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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2018年度大会議案

新世紀ユニオン2017年度活動総括案

 2017年度の日本の政治の最大の特徴は安倍政権が「共謀罪」法案を強行採決したことである。このことはGHQの戦後改革によってつくられた日本の民主主義が、安倍の反動的右派政権によって悪名高い治安立法で全体主義的支配復活の法的根拠を築いたことを意味している。

 つまり日本における政治反動の労働運動への表れを警戒しなければならないということだ。新世紀ユニオンは今年度10件近い争議を闘っているが、その反動的表れが既に表面化している。団体交渉で勝利的解決ができた事案もあり、裁判の第一期日で勝利的和解が成立した例もあるが、多くの裁判が和解が成立せず、判決まで進む事が明らかになっている。

 その中のソフトハートの事案は、退職強要に直面したレジのパート労働者を守るため新世紀ユニオンが就業規則とレジ取扱規則の開示を求めたが開示されなかった。その為当ユニオンは厚生労働省・兵庫労働局と相談し、新ためて本人から就業規則の開示を求め、監督署にも訴えたところ。監督署からの情報を受けて、ソフトハートが契約書と6ヶ月の更新契約書を偽造し、「雇止め」した事案である。

 裁判は法理論的に負けようはずがないものであったが、実際には反動判決で被告側の言い分だけを取り上げたひどい判決となった。この分ではブラック企業が違法行為を行えば裁判所がこれを擁護する反動判決が今後も予想される。新世紀ユニオンは控訴するとともに、ブラック弁護士を大阪弁護士会に懲戒請求した。近く証拠を提出する。

 安倍政権が進める「働き方改革」は経団連の要請に基づくもので、大きくは2つある。一つは「残業代ゼロ法案」2つ目は裁量労働制の拡大である。この2つの法案で日本の労働者は8.5兆円の時間外労働賃金を失うことになる。働いても残業代が貰えない制度を「働き方改革」と言うのだから欺瞞も最たるもので、国家が振り込め詐欺にもにた行為をやるのに似ている。

 安倍首相は「女性が活躍する社会を作る」と大法螺を吹いたが、新世紀ユニオンが取り組んでいるナニワ計算センターの「マタハラ事案」では、労災認定は却下され、休職も打ち切られ、退職扱いとなっても何らの救済措置を受けられない事態となった。社会的弱者として女性労働者への思いやりのない政治は今も継続しているのである。新世紀ユニオンはこのマタハラ事案で突破口を開くべく来年度に向けて闘いを準備しなければならない。資金と創意ある闘いが必要である。

 2017年度に置いて新世紀ユニオンは解雇事案の泣き寝入りを防ぐ観点から2件の弁護士着手金を立て変えて裁判を闘っている。この2件とも現状では勝利的和解が難しい状況で、明らかにユニオンに対する権力側の態度に厳しい変化がうかがわれる。こうした状況からソフトハートの事案の控訴着手金や、今後の裁判闘争に備えカンパ活動で財政的なテコ入れが必要な事態が生まれています。新世紀ユニオンは赤字財政に陥りかねない事態が生まれています。

 「共謀罪」が施行されたので、権力はユニオンを潰すためにいくらでもでっち上げができるようになっています。したがって新世紀ユニオンの闘い方も多様性が求められ、新しい活動課題が生まれています。今後は全てホームページでユニオンの活動を公開することは、いたずらに攻撃を招きかねず、来年度からは活動形態を変更することが求められています。

 安倍政権は労政審「基本部会」に労働者代表を入れないで今以上の労働分野の規制緩和を狙っています。解雇の金銭解決や解雇の自由化が彼らが狙うものです。これが実施されるとユニオンはその財政基盤を失い解散に追い込まれる事態が予想されます。新世紀ユニオンが労働者の雇用を守るために生き残りを図るためには組合員の拡大を図り、組織的・財政的に強化する以外に生き残ることが出来ません。2017年度の組織的成果は大学の先生たちの組織化が前進したことです。新世紀ユニオンと知識人の結合は新しい労働運動の力となるでしょう。

