日を遅らせることは理屈が通りません。

 最近のブラック企業は嫌がらせのためには汚いことを平気で行います。解雇日が12月5日であるならあなたの有休の届も有効になり、その分の賃金が払われているかも調べる必要があります。おそらく本給も有休分も支払われていないのではないかと思われます。

 最近は会社側はブラックな弁護士が違法な手法を指導してくるので、労働者は解雇に備え弁護士の着手金や生活費として、まとまったお金を用意しておかないと安心できない時代なのです。ハローワークもブラックな経営者の事を計算していない為、違法なことがまかり通ることになっています。ゆゆしき事態です。

 裁判の中で解雇日を遅らせた分の、本給2カ月分近くの支払い分と有休消化分を忘れず解決金に上乗せしてもらって下さい。
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政府の労働分野の規制緩和に問題あり!

 政府はまず長時間労働から手を付けるようです。検討しているのは残業時間の上限規制で、「月80時間」の線で調整しているそうです。過労死ラインの80時間を決めれば、逆に過労死ラインまで働かせようとする企業が増えそうで、逆効果と言う他ありません。上限規制をするなら月20時間を上限とすべきです。

 「働き方改革」を言うなら残業代を支払わない「サービス残業」を根絶することから始めるべきです。また賃金の未払いが拡大しており、この「賃金窃盗」も刑事事件として本格的に取り締まるべきです。

 政府は企業の労働生産性を上げることを考えているようですが、形だけの残業の上限規制では生産性は高まりません。タイムカードを打った上でサービス残業をやらせる企業が多くあるのに、残業の上限規制80時間には呆れてものが言えない。

 労働生産性は、最低賃金を1,200円に一律に上げ、同時に残業代割増賃金を100%にして、賃金を上げることで企業の省力化投資を促すほかありません。つまり残業させるより、人を雇うより、設備投資で生産性を挙げる方が利益が高い。ということを経営者に認識させるほかありません。

 日本企業の生産性が、アメリカや欧州よりも大幅に下がったのは、労働分野の規制緩和、労働時間の弾力化や、非正規化や、家畜労組化で絶対的剰余価値の獲得に血道を挙げた結果です。企業の高い利潤率は科学技術の利用、すなわち設備投資による生産性の向上、言いかえれば相対的剰余価値の獲得にあることを経営者に教え込むのが先決です。

 強欲の資本主義は一経営者の視点での施策ですが、いま日本に必要なのは国民経済全体の視点での施策であることに気付きもしない愚かさなのである。

 GHQの戦後労働改革の中心は強い労組を誘導することで、継続的賃上げが個人消費市場の継続的拡大となり、急成長を導き、国民経済を拡大再生産の循環にのせることであった。

 ところが労組の家畜化と非正規化・規制緩和で強欲の資本主義を進めた結果、日本の国民経済は縮小再生産のデフレのサイクルに陥った。

 今になって、首相が財界に「賃上げ」を要請しても、それはわずかなもので実質賃金は低下しているのである。資本家と労働者の哲学的関係が「対立面の統一の関係」にある事を理解できないから、愚かにも労組を家畜化し、日経連を解体してしまったのである。

 早急に解決すべきは労働者が働いても対価を貰えないサービス残業や賃金の未払いを摘発することなのである。ノー天気に「残業の上限規制を月80時間」で調整する等は愚劣としか言いようがない。

 安倍政権は一方で「働き方改革」と言いながら、他方で裁量労働制の対象の拡大や労働時間の規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案を成立させようと企んでいる。

 政府の労働時間規制は目くらましか、それとも欺瞞策かいずれかであるようだ。安倍政権が労働分野の規制緩和を未だ進めている点に、政府がデフレの原因を正しく理解していないことを示している。

 一経営者の視点での政策は「百害あって一利なし」であり、安倍政権がやっている事はまるで整合性が取れていないのである。
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試用期間の悪用と違法な本採用拒否が増加!

