新世紀ユニオン発行のニュース

上限規制「月100時間」は経済政策としては失敗!

 政府が目指す時間外労働の上限規制をめぐり、安倍首相は3月13日経団連の榊原会長と「連合」の神津会長と会談し、残業の上限規制を最も忙しい月で最大100時間未満、年間で720時間、月45時間を超えるのは年間6回まで、としたいとの考えを表明した。

 もともと政府の「働き方改革」は、電通の女性社員の過労死をきっかけに長時間労働を規制する目的で検討されている。その時間外労働の上限規制が労働基準監督署が定める「過労死ライン」の月80時間を超えることは、長時間労働の規制どころか、逆に長時間労働を促すことになりかねず、断じて賛成できない。これでは「働き方改悪」に他ならない。

 日本経済のデフレ経済、すなわち経済の縮小再生産のサイクルは、非正規化による低賃金、規制緩和による長時間労働、リストラと外国人労働力の導入によって個人消費が傾向的に低下していることが原因である。とりわけ長時間労働は過労死を世界語にし、過労自殺が激増する等、消費をしようにも時間がない状況を改善しようとするものであった。

 ところが財界と家畜労組の「連合」幹部がなれ合いで、労働時間の上限規制を「月100時間以内」と決めたことは、日本経済を引き続きデフレのサイクルを続けさせる行為というほかない。あまりにも愚劣であり、国民経済の成長軌道を上げることを考えると、必要なのは大胆な残業規制であり、非正規化の規制であり、残業割増賃金の100%への改正以外にないのである。つまりこれらの規制強化で企業の省力化投資を促し、生産性を高め、日本企業を絶対的剰余価値の獲得から、より利潤の高い相対的剰余価値の獲得へと誘導する政策が今は必要なのである。

 労働者の側から見ても、経営側から見ても、今回の残業の上限規制ほど意味の無い規制はないであろう。重要なのは残業の割増賃金を現状の25%から100%へ思い切って改正し、人を雇うよりも、残業をやらせるよりも、設備投資で生産性を上げることが企業の成長にとって重要だということを政策誘導することなのである。

 つまり上限規制は月20時間でよく、重要なのは非正規化をやめることと残業の割増賃金率と最低賃金を上げることなのである。企業の設備投資を促すよう、思い切った労働時間の削減が必要なのである。財界も「連合」も「戦後労働改革」の経済成長に果たした役割を学んだ方がいいであろう。政策誘導する役割の人物があまりにも愚劣で、視点が個別企業レベルであることが日本の経済的国力を減じていることを指摘しなければならない。

 個別企業の利益を図る政策と国民経済の成長を促す政策を取り違えてはいけない。国民経済の成長を促せば、企業の利益も上がることが理解出来なければいけない。春闘の賃上げを抑制すれば国民経済は落ち込み、企業の利益も落ち込むことが理解出来ないのが今の財界の知的レベルなのだ。
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政府の「働き方改革」は長時間労働の固定化だ!

 安倍政権が「働き方改革」として月100時間以内を決定したが朝日新聞によればこの政府が目指す「残業時間の上限規制」で「720時間(月平均60時間)と決めた年間の上限に「抜け穴」があることが分かった、という。

 報道によると、休日出勤の労働時間が上限の範囲外とされていて、この休日労働分を入れると年960時間、月で過労死ラインの「80時間」の時間外労働を12カ月続けることができる制度設計になっていたという。これでは長時間労働の上限規制ではなく、長時間労働の固定化になりかねない。

 上限規制という以上は、残業をさせるより、省力化の設備投資を促すだけの長時間労働の規制でなければ生産性の向上や、労働時間の短縮に結びつかないことは明らかだ。政府の言う「上限規制」は、実は抜け穴のある長時間労働の固定化に他ならず、こんな規制緩和ならやらない方がましというべきだ。つまり安倍政権は愚劣にも未だに規制緩和路線を行っているのである。

