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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオンのブラック企業の見分け方!

 労働相談を受けていると、ブラック企業の見分け方に付いて質問を受ける機会が多くなりました。しかしブラック企業と言っても多様で、その企業の特徴があり、一口で説明できるものではありません。強いて説明すると違法な事を平気で行う、具体的には以下のような特徴があります。
 
〇雇用契約なのに、偽装請負の契約書をわたす。
〇派遣なのに請負と説明するなど雇用形態をごまかす。
〇求人票と契約書の内容が違うのは要注意、契約書を書きなおさせること。
〇期限のない雇用契約なのに、いつの間にか期間契約だという。
〇面接時に数字の記入のない契約書数枚に署名させる。
〇1年の期間契約なのに試用期間が6カ月で1年まで延長できるという。
〇試用期間を理由もなく延長する。
〇入職時に契約書を渡さない。就業規則を見せない。労働条件の説明をしない。
〇入職時に印鑑を預かる、と言っていつでも契約書を偽造できるようにする。
〇残業代を払わない。タイムカードを打たせてから働かせる。
〇タイムカードなしで、申告制にし残業代を支払わない。
〇タイムカードを改ざんし残業代をごまかす。
〇些細なことで始末書や顛末書を何度も書かせる。
〇弁明の機会も与えず一方的に賃金を下げたり処分する。
〇ミスをしたら、大げさに騒ぎ、怒鳴りつける。
〇有休休暇を取らせない。当日病欠すると罰金を払えという。
〇職場でデマを流す。嫌がらせを行う。
〇仕事を取り上げたり、配置転換を理由もなく行う。
〇成果がない、との理由で賃下げを一方的に行う。

 これらは新世紀ユニオンの組合員が実際に職場で経験したことです。つまり入職時にブラックかそうでないかは上記の項目に当てはまることがあるかどうかで分かります。一番重要なのは面接時にキチンと質問し、おかしいと思うことは問いただすことです

 もし上記の特徴が一つでも当てはまるなら、その人は日頃から証拠を残すようにして下さい。ブラックが増えているので、今では面接時から録音するのが常識です。またおかしい事はわかるまで質問し証拠を残すようにして下さい。
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無期転換申込権の話

 2012年の労働契約法改正で「無期転換ルール」という制度が導入され、有期労働契約が通算で5年を超えて更新された有期契約労働者が使用者に無期契約への転換を申し込むと、無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換するということになりました。

 労働契約法18条にその規定がありますが、条文はややこしいので整理してみると、1.同一の使用者、2.契約更新回数が1回以上、3.通算期間が5年以上、4.申し込んだ契約期間が終わった次の日から無期契約になる、5.使用者は自動的に承諾したことになる(断ることができない=形成権という)、6.労働条件は契約期間以外は原則現状と同じ、ということになります。(18条1項)

 また、有期労働契約が連続せず、何らかの事情で間が空いたときは6ヵ月未満までなら通算することができ、それ以上だとリセットされるという仕組みになっています。(契約期間が1年未満の時は6ヵ月は「契約期間の半分」と読み替えます)(18条2項)

 通算期間は2013年4月1日が起算点となりますので、この日以降に締結、更新された有期労働契約を数えることになります。したがって起算点となる日から5年が経過した2018年4月から具体的に無期転換申込による無期契約労働者が現れてくることになります。これらのことから「2018年問題」などと言われることがあります。

 大事なところですが、無期転換申込によって無期契約となった労働者は「正社員」になるわけではなく、契約期間以外はもとの労働条件のままということになり、さまざまな契約上の問題が生じる可能性を秘めた労働条件で働く労働者ということになります。

 実際にはこのような宙ぶらりんの労働条件の状態で無期契約労働者が生じると使用者としては具合が悪い場合が多いので、就業規則などでいろいろの手当てをしておくなり、労働者に無期転換申込をされる前に、使用者のペースで積極的にいろいろな形の無期契約労働者に代わってもらうなり、対応が必要になっており、厚労省のサイトなどでもそのような対策をするようにうながす情報を掲載し、指導を行っている状況です。

 今後、引き続きこの無期転換ルールによって生じる労働契約上の問題点を確認していきますが、無関心で何もしないままの使用者も多々いることが考えられ、下記「ポータルサイト」の「Q&A」コーナーでも「無期転換を申し込まれると困るから雇い止めする」という質問が出ているように2018年4月(来年4月)にかけてこの種の問題が続発する可能性が考えられます。

 このような雇い止めの多くの場合は労働契約法19条に明文化された「雇い止め法理」によって無効となると思われますが、労働局での指導や労働審判、裁判などで明確にした上で解決しておく必要があります。

 情報を知らなければこの場合、泣き寝入りになってしまうので有期契約で働いている労働者は無期転換ルールや雇止め法理(労契法18条、19条)についてしっかりチェックしておかなければいけません。
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参考情報:
 厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」
 厚生労働省「無期転換ハンドブック」
 
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安倍政権の暴走で「共謀罪」法が施行!