 最近労働相談で目につくのが6カ月の期間雇用であるのに試用期間が2カ月とか3カ月ある契約、また1年の期間雇用であるのに試用期間が6カ月から最大1年まで延長できる契約を結ぶ企業が少なくないことです。また3ケ月の期間雇用で試用期間が3カ月もある違法な契約もあります。

 試用期間とは、期限の定めのない雇用契約で、労働者の不適格性を見るため普通3ケ月間の試用期間を定めている。つまり試用期間とは解雇権留保つきの雇用契約の事であり、期限の定めのない雇用契約は成立しているが、この期間内は「本採用拒否」という形で解約権が行使される場合があります。

 したがって期間契約での試用期間の設定は、契約期間内は解雇できない期間契約を、いつでも解雇できるように悪用するため試用期間を設定する例が多いのですが、これらは違法に近いものと判断できます。

 この期限の定めのない雇用契約における「本採用拒否」はどんな理由でも行使できるか、というとそうではなく、客観的に合理的理由があり、社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許されるのであり、したがって試用期間内の解約権の行使には厳しい制限があるということを覚えておくべきです。

 尼崎市の田能老人福祉会という名の雇用主は「試用期間の満了」と宣言して「明日から来なくて良い、来ても給料は払わない、これは解雇ではない」と「試用期間の満了」で解雇権を行使しました。「試用期間の満了」とは解雇権留保つきの雇用から解雇権留保つきがなくなり、完全な本採用になることを意味しています。

 さすがに後でこの間違いに気付いて、1カ月半後に無断欠勤での解雇通知をしてきました。田能老人福祉会の間違いはそれだけでなく、就業規則に1年の期間契約なのに試用期間を6カ月から1年まで延長できるようになっていたことです。

 事実田能老人福祉会は6カ月の試用期間を過ぎて、試用期間の延長もしないまま解雇権を行使してきました。つまり完全な違法解雇なのです。

 試用期間の長さは採用者の能力や勤務態度の評価を行うのに必要な合理的範囲のものでなければなりません。本採用を拒否されないまま試用期間が経過すれば「留保解約権」は消滅し、通常の労働契約に移行します。

 つまり尼崎の田能老人福祉会のように好き勝手に試用期間を延長したり、「試用期間の満了」で留保解約権が行使できるわけではないのです。試用期間はあくまでも期限の定めのない雇用でのみ設定できるのであり、期間3カ月の期間契約で3カ月間の試用期間等はあり得ないことで違法に他なりません。

 労働者は雇用契約を結ぶ時はこうした違法な試用期間がないかキチンと確認するようにして下さい。
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トランプの保護貿易主義が示す現状認識の無知!

 トランプのトヨタ批判や日本の自動車貿易への不公平批判は、的外れであるばかりか、事実をキチンと認識していない、酷いものだ。トランプは「日本の自動車市場を閉鎖的だ」と批判したが世耕経済産業大臣によると「日本ではアメリカの自動車に関税は全くかからない」のである。

 トランプ大統領は「アメリカは日本国内で販売が増えていないのに、日本はアメリカに何十万台も輸出している」と語っているが、実は日本の自動車会社はアメリカに工場を作り生産しているので、アメリカの雇用に貢献している。

 アメリカで自動車雇用が減少しているのはアメリカの自動車メーカーが工場を閉鎖し、賃金の安いメキシコ等に工場を移転した結果なのである。

 トランプ大統領に正しい現状認識の資料が届いていないことが問題だ。メキシコとの国境に壁を作り、排外主義・保護貿易主義をやれば世界が同時不況になる。トランプ大統領が就任直後にTPPからの永久離脱を決定したのも同じことが言える。

 TPPは中国の「アジア・インフラ投資銀行」「新シルクロード構想」に対抗し、アメリカが(=ドルが)自由貿易圏を取り仕切る、言わば経済戦略として推進していたものだ。

 ところがトランプの認識はTPPはアメリカの雇用を奪う、という認識なのだ。あまりにも一面的な認識と言うべきだ。アメリカがTPPからの永久離脱して大喜びするのは中国覇権主義である。これでは中国がアジア経済を取り仕切ることになりかねない。

 自由貿易主義とは世界通貨としてのドル発行益をアメリカが手に入れ、ドルを印刷することで世界の安い商品を手に入れられるという、アメリカには最も都合のいい経済制度なのである。アメリカが世界最大の軍事力を維持できたのも、このドル支配の仕組みによるところが大きい。

 アメリカの膨大な貿易赤字は、貿易黒字国(債権国)に米国債を売り付けることで解決してきた。

 ドルが年々安くなることで、アメリカはこの借金(元本)を返す必要がなくなっていくのである。つまりこの「アメリカ国債本位制」が、赤字の覇権国アメリカが対価もなく他国を搾取する仕組みであった。

 この仕組みがあったからアメリカと旧ソ連の軍拡競争に置いて、アメリカは費用を同盟国に負担させることができたのである。

 トランプはこの仕組みを理解できておらず、保護貿易主義で企業に国内に投資させ工場を作り、コストの高い商品を作るのであるが、高価格の商品を誰が買うのかはトランプは考えていないのだ。つまりトランプはアメリカが維持すべき「アメリカ国債本位制」を理解していないのである。

 これではトランプはアメリカ金融資本に暗殺されるか、それともスキャンダルで追い落としにかけられるほかないであろう。

 つまりアメリカは債務国としての立場を通じて金融面で他国を支配してきたのである。このシステムをトランプは知らないこととはいえ潰そうとしている。誰かが教育して分かる人物でもなさそうなので、世界中が経済・政治の混乱を心配している。
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トランプ政権で対米自立の好機が来ている!