 日本企業が、欧米と比べ労働生産性が低いのは長時間労働が上限なしに認められていることによる。日本企業は内部留保の金はたくさんあるのに、省力化投資を全く行わわないのは政府が長時間労働を思い切って規制しないからである。安倍政権は「「働き方改革」と言いながら逆に長時間労働を合法化しようとしており、これは「働き方改悪」であり、「上限規制」というよりも労働時間の「規制緩和」と呼ぶべき欺瞞的なやり口である。

 こんな法律ができると企業はいつまでも省力化投資をしないし、これまで労働時間が短かった企業まで長時間労働をさせないと競争に勝てないと考えることになりかねないであろう。つまり安倍政権の「働き方改革」とは電通の女性労働者の痛ましい「過労自殺」への世論の批判をかわしながら、実は長時間労働の拡大を欺瞞的に策する反動的なものなのである。

 我々新世紀ユニオンは、日本経済を拡大再生産のサイクルの乗せるためには(1)最低賃金を1,200円にすること(2)残業代割増賃金を100%にすること(3)残業代を月20時間に上限を決めること(4)残業なしで食える賃金へと賃上げすること、が重要と考える。個別企業の目先の利益が当面減少してでもそのようにしないと、日本企業の設備投資に火が付かず、拡大再生産へ・高付加価値生産へ・国際競争力の強化へと、日本経済が舵を切ることができないことを指摘しなければならない。

 つまり労働者の待遇の改善が経営者にとっても生産性の向上になり、相対的剰余価値の拡大につながることを理解することが重要なのである。つまり労働条件の継続的向上は消費の恒常的拡大となり、国民経済の拡大再生産につながることを経済団体や「連合」労働貴族が理解することが重要なのである。つまり国民経済を「対立面の統一の法則」の運動体として認識することが重要なことなのである。
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与謝野晶子「君死にたまうことなかれ」に倣って作りし戯れの歌

ああ、森友よ、君を泣く、

君世を欺くことなかれ。

力に頼る君なれば

アベべの情さけはまさりしも、

アベべに賄賂をにぎらせて(いや、逆かと?と影の声)

世を欺けと をしへしや。


アベべは世界に冠たるぞ、

さればうちのアベべは何者ぞ。

籠に乗せられいざ行け(池)晋め(三遍回ってワンと吠え)

幼きものをダシにして

アベべを礼さんせよと誰が教えしか、

かくて、神の道をば歪めしか。

ヘイト文書をばらまいて

世人をかく乱したまうか。

ああ、森友よ、君を泣く、

君死んでお詫びなどするなかれ。

(森友学園と大和大学の瓜二つの学校法人を唄う、戯れの詩3部昨が投稿されましたので紹介します。作者「読み人知らず」)
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与謝野晶子「君死にたまうことなかれ」に倣って作りし戯れの歌 (その2)

(その2)籠池氏と瓜二つながら巧みに泳いでいるヤマトンチューを嗤う


ああ、ヤマトンチューよ、君を泣く、

君世を欺くことなかれ。

赤ジュウタンを踏みしめし君なれど、

文教族のなさけにすがり、身を場野心で纏いつつ、

批判の刃鈍らせよと 新聞1面広告繰り出し、

電車広告貼りも張ったり

都心にでっかい看板設置して(電痛の制作とか)、

マスコミ対策余念なし。

保護者に事実知らさじと 後援会を作らせず、

怒る学生代表手なずけて 挙句の果てに学友会を骨抜きに。

教員は研究などしなくていいと、

事務やとしてこきつかい、学舎を建てず学部新設。

自派の議員・元官僚を特別講師によび、

試験対策として 学生の長期休みをなくし、

学食狭く、教室は弁当の花盛り。

美術と調理の教室を一緒にして平気の平左。

これで大学と言えるのかとの声を封殺す。

ああ、ヤマトンチューよ、君を泣く、

断末魔の最後が待っているとも知らず。
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与謝野晶子「君死にたまうことなかれ」に倣って作りし戯れの歌 (その3)

