新世紀ユニオン発行のニュース

業務委託と派遣の見分け方を教えて?



 私が働いているのは、スーパーのレジの仕事の業務委託の会社ですが、仕事の指示や命令はスーパーの店長が主に行っています。委託会社は社員に就業規則を見せてくれませんし、契約書ももらえません。友人の話だと派遣業の会社ではないか?といいます。派遣と業務委託委託の見分け方を教えてください。




 派遣労働は指揮命令をする会社と雇用関係にある会社が異なるのが特徴です。賃金、労働時間、労働災害については労基法、労働保険法が適用され、派遣元と派遣先が責任を分担して負います。派遣労働の場合派遣元は書面で労働契約の期間や仕事の場所、仕事の内容、仕事の時間、休憩時間、休日等を書面で明示しなければなりません。派遣期間の制限があり、派遣元が多くの責任を負いますが、派遣先も指揮命令に伴う法的責任が負わされています。例えばパワハラやセクハラは派遣元も派遣先も責任を負います。

 この派遣法の法的義務を逃れるため「レジ業務の請負」と称した偽装を行う会社が少なくありません。派遣と業務委託の見分け方は、誰が仕事の指揮命令を行っているかを見ることです。請負会社が指揮命令しているか、それともスーパーで有れば店長(=受け入れ先)が仕事の指揮命令をして労働者を管理していれば偽装請負(=実際は派遣)の可能性があります。

 相談者が就業規則を開示されていないようなので偽装請負(=実際は派遣)の可能性は強いです。偽装請負は派遣法違反です。これが明らかになると労働者派遣を受け入れた派遣先に直接雇用を義務付ける労働契約申し込み見なし制度が施行されています。

 新世紀ユニオンが現在地位確認の裁判を行っている被告会社のソフトハートは、レジの請負を表向きにしていますが、何回も就業規則の開示を求めても開示しませんでした。偽装請負がばれるので開示できなかったのです。

 受け入れ会社のスーパーの「エ—コープ」は新世紀ユニオンの就業規則等の開示を拒否しました。この会社は派遣の受け入れ会社なので開示の義務があります。エ—コープはまた交渉窓口を知らすよう求めても拒否しました。偽装請負がばれているのに未だにだましているつもりなのです。被告会社のソフトハートは裁判の中でも就業規則を開示していません。今作りなおしているのかも知れません。

 つまり派遣元と派遣先は派遣法の義務をのがれるため「請負」を偽装しているのです。相談者も偽装請負の可能性があります。
 
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パワハラ、4割が「何も対応しなかった」理由!

 パワハラを受けたことがあると感じた人は3割を超えた。職場で過去3年間にパワーハラスメント(パワハラ)を受けたと感じた、と回答した人の割合は32%を超え、前回調査(2012年)より約7ポイント増えたことが厚生労働省の調査で分かった。

 また、パワハラを受けたと回答した人に、その後の行動を質問(複数回答)したところ、最多は「何もしなかった」(約40%)だった。その理由の上位には「何をしても解決にならないと思ったから」「職務上不利益が生じると思ったから」と、無力感とも会社への不信感とも取れる理由が並んだ。

 無力感・不信感が背景に

 同省が2017年4月28日、発表した。調査は、全国の企業・団体に勤める20〜64歳の男女1万人を対象に16年7月にインターネットを通じて行った。

 パワハラを過去3年間のうちに受けたと感じた、と答えた人の割合は、頻度別に3項目の合計で32.5%に上った。頻度別に細かくみると、「何度も繰り返し〜」が7.8%、「時々〜」が17.8%、「1度だけ〜」が6.9%だった。

 前回調査の計25.3%より7.2ポイント増えたことについて、同省は「企業の取り組みが進み、パワハラへの関心が高まったこと」が理由の一つとみている。

 パワハラを受けたと回答した人に、その後の行動を聞いた質問(複数回答)では、最多は「何もしなかった」で40.9%だった。以下、「会社とは関係のないところに相談した」(24.4%)、「会社関係に相談した」(20.6%)、「会社を休んだり退職した」(17.0%)と続く。