 アメリカのトランプ政権がメキシコとの国境に壁をつくり、TPPや北米自由貿易圏の再交渉、さらにはアラブ圏からの入国禁止等、矢継ぎ早に保護貿易主義・排外主義的政策の大統領令を出している。

 トランプ大統領は2国間交渉でアメリカの車を日本に売り付けるつもりであり、彼の認識は1980年ごろの貿易摩擦の時代の認識だ。

 トランプは、日本に対しては在日米軍の費用を全額負担を要求している。防衛省の試算によれば、日本はすでに在日米軍の費用の内86.4%を負担している。今以上負担するとなると米兵の給料まで日本が負担するほかない。

 トランプはアメリカの利益しか見ない人物で、こんな考えの国と同盟関係が成り立つわけがない。このままでは日本は「アメリカの捨て石」にされかねない。

 安倍首相の露骨な対米屈従姿勢は、トランプの間違いを増幅しかねない危険性を秘めている事を指摘しなければならない。

 トランプは「米国債本位制」とも言われるドル支配の仕組みさえも否定しており、そうした意味でトランプ大統領は暗殺されるか?もしくはスキャンダルで追い落としに合う可能性が強い。

 トランプ政権が続くと世界は貿易が減少し大経済恐慌になりかねない。いまどき保護貿易主義でアメリカが潤うわけがない。

 資本主義の選挙制度はしばしばとんでもない選択をする事になる。イギリスのEU離脱も、アメリカのトランプ政権の保護貿易主義も、いわゆるグローバルリズムの逆転現象であり、長く続く政策ではない。すぐに間違いと気付くであろうから、日本はトランプと一線を引き、同時に中国拡張主義の侵攻に備え防衛力を強化することを先行した方がいい。

 「アメリカ第一主義」のトランプ大統領の下で日米の同盟関係が成り立つわけがないのである。すぐに失敗すると分かっているアメリカの政策に、日本は付き合うのは止めて静観した方が利口だ。対米自立の好機が来ていることを指摘しなければならない。

 この自立は憲法9条の観念的平和主義ではなく、武装中立の平和主義である。
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読者の書き込みから 非常勤差別といまの大学

わたくしも同じ非常勤講師の身分ですので、任期付きの肩身の狭さ、将来への不安感、教授や大学執行部の横暴には内心いつも辟易しています。けど、現実では何も言えません。従うだけです。意見したらクビというシステムだからです。
教授Kがどんなにエゲツないパワハラを続けても、そうして何年続けようとも、だれも救ってはくれません。学内では分野が違うからなどと、結局教授Kに采配 が委ねられ、“話合い”の名のもと結局、泣き寝入りさせられます。つまり虎の檻にネコ1匹入れられて、仲良くしろ、あとは知らんと大学執行部は言っているよ うなものです。
あと余談ですが、最近文○省の指示とかで、大学では女性が採用されやすい傾向にあります。つい先月も、某教授会で採用第1候補者に優秀な男性Uがノミ ネートされましたが、男性という理由で後日総長からはねられ、結局、人事やり直しとなり、新たに女性Gの採用が決まりました。Uさんは、怒りに震えている そうです。大学では、門下省もグルで、
男女差別も当たり前の昨今です。
年俸制とかも着実に浸透しつつあります。スポーツ選手と同じで、成果を出せない奴には、給料をやらんと言っているようなものです。それでもだれも、意見一つ言わないのが現実です。せいぜい教授の言うことに従わない、立場の弱い非常勤講師をイジメて喜んでいる程度の世界なのです。
やりたい放題!大学は特別な世界なんやと、教授陣は暗黙の了解で納得しているようです。大学の独裁を、だれかが裁いてほしいと願っています。競争、競争 が、弱肉強食の卑劣な環境を生んでいます。
このままでは日本はもうだめだと痛感する今日この頃です。せめて今回の甲南事件、世間が納得のいく公正な裁きが下されて、立場の弱い非常勤講師のAさん が復帰できるような職場環境を再構築し て頂きたいものです。 門下省の担当官は、せめて定例の5月 に「是正勧告」ぐらい発したらいかがで しょう?
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