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。これを受け、政府は各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を速やかに締結する方針だ。

 同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、2人以上で「計画」し、いずれかが物品の手配など「準備行為」をした段階で、計画に加わった者を処罰する。国会審議では、捜査当局による恣意(しい)的な運用が指摘されており、国民の懸念を払拭(ふっしょく)できるかが課題となる。

 安倍内閣の暴走法のひとつがついに施行された! テロ対策とは建て前論であり、わかりやすく言えば「権力に反抗する者は容赦なく排除する」という事ではないか?

 ダーウィンの進化論では「変化に対応出来るものが生き残る」とあるがこれは自然のルール(摂理)が大原則にあり、権力を持ったものが自己の都合によりルールを変えるでは対応のしようもない時代に入った!

 権力を持ったものが守られ、権力を持たない者が権力を持とうとすると潰される! 大企業が倒産しかかると政府金融機関及び各銀行は全力で手を差しのべるのに、零細企業が倒産しかかると真っ先に貸し剥がしにかかるのと同じ構図だ!

 隣国の権力者とどこが違うのかと考えさせられる。何かこれから大変な激震的な事が起こりそうな気がしてならない。
 
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管理職の保身のためなら事故ってもオッケー

 以前の投稿でも何度か出しているが、郵便配達員が単車で局を出発するときは、お客様駐車場で管理職(総括課長、部長、局長など)の監視のもと8の字走行、Uターン、急制動、一本橋などさせられます。バイクの進路上の8の字の上には鉄板とマンホールのふたはあり。雨の日に濡れた鉄板とマンホールのふたの上をバイクで踏まされます。

 また、一本橋はベニヤ板1枚なので、一本橋の上でブレーキ掛ければ転けるのは見えています。
今日は8の字走行中に局の軽四1台と渉外(局会社)の単車3台が待たずに次々と私の横をすり抜けて行きました。そこで、私が停車した上で「余計に危ないやんけ」と怒鳴ったら、今日の立ち番監視員である部長が「何言ってるんや」と逆ギレしました。その時、駐車していたお客様の車が出るためにバックしてきました。危うくあたるところでした。

 以前にも同じようなケースがあったので、所轄の労働基準監督署へ電話で相談しました。不特定多数の人や車が立ち入る場所で白バイ訓練みたいなことをするのは危ないという返事でした。また、濡れた鉄板の上をバイクで走らせるのも危ないという返事でした。職員同士でぶつかったり、構内での自損事故になれば、労災保険ものです。

 私を監視している部長はお客様の車の誘導はおろか、駐車場へ出入りしようとしている車を把握していませんでした。結局は管理職の保身のためでしょうか。外でも安全運転してもらうのが建前ですが、万一のときに、管理職らは支社から指示されたことは守っていましたとでも言いたいのでしょうか。要は私たち労働者の安全よりも自分の身分が大事なのです。

 バイクの練習中に交通事故起こせば、たとえ上司の命令に従ったとしても、責任は運転者なのです。それでも、バイクの訓練が必要ならば、然るべき人及び然るべき施設である教習所で資格ある指導員がすべきです。また、労基署の上部組織である県労働局へそのことを報告及び相談するつもりです。
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先進的労働者の「連合」への抗議行動をたたえる!