 なぜ、「何もしなかった」のかを聞いた質問(同)では、「何をしても解決にならないと思ったから」が68.5%と最も多く、2位は「職務上不利益が生じると思ったから」(24.9%)が入った。3位には「何らかの行動をするほどのことではなかったから」(13.6%)が入るものの、4位以下には「職場の上司や同僚との人間関係が悪くなることが懸念されたから」(13.4%)、「パワハラ行為がさらにエスカレートすると思ったから」(12.9)%と、やはり無力感や職場・上司への不信感が背景にある回答が上位を占めた。

 勤務先がパワハラと認めたのは1割

 また、他の調査項目からは、こうした「無力感」や「不信感」が生じる背景も浮き彫りになってくる。パワハラを「会社関係に相談した」人に、自身の勤務先の対応を聞くと、「あなたが受けた行為をパワハラと認めた」との回答は10.4%に留まり、前回調査より1.2ポイント低下した。一方、「パワハラと認めなかった」の回答は16.7%と「認めた」を上回り、「あったともなかったとも判断せず、あいまいなままだった」が65.3%と圧倒的多数だった。

 パワハラの具体的内容については、「精神的な攻撃」の例として「いること自体が会社に対して損害だと大声で言われた(男性、50歳以上)」、「身体的な攻撃」の例として「カッターナイフで頭部を切りつけられた(男性、20歳代)」などが挙げられている。「個の侵害」の項目では「接客態度がかたいのは彼氏がいないからだと言われた(女性、20歳代)」といった報告もあった。

 調査は、企業・団体対象にも行っており(16年7〜10月実施、正社員30人以上、約4500社から回答)、パワハラ対策をしているところが52.2%と半数を超えた。企業規模別(「1000人以上」「99人以下」など4段階)でみても、前回調査と比較すると、いずれも「対策をしている」割合が増えている。

 同省では、対策を取っている企業の割合が多い割に従業員に浸透していない可能性があるとして、企業が実施しているパワハラ対策の取り組みについて、自社従業員に「周知することにも留意する必要がある」と分析している。

 役所仕事とはこんなものだ。

 パワハラの調査をすることが目的でその調査の結果を次に生かすことなど何も考えていない!
パワハラは解雇さすための手段のひとつだとは想像もしていないだろう。
労働基準監督署においてもしかりだ!

 これ以上「労働者の会社の奴隷化」を進めてはならないと切に思うと同時に、労働者も自らの拳を上げる(決して暴力ではなく)時が来たと思う!
 
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私のパワハラ体験記

 私は、入社して7年と6ヶ月になります。2016年1月仕事初めの初日です。社長から突然「3月で辞めろ!」と言われました。さあ今年も頑張ろうと出社してただけに突然のことに全く理解が出来ませんでした。自分自身に何が理由か全く身に覚えがなく「どうしてですか?」と尋ねると社長は「お前は営業部長としてなってない!」との返答。

 どうやら新年の挨拶に来た取引業者の席に同席しなかった事が気に入らなかったようです。
この社長は「アホ」「ボケ」「嫌なら辞めろ」の三拍子がいつもの口癖でしたのでその日はいつものように丁重に謝罪し機嫌を取って上手くすり抜けましたが、「3月で辞めろ」という言葉が引っ掛かりました。何故なら初めて期日を言われたからです。

 基本的にデリカシーとモラルなど持ち合わせていなかった社長なので、一応念のためにその日から録音と言われた事をメモを取るようにしました。私の会社は不動産業の建て売り業者です。この時点で残りの分譲地の販売のメドも立っていた頃でしたが、次の新規の分譲地のメドは全く立ってませんでした。社長はその事にいら立たのは解っていましたので私は営業として新規の分譲地の開拓に営業を徹底しておりました。