ああ、加古村よ、君を泣く、

君、その得意顔を慎めよ。

親方様に見込まれし君なるか

親方様のなさけにすがりすがりし、

学生たちをば試験対策のコマに使い、

そを教えしひとを本務以外でこき使い、

随う者のみ重用し、

もって親方様に忠誠をちかふ。

おのれの保身に身をやつし、

相棒倒れしも「持病ですから」とうそぶく。

ああ、加古村よ、君を泣く、

君の学部長然としたるは、

君の器量か、さにあらず。

見かねて去る者続出し、

忠言する者をはしっこに追い込む。

教授会を たんに報告会にしてしまい、

意見を封じ、見せかけの泰然自若。

親方様に仕えるしか道無しと、

無益な面談に「いのち」をかける。

ああ あわれなるかな

その末路は見えている。
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裁判で勝利するより難しい労災認定!?


 長時間労働による過労・ストレス、セクハラ、パワハラ等が主たる原因で一定の基準を満たせば、業務に起因する傷病として、労災認定を受けることが可能です。この労災認定を勝ち取れれば給与の8割を受け取る事ができますし、さらには、労災事故が発生した(業務に起因して精神疾患にかかった)場合には、会社の管理責任が問われます。後に裁判などで戦う事になっても、かなり有利にはたらくことは間違いありません。

 しかしながら、この労災の認定を勝ち取るのには、私の経験上、裁判で勝利するより難しいと考えています。特に大阪です。大阪の労働基準監督署は申請件数が多いのかわかりませんが調査する時間も短いですし、聞き取り調査も簡単に済ませようとします。

 更には「認定される確率は低いですよ」「申請されても途中で辞退される方が多いですよ」などと監督官が言ってきて、申請自体を諦めさせようとしますし、パワハラなどを主張しても「それは業務上の指導ではないのですか?」などと普通に否定してきます。(私の場合、この監督官とのやり取りで、かなり体調を崩しました)

 また監督官は、本人以外に、会社や職場の上司、同僚、主治医から事情聴取をするか、意見書の提出を求めます。この場合、会社は精神障害の労災認定には、一般的に非協力的であり、申請者本人とは対立関係に立ってきます。同僚が証言をしてくれればいいのですが、会社からの報復もあり証言を得られるのは厳しいのが現実です。基本的には組合と申請者本人で闘っていく事になるのかと思います。

 そこで重要なのは、証拠です。とにかく決定的な証拠です。100時間以上の長時間労働をしていてパワハラを受けても証拠を監督官に提示できなければ監督署は絶対に認定しません。長時間労働についてはタイムカードで証明できるかと思います。タダ残業を要求される事もあるかと思います。

 その場合、上司から要求された時の「録音をとる」「録音が取れる状況でなければ退社時間のメモ及び要求された言葉のメモなどを詳細に記録」。パワハラについては、「録音をとる」パワハラの兆候があれば常日頃から録音器を持ち歩く。今はスマートフォンなんかでも録音可能です。また、録音スイッチを押すタイムングが無い時や、パワハラされている時、病気やパニックで録音まで気がまわらない事もあるのかと思います。そのような時には、同僚に録音を事前にお願いしましょう。

 大阪の場合、労災申請は一発勝負です。裁判みたいに書面のやり取りを何度もするわけではありません。監督官からの調書は一回と考えて下さい。後から証拠提出も可能ですが、基本的には一発勝負になるので証拠を時系列にまとめ整理した上で、監督官の調書を受けることをおすすめ致します。
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パワーハラスメントと闘った私の経験!

 私は、一部上場会社の国内営業部門に所属しており入社して30年、立場は国内直営支店の支店長です。支店長になったのが、平成8年10月、その時の国内直営支店数は全国に400店あり、また支店長も400人いたことになります。特に転勤についての社内規定はないのですが、支店長は平均2年ごとに転勤し、自身が転勤先を決めることはできません。

 しかし、自分の希望を聞き入れられた者もいますしまったく転勤しない支店長も存在します。また、昇進・昇格についても転勤先希望受け入れ!?との関連した人事異動が行われています。その理由の中にはパワハラが密接に関連しているとも考えられます。

 営業部門の最大の職責は、売り上げを増加し利益を出すこと。その目的のため、全国の支店は支店長を中心に支店スタッフが一丸となって各支店同士が売上高を競い合いながらお互いを意識しあって営業活動に邁進することになります。