 安倍政権の政治の反動化の時代には、新世紀ユニオンは活動形態の多様化と財政基盤を強化するため組織拡大を進めねばならなくなっています。また労働裁判における反動化の中では、訴訟中心からの転換が重要な事を教えています。しかし企業のブラック化が進む中では話し合い解決には限度があり、この面での創意性ある活動が求められています。

 以上が2017年度の活動総括を踏まえた新世紀ユニオンの今後の課題です。大会に向けて組合員の皆さんの創意ある提言・意見をお寄せ下さい。
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「働き方改革」は賃下げだけ、長時間労働は続く!!



 厚生労働省は長時間労働の是正が社会問題となる中、企業への立ち入り調査や是正勧告等を強化しようと来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を決めました。また政府も「働き方改革」を進めています。残業の上限規制も進められています。日本の労働者を苦しめている長時間労働はなくなるのですか?



 長時間労働はなくなりません、それどころか残業の賃金が払われない「残業代ゼロ法案」や裁量労働制の拡大を進めています。経団連と連合が合意した残業は月45時間ですが、繁忙期には月60時間まで認める、繁忙期のは最大月「100時間」で合意しています。

 過労死ラインを超える長時間の残業を「上限規制」とか「働き方改革」と言えるのかはなはだ疑問です。この過労死ラインぎりぎりの月100時間の上限規制には過労死遺族は強く反発しています。
「働き方改革」で企業は所定外給与が最大8.5兆円も減少し、その分だけ利益が増えるのです。つまり政府の「働き方改革」は搾取の強化に他なりません。

 日本の財界は設備投資をせず、内部留保をため込んで、ひたすら長時間のただ働きの搾取強化で利潤を拡大しようとしています。これは経済学的に見ると絶対的剰余価値の追求であり、あまり利益は増えません。それよりも相対的剰余価値を追求し、省力化投資で生産性を高めれば、競争力もつき利益は何倍・何十倍になります。つまり財界は強欲ゆえに資本主義を理解せず、自分で自分の首を絞める愚かな政策を追求しています。

 「働き方改革」で労働者の賃金部分が8.5兆円も減少すると、個人消費がその分縮小し国民経済が縮小再生産のサイクルを早めます。国民経済を拡大再生産にしていくには設備投資を劇的に増やし、生産性を欧米並みに増やせば利益も増え、賃上げもでき、労働時間も短縮できます。

 日本の労働者の労働時間の短縮を進めるには省力化投資で生産性を欧米並みに高めなければなりません。設備投資を促すため設備投資をしない企業に増税を課すこと、最低賃金を1,200円の欧米並みに高め、徐々に1,500円へと高めることで企業の省力化投資に火を付ける事が必要です。

 つまり一国の経済政策や労働政策は個別企業レベルの認識で進めては日本のようにデフレを招くということです。したがって政府の個別企業レベルの政策「働き方改革」は長時間労働の是正にはならず。労働者の賃下げを招くだけだということを指摘しなければなりません。現在の制度で監督官を増やしても問題の解決にはなりません。監督官の権限を強化し、賃金窃盗犯にはその場で逮捕する権限を付与することが重要です。

 政府の「働き方改革」にだまされないようにしましょう。

 
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あと一人分もっと働け

 郵便配達を行う郵便事業会社では、支社施策としてコストコントロールが行われています。そのひとつとして、お盆期間中などの閑散期に、本来なら遅番含めて7人でこなさなければならないところを6人でこなそうとすることです。その時、余剰となる人は強制的に年休消化となり、一方ではその日に決して休めない人が出ます。 決まってその人が2人分の配達業務をこなすことになります。また、遅番の人は所定の出勤時刻より2時間早く勤務開始となり、残業が2時間増加します。

 その狙いはよくわからないのですが、相次ぐ企業買収の失敗で多額の損失を出したツケではないでしょうか。将来リストラをかけるにあたって、工夫すればより少ない人員でも業務運行が可能だということを試したいからでしょうか。また、日頃から能率の悪い人は年休を浪費され、出勤している人はしわ寄せがくるなど、双方にメリットはないと思います。残業が増えるかスピード出して事故起こすかのいずれかです。