 そんな頃、新たな土地の情報を社長が見つけて来ました。しかしその情報は5年前にも一度あった話で私はその土地の地主さんの性格上今回もすんなりと進むとは思っていませんでしたので、社長には「気を付けて取り組みましょう」と意見を言ったところ、またまたその私の発言が気に入らなかったらしく「俺をお前は信用していないのか!」と激怒されました。

 結果、その土地の取引は私の予想通りに見事になくなりました。時期は3月です。怒りをどこにぶつけていいのか解らない社長はその矛先を私に向けるようになりました。またまた始まったのです「お前は営業部長として全く会社に貢献していない」と!

 実はこの土地の話が破談になるまで私は他の土地の情報を2つ見つけて来ておりましたが社長より今回の土地取引は間違いないので断って来いと言われてました。確かに私の名刺の肩書は営業部長にはなっておりましたが社員は私ひとりだけでこの肩書も入社2ヶ月後から付けるようにと社長から指示されたものです。よって私には何の裁量権は有りませんでした。

 それから社長からのパワハラはエスカレートして行きました。
「お前に幾ら給料を払っていると思ってるんだ!」「お前の家族が生活出来ているのは誰のおかげだと思っているんだ!感謝してるのか!」「低学歴のお前は成績を残す以外生きる道はないわな」などなど、毎朝のミーティングの1時間半毎日こんな感じでした。

 その頃から「これは本気で私を辞めさす方向で考えているな」と感じ始め私に自主退職をさせようと仕向けているなと思いました。

 8月、「とにかく9月いっぱいで辞めろ!」とまた具体的な日付が入ったことを言われましたのでこれは私のひとりの力ではどうしようもないと判断し、新世紀ユニオンの角野委員長に電話を入れ相談に乗って頂き組合員となりました。この行為が狂いかけてた後の私の人生を助けて頂くことになります。8月17日付けで今後の労働条件に関する一切の窓口は新世紀ユニオンになる旨の内容証明を送って頂きました。

 8月18日、会社に内容証明が届き私は社長室に呼ばれました「今後会社の業務に一切関わることを禁止する!朝から晩まで電話番でもしとけ!」と言われ営業車の鍵を取り上げられました。
その次の日からは・・

 「お前の名刺の肩書に新世紀ユニオン組合員と入れてやろうか」「お前のバックには新世紀ユニオンがついているからお前とは本音で仕事の話が出来るか」などなど嫌がらせの連発でした。角野委員長の抗議のおかげで解雇は撤回されましたが・・今まで座ってた自分の席はなくなり別室に隔離されました。

 「お前が同じ部屋にいてると俺との会話が全部角野委員長につつぬけやからなぁ」と言われ「今後のお前の対処に弁護士とも色々と打合せがあるからなぁ」とも言われました。

 仕事も全て取り上げられました。原付バイクを貸与され朝から夕方まで一日中チラシの配布を2000枚命じられました。解雇撤回は次への序章に過ぎませんでした。給料も4万円カットされました。

 角野委員長よりの抗議もほぼ無視に近い状況です。そこで委員長と相談の上残業代の請求をすることにしました。(入社当時よりこんな感じの社長だったのでいざというときの為にタイムカードのコピーは全て取っておりました)この行為にまたまた社長が大激怒! 更に嫌がらせはエスカレートしました。

 そこで労働基準監督署に相談に行き即、労働基準監督署から立ち入り調査が入りましたそして「残業代の支払い命令」と「業務改善の行政指導」がなされましたが、社長は無視!それどころか弁護士を介して反撃に出て来ました!