 「高度プロフェッショナル制度」とは労働者の間で「残業代ゼロ法案」のことである。家畜化した企業内労組の上層連合である「連合」が労働者を裏切り、「年104日以上の休日確保」を義務付けるなどの条件で賛成に転じたことから、連合内の地方組織や産別などの反対が相次ぎ、「連合」は賛成を取り付けることができない、異例の事態となっている。

 さらに重要な変化は、労働者の代表として政労使合意で労働者を裏切り続けた「連合」が労働者の抗議デモに見舞われる事態となったことだ。この反「連合」デモは連合傘下でない労組の関係者や市民がツイッタ―等で呼びかけたもので、メッセージは「連合はかってに労働者を代表するな。」等のキーワードと共に拡散。デモ参加者はツイッタ―等でデモの開催を知り自主的に仕事帰りに参加した。

 参加した労働者は「労働者に囲まれデモまでされる労働組合とは一体何なのか? 恥だと思って欲しい。」「連合の一部の幹部だけが勝手に政府と交渉し、話を進めているように見える。一般の組合員は納得していないのではないか?」と語っている。(毎日新聞)

 こうしたデモ参加者は「残業代ゼロ法案」の「年収1,075万円以上」の条件がすぐ緩和されて対象が広がることを指摘している。こうした反連合の抗議デモが自然発生的に起き100名以上のデモとなったことは日本の先進的労働者が行動し始めた事を示しており、今までになかった注目すべき事態である。

 家畜労組の代表たる「連合」への抗議のデモが起きるところまで労働分野の規制緩和が進み、危機感を持った労働者が自然に抗議行動に立ちあがり始めたことを高く評価しなければならない。我々は労働者大衆の自主的な「連合」労働貴族への抗議デモを断固支持するものである。
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安倍右翼政権の終わりが見えてきた!

 この間まで「安倍一強」とマスコミが強調していたのに、このところ安倍内閣の支持率が下がり続けている。毎日新聞が7月22日~23日に実施した全国世論調査によると安倍政権の支持率が政権発足後最低の26%に落ち込んだ。

 理由は安倍政権のおごりが次々現れたことだ。「共謀法」法案のような治安立法、しかも国民の声が割れている法案を委員会決議をパスして強行採決したこと、自衛隊の海外派遣の日報を隠蔽したこと。憲法改悪をしきりに語り始めたこと。加計問題や森友問題で安倍首相が「戦略特区」と言いながら友人への公金の私的横流しを企んでいたことが明らかとなり、しかも説明責任を果たさず逃げ回ったことに国民の不信が高まった。

 東京都議選や宮城の仙台市長選で自公が大敗し、内閣支持率が危険水域に入ったことで安倍政権内に衝撃が広がっている。支持率が20%台に落ち込んだ内閣が勢いを取り戻すのは過去のデータから難しく、安倍政権の先行きは不透明となった。

 国民の51%の人が「共謀罪」の「テロ等準備罪」に不安を感じており、先の通常国会での強引な強行採決が影響しているのは明らかだ。安倍政権にとって救いなのは野党第一党の民進党が菅や野田の裏切りで政権を失い、国民の信頼を失っていることだ。政権の受け皿がないので20%台の政権でも続けることができる。民進党は党首を変えてもダメで、必要なのはどんな日本を作るのか?という政権構想を明らかにすることだ。

 「共謀罪」や加計問題や森友問題、改憲等で既に国民の信頼を自民党が失った事は明らかで、とりわけ自衛隊を私物化し、公的資金を私物化する安倍政権が国民の信頼を回復するのは不可能に近い。全野党は自党を解散してでも政権の受け皿を作ることを急ぐべきだ。安倍戦争内閣の秘密主義・治安維持法の無法、政治権力の私的利用に反対する野党連合を早急に作るべきである。
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トランプ政権の北朝鮮への軍事力行使はあるか!

 最近トランプ政権内で、北朝鮮への軍事オプションが真剣に検討されている事をうかがわせる発言が増えている。もともとトランプの、中国に依拠した経済制裁で北の核・ミサイル開発を阻止するのは無理があった。
 
・マティス国防長官は6月12日、米下院軍事委員会に出席し「北朝鮮の進展したミサイルと核プログラムはアメリカの安全保障に最も差し迫った脅威になっている。」「北朝鮮との戦争に備え必要な準備をしなければならない。」と語った。

・7月4日にはミレ―米陸軍参謀総長が「圧力と制裁が功を奏しなければ、軍事的手段による解決を選択せざるを得ない」と語った。

・7月14日にはアリス太平洋軍司令官が「軍事的オプションは常に準備出来ている。実行可能な状態にある」と語っている。

・7月18日にはポール・セルバ統合参謀本部副議長が、北朝鮮への先制軍事攻撃に関して「潜在的な選択肢として検討する必要がある。」と語っている。

・7月22日にはジョセフ・ダンフォート米統合参謀本部議長が安保フォーラムで「対北攻撃は不可能ではない」と語った。

・7月27日にはレイモンド・トーマス米特殊作戦軍司令官が「金正恩が核と核弾頭の運搬手段開発を持続させている状況下で対北オプションはないだろうとの主張は同意できない。」と強調した。