 指示命令系統・構成は、経営トップを頂点に営業本部長→営業部長→グループリーダー→営業係長、ここまでが本部デスクです。そして、現場のトップに全国11地区、地区代表支店長→地区統括支店長→一般支店長→支店営業社員→非正規社員となっています。なお、地区代表支店長の位は本部営業部長と同等程度です。

 パワーハラスメントの実態、それは立場の違い、年齢、営業成績、先輩後輩、知識の有無において相手を見下し、上から目線になりがちであること、それを無意識と意識的にすることだと思います。具体的には、地区代表支店長と一般支店長との間で最も行われており、そこに要領のよい地区統括支店長がこだわってくるという構図。そして、ストレスを抱えた支店長が支店スタッフに同じことを行っています。

 立場的に優位にある地区代表支店長は、成績の良し悪しに関係なく自分の意見に同調しない者を追い詰め左遷人事に関与し、退職へと追い詰めます。表向きは成績を理由にしますが、成績の悪くない場合にはいきなりの人事異動をやります。イエスマンには売り上げの良い支店、言うことを聞かない者は悪い支店へという具合です。その状況に至るまでには、本部より地区に予算が与えられ地区代表が各支店に予算数字を振り分けます。

 そこで自分の意に背く支店長には、その支店の能力以上の数字を突き付け、その売り上げ日報が遅れようものなら、それはそれは厳しく罵声を浴びせ、また地区代表支店に呼び出し、やる気があるのか無いのかなどの言葉で追い詰めていきます。

 これらのやり取りには、最も重要かつ必要で会社の未来や社員のことを考えた社内秩序、営業戦略・戦術といった考え方はなく、まるで政治の世界を見ているような派閥競争のようです。このあたりが発展できる会社とそうでない会社との差だと思います。

 これらは会社の体質とでも言いましょうか、このようなやり方が通用していた時代だったとでも言いましょうか、我社の将来が心配です。もう少し詳細に申しますと、一般支店長が昇進・昇格していくには地区代表にゴマをすりどんなことにもイエスマンでなけばなりません。イエスマンになれば成績の良い支店に転勤できるのです。

 そして、地区代表も経営トップに対し同じようにイエスマンであり、定期的に貢物? それは大層な物品を持参していたようです。本来なさなければならない各部署の問題点、なにをやったか、何が不足しているのか、何を改善するのか等の考えと行動がなく、ただ無駄に社員の心や経費を無駄にしていただけだと思います。

 そのような状況であっても売上が確保でき、毎年前年対比で伸びていた時代もありましたが、いつまでも続くわけがありません。そして、世界、国内情勢の変化、社内や同業他社での不祥事が社会問題化しはじめました。

 当然のごとく会社業績も年々下がっていき、自らのコンプライアンス問題に目を背けられない現在の状況です。その状況とは、400店あった支店数は100店弱に、支店長60人余り。売上高については、年間300~400億程度売り上があったものが、もう10年以上赤字続きです。後れを取った会社は岐路に立たされています。これは経営トップの失敗であることは確かだと思います。

 私は平成6年10月、このような問題に立ち向かうため社外のある労働組合に加盟しました。その時、同志を募りましたが組合に入った支店長は私を含め二人、支店スタッフ16人でした。二人以外の支店長は上からの報復を恐れ、動こうとはしませんでした。

 状況が理解できていない者もいましたが、その時、入の無知、無関心、弱さというものを知ることになりました。私としては自分自身を守るために取ったこの行動が、他者(私を悪者扱いする情けない支店長たち)をも助けることに繋がると思い、誇りと充実感を感じていたことも確かです。

 弱い者いじめする会社との労働裁判闘争は7年の年月を要しました。東京地裁にまで持ち込みましたが、結果は私を含め金銭和解という決着でした。会社は全面的にこちらの主張を受け入れ、退職寸前だった支店長二人は元のポジションに復帰し、支店長評価制度及び、支店スタッフの各制度改革を実行させることができました。