 12月12日の朝、いきなり弁護士が二人会社に乗り込んで来ました。そして私に「自主退職」をほぼ強制的に促されましたが、拒否したところ私が「業務中にネットサーフィンをしている」ということを理由に即日「懲戒解雇」されました。同時に弁護士から「あなたを刑事告訴する準備がある」とも脅されました。この弁護士は後に有名人となる国有地払い下げ問題の学園の顧問弁護士です。
懲戒解雇理由は①職務規定違反、②刑事罰に準ずる行為をした為、ということでした。

 即日、角野委員長の元に出向き今後の対応策を具体的にご指示頂き裁判へと進める決意をしました。4月13日に裁判の第1回期日がありました。法廷内で久しぶりに社長に会いましたが法廷内にも関わらず「お前のウソは必ず暴かれるからな」と言って来ました。相変わらず変わらない人だなぁという印象でしたが特に腹は立ちませんでした。

 闘いが長期化することを覚悟し、裁判でとことん闘ってやる!と思っておりましたが、なんと向こうから和解案が提出され、現在終息へと向かっています。今回の約1年半に及ぶパワハラを通じて学んだことは、
①感情的にならず決して自主退職をしない
②パワハラの証拠を録音やメモでしっかりと残す
③決してひとりで悩まず怯えず問題の結論に至る前に新世紀ユニオンに事前に加入しておく
④闘いに備えて準備書面や労働基準監督署などの公の機関を活用し時系列で整理しておく

 これも私ひとりでは何も出来なかったことばかりだと認識しております。弱い立場の人間が権力を持った者と闘うために、今後もしっかりと労働問題と向き合って行く所存です。
 
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労働者が会社を退職する日は月末が得です。

 新世紀ユニオンの組合員のA子さん。今年3月の月末日で会社を退職したはずなのに、会社から送られてきた書類は退職日が3月25日になっていました。そこでA子さんはネットで調べました。たとえ賃金が月末まで払われていても、会社が退職日を月末から25日に変更して来るのは理由があるはずと考えたのです。

 確かに理由がありました。社会保険料は後払いが原則で、月の最後に加入している年金制度に納付することになっています。つまり月末に無職であればその月は国民年金に加入しなければなりません。ですから会社の言いなりに退職を月末から1日早くしたB男さん、月末に退職していれば年金保険料等社会保険料は、会社と折半で負担し、給与から天引きされていました。ところが31日退職を30日退職ににしたばかりに、自分と妻の国民年金保険料3万円を別に負担することになりました。

 つまり労働者が退職する時に、会社が月末退職を「うちの会社は25日が給料の締め切りだ」などと言って退職日を無理やり変更して来るのは、社会保険料1カ月分の支払いを会社が逃れるためなのです。これを知ったA子さん、書類を会社に送り返して月末退職に書きなおしてもらいました。

 つまり、労働者は転職するたびに、退職日を月末にすると得だと知らない為に、年金の加入月の空白が生まれている場合が多いそうです。気が付いておれば国民年金を支払ったでしょうが、知らない為に空白月が生まれているのです。企業経営者は自分の利益から退職日が月末になっても、無理やり一日早くした書類を作成します。労働者は退職する時は、これに気を付けないといけません。元の会社に保険料をきっちり支払ったか確認することも必要です。

 また年金記録問題の中で、会社が「退職日=資格喪失日」として間違って届けていた例があることも分かってきました。この場合末日退職でも、本来の翌月1日ではなく末日に資格喪失するため、退職月は厚生年金の加入月にならないのです。

 社会保険料は翌月分の給料から天引きするため、末日退職の場合退職月に社会保険料を2カ月分天引きする必要が出てきます。この2カ月分の半分を会社が負担したくないので意図的に退職日を月末ではない日に会社が仕組んでくることを知っておく必要があります。つまり会社は退職日を末尾にされると損なのです。

 ただし、雇用延長で66歳で退職し年金生活に入る人は、退職日を月末31日ではなく、月末前日の30日に退職すると資格喪失月が1カ月早まり、年金が1カ月分早く貰えます。しかも厚生年金保険料負担は前月までですから1カ月分保険料の支払いが少なくなります。労働者は無知だと損をすることが多いのです。
 
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ブラック病院との闘いの決意!