・トランプ大統領の「軍事オプションを含む多様なオプションを準備するように」との指示を受けて米国防総省は対北朝鮮軍事オプションを作成し、既にトランプ大統領に提出済みと報じられている。

 何よりも議会の反対で公約実現が妨げられているトランプ政権は追いつめられており、北朝鮮への軍事行動で議会の協力を実現する強硬策を選択する可能性が排除できない。アメリカは戦争中には議会は一致して政権に協力する伝統がある。つまりトランプ政権の「切り札」が切られる可能性は高いのである。

 8月には、北朝鮮が反発を強めている米韓合同軍事演習(フリーダムガーディアン)が行われる。米軍3万人韓国軍5万人が参加するこの軍事演習に、北朝鮮が反発して核実験や大陸間弾道ミサイルの実験を行えば、アメリカが一気に軍事介入する可能性がある。

 トランプは介入できないと、オバマ政権と変わらないので、政権の存続も難しい事態となるであろう。逆に北朝鮮の核・ミサイル施設の壊滅に成功すれば政権の支持率が上がるであろう。
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「残業代ゼロ法案」に加担した「連合」の誤算!

 「連合労働貴族」が家畜労組の本質を露呈して政府が2年間棚上げしていた「残業代ゼロ法案」成立に道筋を付けるために条件付きで賛成したのはまずかった。その後連合本部が労働者の抗議デモに見舞われ、「連合」参加労組から批判が続出し、しかも相談も受けていない内に「連合」が、政府や財界と結託した事に民進党までもが不満を表明しはじめた。

 「連合」労働貴族が愚かなのは、「残業代ゼロ法案」に賛成し、労基法を改悪すれば、国民経済が一層縮小(=デフレ)することが分かっていないことだ。財界も政府も無知としか言いようがない。

 日本経済の拡大再生産への転換には生産性を上げるための省力化投資に火を付ける政策が必要がある。ところが政府の規制緩和路線は、裁量労働制の拡大「残業代ゼロ法案」など長時間労働の賃金を払わなくていい政策ばかりだ。これでは絶対的剰余価値の獲得ばかりで、経済は縮小する。

 絶対的剰余価値の獲得には1日24時間の限界があり、資本主義の発展のためには日本は生産性を上げる相対的剰余価値の獲得に舵を切らねばならない。ところが安倍政権がやっている事は資本家の目先の利益の後追いばかりで、日本経済の拡大再生産に必要な設備投資を誘導する政策が見当たらない。むしろ長時間労働で絶対的剰余価値を追求する政策ばかりだ。資本主義経済の仕組みがが分かっていない証拠である。

 ドイツではリーマンショック後マルクスの「資本論」が売り切れた。ドイツが今でも賃上げを行い拡大再生産を維持しているのは偶然ではないのだ。日本経済を拡大再生産に導くには賃上げによる持続的個人消費の拡大が不可欠なのに、安倍政権は賃下げの政策(=目先の強欲)ばかり進めている。しかも年金資金で株式を買い、日銀の国債引き受けでインフレ政策をとる。これでは国民の預貯金や年金が将来半減する事態を招くであろう。

 「連合」労働貴族が「残業代ゼロ法案」に賛成したのは、労働者への裏切りであるだけでなく、国民経済をより縮小に導くことで国民全体への裏切りでもある。愚かにもほどがある。少しは資本論を学んだ方がいいし、戦後労働改革の果たした経済的側面を学んだ方がいい。自ら家畜労組の正体を暴露した「連合」の愚かさを指摘しなければならない。また大学からマルクス経済学を一掃した財界の愚かさは、デフレ経済を招いた上に、その解決策も分からない体たらくなのである。

 日本経済を成長軌道に乗せるには設備投資をしない会社には内部留保に大担に課税すること。省力化投資を誘導するため最低賃金を一律1,200円に上げること、残業代割増率を100%にすること、同一労働同一賃金を徹底すること、等が必要なのである。ところが安倍政権は国民経済を縮小する愚策ばかりやっているのだからあきれるしかない。
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