 この時、パワハラを受けていた支店長4人(後の組合加入者)は会社規定通り無事定年退職され、リストラ対象になっていた支店スタッフ16人、内14人は金銭解決。残る二人のうち一人は待遇そのままで本人希望の別部署へ、最後の一人は、元のポジションにて雇用条件を改善され活動中です。

 現在、会社の風通しは以前に比べよくはなりましたが、問題を問題とも思っていない幹部社員は残存し、相変らずパワーハラスメント行為を続けています。私のポジションは変わらずですが、同期の者に比べ昇進・昇格は遅れ、その機会を奪われた形になっています。ただし、報酬については和解条件の内容になっています。以上が私の闘いの経験です。
 
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卓越科学研究所

 日本の大学や研究所。そこは研究不正やハラスメント、任期制を悪用した雇い止め問題が蔓延している。

 この1年だけでも、東大医学部での大規模研究不正問題、岡山大学での医学部の研究不正を告発した薬学部教授の解雇問題、広島大学での医学部のハラスメントと任期制を利用した雇い止め問題等々、数かぎりない。上記は報道されたものであるが、ごく一部である。研究界では不正やハラスメント加害者が守られ、被害者が放逐され続けている。

 若手研究者の雇用問題も悪化の一途をたどっている。文科省の「卓越研究員制度」も崩壊している。「卓越研究員制度」とは、博士号を取得した中から“卓越”した人材を選抜し、3年間の人件費と研究費を与え、3年後には大学、研究所、企業への就職のマッチングをおこない、若手の雇用問題を解決するという前宣伝で始まった。

 制度開始から3年。卓越研究員で就職先が決定した者は半分もいないという。理由は卓越研究員の希望が“基礎研究”で企業とのマッチングがうまくいかない。博士はプライドが高く、コミュニケーション下手で扱いにくい。要は、就職先が決まらない“卓越研究員”に問題が多いという結論だ。

 その一方で、大学や研究所に就職が決まった卓越研究員もいるが、ほぼ教授のコネによるという。結局、従来の大学人事と同じで政治力がツヨイ教授の弟子は就職先に困らない。研究者が研究を続けるには、研究内容や業績など無意味、不要である。

 この1月、研究する場がないなら「研究所をつくればいい」と言いだし、3月には研究所をつくる・つくりつつ研究者がいる。篤志家の協力を得て、香川県高松市に土地や建物を提供してもらい「卓越科学研究所」として立ち上げ、孤軍奮闘している。
 https://leading-initiatives.jimdo.com

 文科省に研究機関として認定してもらうには? 必要な設備・備品をどう揃えるか? 資金・人件費をどう集める? 寄付で、あるいは事業で? 海外を参考に研究者自身が企業し資金を集めてもらうには? 等々、全てが模索中である。研究分野を問わず、現在の職を問わず、博士号取得者を募集している。

 残念ながら、チクッとした嫌味をSNSで呟き、揚げ足を取る研究者は既に存在する。その一方、研究界の現状を少しでも改善する可能性があり、研究者の研究の場の提供につながる「卓越科学研究所」に協力する研究者も、少しずつ集まっている。研究者が研究できる環境づくりに、協力して頂けないでしょうか?
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トランプ米政権が米金融資本の戦略を破壊する?!

 トランプ政権はある意味、アメリカの中小の産業ブルジョア階級の願望と、失業したブルーカラー労働者の要望によって成立したと言える。TPPに反対し、北米自由貿易圏に反対する「アメリカ第一主義」は各国の大企業にアメリカに工場を建設することを要求している。トランプにとって仕事をどれだけ増やすかが公約を果たす目標なのだ。

 ところが、このトランプ政権の「アメリカ第一主義」の経済戦略が、アメリカ金融資本のドル支配の仕組みを破壊することになるのである。アメリカはドル発行益を独占し、世界中にドルを垂れ流し、世界一の債務国になったことで、ドイツや日本、中国などの貿易黒字国に米国債(財務省証券)を売り付けて、ドルを還流することで代価もなしに外国の資産を利用できるようになった。その為にはアメリカは自由貿易ルールを堅持しなければならない。