 約25年前、当時25歳だった私は、これ以上年齢が上がると転職の条件が年々悪くなって行くと予測し、慎重に職場選びをし、時間をかけてゆっくり再就職先を探していました。

 そんな中の一つが、今闘いの相手となっている小阪病院でした。実は私は小阪病院の面接を受ける直前に、他病院の院内保育所への就職がほぼ内定し、小阪病院は職安からの紹介という事で、取り敢えず面接を受けるだけ、という状態になっていました。採用試験と面接の結果、小阪病院から採用の通知が届き申し訳ない思いで辞退の連絡を入れました。

 が、当時の総務課の係長や専務から、直に自宅に電話が何度も入り、「院内保育所を一から立ち上げて欲しい」という熱い勧誘を受けました。強い思いに心をうたれ、結果、私は、小阪病院に就職を決める事になりました。

 当時、病院のトップであった専務は人望厚く、非常に民主的な方でした。福利厚生も手厚く「企業は人なり」が口癖の方でしたので、それは職場の雰囲気も良く、建物は古かったのですが職員は皆、自分や職場に誇りと自信を持ち生き生きと、笑顔で輝きながら仕事をしていました。

 私は、大役ではありましたが、全面的に保育所設立の仕事を任され、しんどい事ももちろんありましたが、私を信頼し全てを任せて下さった専務の為に「素晴らしい保育所を創ろう」と、それは一生懸命だった事を今も克明に覚えています。とても楽しい時代でした。

 良い所に就職出来て本当に良かったと心から思っていました。しかし、その数年後当時の総務課の課長が地位や金品を与える事で、部下や他の職員を自分に手繰り寄せ、結託し専務を自己退職に追い込む陰謀を企てたのです。

 既に退職年齢は超え、専務理事となっていた専務は、部下の裏切りに失望されたのか、多くの職員や、業者の方々から惜しまれながら小阪病院を自ら去られました。私はそれは専務に大切にして頂いていたので、やりきれない悔しさと悲しみで涙が止まらなかったのを今でも忘れません。

 当時、皆が予測した通り専務が去られた後、小阪病院のブラック化は急速に進みました。私は小阪病院に来るまでは通常の保育所にいましたので、大きな組織の派閥や汚さという物を全く知りませんでした。しかし実際小阪病院に入職し現実にその場面に遭遇して、こんなドラマの様な、いやそれ以上に恐ろしい現実が存在するのだと今も毎日実感しています。

 私は、人間はこの世に生を受ける時、神様から何かしら「使命」を与えられると思っています。私がこの様な経過で小阪病院に入職し、人と出逢い、今、新世紀ユニオンに身をおいて闘っている事は、「神様からの使命」なのだと思っていす。私は全くの無宗教ですが、そんな風に強く思います。

 いくら楽天家の私でも、正直しんどい事も沢山ありますが、こんな場にすら出て来る事の出来ない、今、職場でいじめにあって、もがき苦しんでいる多くの労働者の方々の為にも、私が声を大きく上げる事により、ブラックを封じ込める法律作りの、小さな一つのきっかけになればと思っています。専務が残して下さった「企業は人なり」私の大好きな言葉です。

 私の尊敬する、大好きだった専務がいらっしゃった頃の小阪病院にはもう戻る事は出来ませんが、少しでも、その「古き良き時代」に戻る事が出来たらと願っています。患者さんへの人間的扱いや、職員へのパワハラをやめさせ、評判のいい小阪病院を作るために闘い続けます。

 闘いは始まったばかりです。今、スタートラインに立った所です。委員長や弁護士の先生方、組合の皆様の御指導、御誘導の元、「漆黒と化してしまった小阪病院」と真正面から向き合い、正々堂々と最後まで闘い抜きたいと思います。頑張ります。
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解雇の金銭解決制度導入の狙いはユニオン対策だ!