 ところがトランプは、この貿易赤字による債務国がいけない、貿易黒字を減らせと同盟国に要求している。つまりトランプは「アメリカ第一主義」でTPPに反対することで米金融資本の世界の貿易黒字国を搾取する仕組みに攻撃を加えているのである。

 だからトランプは、自由貿易に戻そうという米金融資本のグローバリストの巻き返しに直面している。ピーター・ナバロ国家通商会議議長等のナショナリストは最近は劣勢だと言われている。自由貿易は世界通貨としてのドルを持つアメリカの利益を推進するものなのである。

 つまり債務国としての地位はアメリカにとって弱点ではない。米経済学者マイケル・ハドソンは「超帝国主義国家アメリカの内幕」の著書の中で「アメリカの弱みと見えるものが、こうして世界の通貨・金融システムの基礎となった。このシステムをアメリカに不都合な具合に変えれば、アメリカへの融資国の破滅がもたらされるであろう。」と述べている。つまりトランプ政権はTPPに反対することで、このシステムを不都合に変えているのだ。米金融資本がそれを認めるわけがない。

 トランプ政権内で金融資本のグローバリストの巻き返しが起きて、トランプは経済戦略を変更することになるであろう、そうでないならトランプはスキャンダルを暴露されて追い落としにかけられる可能性がある。

 ヨーロッパや中国や日本が経済的破滅を恐れてトランプ政権内の経済戦略が変わることを願望している。米金融資本がトランプ政権の経済戦略の転換に成功しないなら、世界は大経済恐慌になる可能性がある。
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海外派兵とセットの共謀罪法案に反対せよ!

 右翼政権としての安倍政権は、右翼思想の小学校用地として国有地を格安で売却する等、政治の私物化が進んでいる中で、かねてより悪名高い「共謀罪法案」を「テロ等準備罪」と名前を変えて3月21日法案の閣議決定を行った。「共謀罪法案」は現代の治安維持法として悪名が広がったので、名前受けがいい「テロ等準備罪」と欺瞞的に変えて反動法案の成立を企んでいる。

 この法案には自民・公明・維新が賛成で、民進・共産・自由・社民が反対している。この「テロ等準備罪」こと共謀法法案は権力者がどのようにでも運用でき、簡単に犯罪をでっち上げることができる法律であり、日本をモノも言えない監視社会に変え、警察支配国家とするもので、本質は「現代の治安維持法」に他ならない。

 こんな法案が成立すれば日本は右翼勢力が支配する絶対主義的警察国家になり、民主主義は死滅することになるであろう。「テロ等準備罪」の特徴は犯罪をでっち上げることがたやすくなり、盗聴や監視社会化が進み、国民の思想信条の自由を侵害するものであり、明治時代の絶対主義的支配が理想と考える自民右翼勢力の反動的クーデターとも言える法案であることを指摘しなければならない。

 安倍政権の特徴は戦争法を閣議決定で立法化を強行したように、何でも国民的議論なしに多数の力で反動法案をごり押しすることである。自公政権はこの間労働分野の規制緩和と称し、非正規化を進め、長時間労働をさらに推し進め、労働の強制労働化を進め、労働者を搾取と支配の鎖で奴隷化し、果てには解雇の自由化まで画策している。

 彼らが自由化・規制緩和を進めれば進めるほど、階級矛盾は激化し、非合法的闘いの側面を強めることになる。つまりは階級的矛盾の合法的解決手段を、彼らの自由化・規制緩和が奪い去ることが間違いなのである。GHQの戦後改革(=民主的改革)の経済成長への意義を理解できない愚劣さが選択する反動的愚策というべきである。

 この法案は、戦争法とセットで日本をアメリカの戦争に巻き込む狙いがある。新世紀ユニオンは、日本の全労働者に安倍政権の「共謀法法案」=「テロ等準備罪法案」に断固反対するよう呼び掛けるものである。野党4党は団結して「共謀罪法案」を廃案に追い込み、さらには政治の右翼化に反対する「民主統一戦線」を構築し、安倍右翼政権の反動的政治の私物化に反対し、政権交代を目指すべきである。
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