 厚生労働省の有識者検討会は5月22日「解雇の金銭解決制度」について解雇された労働者が職場復帰を求めなくとも、解決金の支払いを要求できる権利を与える新たな制度案を本格的に議論する方針を労使双方の委員から異論が噴出する中で押し切った。

 報道によると、厚労省が設置した「金銭解決制度」の有識者検討会に提出した報告書案で、労働政策審議会で検討するよう提言したという。解決金額に上限と下限を設定することも検討事項にすると明記したという。労働側は「会社が解決金に近い金額を示して労働者に迫るリストラの手段に使われる」と制度に反対し、経営側は「企業により支払い能力に違いがあり、一律に定めるのは難しい」などとして解決金に限度額を設定することに慎重な意見がある。こうした異論の中での厚労省のこの強引な本格審議への方針は背景に安倍政権の方針があるものとみられる。

 政府の労働力の流動化の方針で、雇用調整助成金欲しさの違法解雇が続出し、それを背景に全国にユニオンが次々でき、新しい労働運動の波が起き始めた中で、「解雇の金銭解決制度」で解決金を低額に定めることでユニオンの財政基盤に打撃を与えることを狙いにしていることは間違いない。解決金に上限と下限を設定しようとしていることがそれを示している。ましてや会社が解決金を始めから支払えばユニオンに加入などしないであろう。

 現在の解雇の自由化を求める経済界の意向を受けた一連の厚労省の検討は、違法な解雇が続出している現状から、解雇裁判に負けても、お金を支払えば原職復帰を妨げることができる制度であり、我々労働組合は絶対に認めることは出来ない。

 この「労働契約解消金」と称する金銭解決金制度は、事実上の不当労働行為制度の骨抜きであり、資本主義経済の拡大再生産を保障した不当労働行為制度を含む現行労働法制(=戦後労働改革)を形骸化して、デフレ経済を一層深刻化することになる。

 現在の日本で必要なのは、解雇のやり得を阻止するため、違法解雇に対し懲罰的慰謝料を制度化することである。日本の労働法制はいつも経営側の要求から規制を緩和してきたのであるが、今回の「労働契約解消金」の支払いと解雇無効を一括して裁判所が命じる仕組みは、結果として経済成長を促すための「戦後労働改革」の経済的役割を骨抜きにすることであり、その愚かさを指摘しなければならない。

 日本の財界は、戦後の労働改革が日本経済の早い復興を支えただけでなく、国民経済の拡大再生産を保障してきた利点を理解すべきである。目先の利潤拡大策ばかり見て、国民経済を縮小再生産に追い込んだ愚かさを指摘しなければならないのである。労働法制は国民経済の成長の観点から見直さねばならないのであり、個別企業の目先の利益から決めてはいけない。

 厚労省と政府はまず、国民経済の拡大再生産を目指すのか?それとも縮小経済にますますしていくのかを、まず鮮明にすべきである。「労働契約解消金」導入による解雇の金銭解決はデフレ経済を一層促すであろうことは明らかで、必要なのは違法解雇に対する懲罰的慰謝料の制度を導入・確立することである。

 現状では経営者が違法解雇をしても何の咎めもなく、未払い賃金を支払えばいいのでは違法解雇のやり得を奨励しているものでしかない。

 検討すべきは国民経済を縮小に追い込んでいる、現行法整備の欠点を正すことであり、ましてや国民経済の成長を保証する不当労働行為制度を含む戦後労働改革を骨抜きにする愚か極まりない行為を直ちにやめるべきである。
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パソコンと携帯、社用車の私的利用の罠!

 最近会社のパソコンでネットサーフィンをした、あるいは会社のパソコンで私的なメールをした、と解雇されたり、会社支給の携帯で新世紀ユニオンに労働相談して、出勤停止の処分をされるなどの例が増えています。また「社用車を遊びに使用した」という理由で解雇される例もあります。

 こうした理由の処分についてポイントは、会社がこれらの私的利用を禁止しているか、いないかがカギになります。今日のように社内・社外でのメールによる連絡が普通になると、同僚などと「今晩飲みに行くか?」などの私的利用も必然的に広がります。メールについては会社はホストサーバー等を通じて常に監視しており、会社に見られていることを理解しておくべきです。

 社内でのインターネットとか、社用車の私的利用については会社の管理権や職務専念義務との関係が問題になります。空き時間の業務に支障がないので容認されている会社もあります。つまりネットサーフィン・私的なメール・私的電話・社用車の私的利用などは会社がどのような方針を取っているか、そしてそれが従業員にどのように周知・徹底されていたかが重要な判断材料となります。

 つまり就業規則でこれらの私的利用が禁止されている場合は、処分される可能性があるので私的に利用しないようにして下さい。特に会社に目を付けられ退職強要されている人はとりわけ神経質にこれらの罠にかからないようにしなければなりません。退職強要の標的になっている人が会社の携帯で新世紀ユニオンに電話相談し、3日間の出勤停止処分にされ、仕事も取り上げられ人事付きにされた例があります。

 また日頃使用している車用車にGPSを付けられ、「営業をサボっていた」と解雇された例もあります。判例ではこれらの私的利用が容認されるのは社会通念上許容される限度においてであることを念頭に置いてください。会社に目を付けられている場合は始めから社内でのインターネットや私用電話や社用車の私的利用は絶対にしない、と決めた方がいいです。社用車で琵琶湖に遊びに行っていた人がいましたが、GPSが付いていなかったので裁判で危ないところを切り抜けたこともあります。

 インターネットでポルノ画像を見たり、メールでポルノ画像を送ったりして解雇された例が少なくありません。私的利用の結果、社内の機密情報が漏えいしたり、メールで社長を誹謗中傷して解雇された人もあります。これらは企業秩序違反行為に該当するので注意して下さい。会社の排除の対象になると、これまでは注意もしなかったことで処分をしてくることがあります。ある人は残業代を払ってくれと言って解雇され、後から営業用社用車で帰社時に高速道路を利用したと懲戒解雇の理由にされた例もあります。

 ですから解雇や解雇の布石としての処分の口実になりそうなことは注意して始めからしないようにして下さい。相手は解雇のための口実を探しているのですから、社内で慣習として他の社員が許容されていても、「自分は別の扱いを受ける」と始めから警戒するようにして下さい。

 ある解雇対象の人が、会社から、とり返られた携帯電話にGPS機能が付けられていたのを見て、一切サボらないよう気を付けたそうです。そのように気を付けても解雇理由と膏薬は何処にでも付くのでやがては解雇されます。

 しかし警戒・注意しておれば証拠を残せるので、裁判で勝てるし、勝利的和解ができます。とにかく会社から支給された機器や車の「私的利用の罠」にかからないよう注意して下さい。
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北朝鮮の核容認か先制攻撃か? どちらも悪夢!

 トランプ政権が中国に与えた、北朝鮮への圧力の猶予期間が7月に切れる。しかしそれまでに中国の北朝鮮への圧力が核放棄につながると認める向きは皆無だ。事実今年初めから4月までの北朝鮮の対中貿易は急速に増大している。なぜこのようなことになるかと言うと、北朝鮮と貿易しているのが中国の習近平と対立している江沢民派であるからだ。

 つまりトランプの対中依存の対北朝鮮政策は成功しないのである。北朝鮮の金正恩が自信満々でミサイル実験を繰り返しているのは、アメリカが全面戦争につながる先制攻撃をする腹がないと見切っているからである。

 しかしアメリカの国防長官や国務長官が先制攻撃は無理と発言する中で、極東への空母3隻体制が進んでいるのは不気味だ。中国の北朝鮮圧力の猶予期間が7月に切れる中で、トランプ政権はロシアゲートで弾劾さえあり得る局面を迎えており、支持率も低下している。トランプが危機を切り抜けるため北朝鮮への先制攻撃に踏み切る可能性があり得る。

 アメリカは戦争になれば挙国一致となり、支持率も急上昇する国である。中国の北朝鮮への圧力が形だけで終われば中米関係は悪化する可能性がある。アメリカは北朝鮮との戦争が泥沼になることを考えれば北朝鮮への先制攻撃に踏み出しにくいが、トランプは誰も予想できない行動をとる。韓国と日本の被害が大きくとも北朝鮮の核放棄ができれば米中は半島の非核化と北の緩衝地帯化が維持できるので合意できる。しかし米中が北朝鮮の核保有を容認する道もあり得るのだ。

 この場合、日本は北朝鮮と中国の核恐喝を受け続ける事態になるし、トランプが大統領選中に言っていたようにアジアから撤退するなら、日本は安全保障上の危機に直面する。さりとてトランプが北朝鮮を先制攻撃すれば、日本に核ミサイルが飛んでくることになる。韓国は北朝鮮にとって同胞であり、大統領が太陽政策の人物だ。アメリカには北朝鮮のミサイルは届かない。北朝鮮が先制攻撃に反撃するのは日本以外にはないのである。

 そうした意味で日本は自立した強力な軍事力を早急に保持しなければならず。同時に「憲法9条は日本の宝」という野党の法的観念論を克服して、対米自立の防衛政策への戦略を実行しなければならない局面なのである。つまり日本は北朝鮮へのアメリカの政策がどう転ぼうと難しい事態(=悪夢)となることを覚悟しなければならない。
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「共謀罪」法案を廃案にしなければならない!

 「組織犯罪処罰法」は悪名高い共謀罪の趣旨を含むことで「警察が巨大な権限を持つ」事を最大の狙いにしている。具体的には内心の自由を制約し、憲法の基本的人権を侵害するだけでなく、日本を監視社会にし、いつでも自分達に反対する勢力をでっち上げで逮捕できるようにするものであり、国民のプライバシーが侵害され、言論・表現の自由や、内心の自由が侵害されることは避けられない。

 「処罰」の対象が不明確で、恣意的に運用される危険が高い法律であることがそれを証明している。この立法化はあたかも市民運動を圧迫することを狙いにしており、自由で民主的な日本社会を窒息させ、経済活動ですら沈滞する可能性がある。

 「組織犯罪処罰法」はこれまで「共謀罪」の名でその悪名が知られていた代物で、警察官僚の独裁を導きかねないだけでなく、その権力が暴走する事を防ぐ仕組みがなく、この治安立法ともいえる法案を憲法改正派の自民・公明・維新の3党が賛成したのは、彼らの戦争体制構築の悪だぐみが背景にあるからである。目的のためには日本を亡国に導く愚かな行為である。

 このような重大な法案を法務大臣が答弁もできない、中身のない審議でごまかし、数の力で押し切るやり方は民主主義の基盤を崩すものであり、戦前の絶対主義的支配に郷愁を持つ右翼勢力のやり方である。国会は一部の右翼政治家の追認機関であってはいけない。「共謀罪」法案に賛成した勢力は国民を亡国へと導こうとしており、戦前の治安維持法の焼き直しのような悪法を成立させてはいけないのである。

 安倍政権の目指しているのはアメリカに従属して、アメリカの戦争に日本を動員させることであり、その為のモノも言えない日本を作ろうとしている。これは亡国の道であり、中国・韓国の不当な反日が安倍右翼政権を支えており、日本の平和勢力と鋭く対立している。日本の全労組・全労働者は、日本社会を警察独裁支配に変える「共謀罪」法案を廃案にしなければならない。
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