 ところで、私の所属する班では、人を削減したことで、この一週間に3人も事故を起こしています。書留誤配達と記録郵便物一時亡失と交通事故です。詳細は明らかにしませんが、いずれも支社からのキントク(緊急特報)に掲載されています。近畿のあちこちの局員から冷たい目で見られています。事故を起こすのは、明日は私かもと心配しています。減員で結局は職場をあとにする人が増えることになるかもしれません。
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職場でのパワハラとの闘いの経験から重要な事!


 新世紀ユニオンでは数多くの裁判の経験からいくつかの重要な教訓を得ています。パワハラによる退職強要の事案であっても、会社側が期間契約(大学の場合は任期制)を利用して「雇止め」して来るので、この場合注意が必要です。

 裁判所はパワハラの証拠があっても「雇止め」の場合は違法な退職強要であろうが、人格権の侵害であろうが、学問の自由の侵害であろうが「雇止め」を正当と判断する傾向(これは許しがたいことではあるが)があることを戦術段階から計算しておくべきです。

 第1に、パワハラ、特に業務命令を悪用したいじめの違法性については、(1)業務上の必要性があるか?(2)違法目的の有無が明確か?(3)労働者側の不利益の度合い、(4)人選の基準等を基準に考えるようにして下さい。業務上の必要性のない出向や遠隔地配置転換、仕事の取り上げ、等のパワハラが退職強要に目的があるのか?それとも他に違法な目的があるのか?高齢の親の看護を抱えた労働者を遠隔地配置転換を命令するのは労働者側の不利益から拒否できます。

 第2に、業務命令であってもパワハラの訴えが(顧客や学生から)あった、と言いながら、訴えの内容を開示せず、したがって弁明の機会を与えずに処分するのは違法です。ですからでっち上げの処分の動きを察知したら、必ず録音を残す。情報の開示を書面で求める事が重要です。

 第3に、パワハラの動機を考察する。老人の地域包括ケアの市の委託事業の場合、市の委託料が入るや、嫌がらせで保健師さんを退職強要する例が頻発しています。大学でのでっち上げ処分で先生を追い出す多くの目的が、年棒の残りを奪うこと、私学助成金を得るため、解雇した先生の名簿を長くそのままにする大学もあります。つまりでっち上げのパワハラには、経済的目的が多く隠されています。中には研究費を奪い、研究略奪も目的としている例が多く見られます。

 第4、嫌がらせでうつ病を発症した時はキチンと診断書をとり、コピーを取った上で雇用者に提出しておく。(提出日時を記録する)ただしうつ病だと知るとさらに攻撃を激化する経営者もいるので、多くの労働者が会社に隠れて心療内科に通うのが実態としてあるので、診断書を直ちに提出するかどうかは、パワハラの証拠がキチンと取れているかどうかを基準にした方がいいです。

 第5、職場からの排除の標的となった、と自覚した時はパワハラの数々を書面で指摘し、パワハラをやめるよう求める書面を出しておく。こうすると必ず「誰かに相談しているのか?」と聞いてきます。相手に攻撃を引かせるためには「弁護士と相談している」と答えるのが有効な場合があります。

 第6、大学でモンスター学生を使いでっち上げのパワハラやセクハラをでっち上げたりして来る場合が多くあります。ですから初めて授業をするときから学生に授業の感想を書いてもらうようにして、キチンと授業をしている証拠を残したり、授業すべてを録音してパソコンに保存している先生も多くいます。パワハラの問題は証拠がキチンとあるかどうかが最大の問題なのです。

 第7、職場ではできるだけ孤立しないように日頃から情報網を構築しておくこと。職場で様々な人と付き合いのある人は攻撃対象にはしにくいのです。早めに情報が集まれば、攻撃から身を守ることがたやすいのです。研究や仕事に夢中になり、わきが甘く、後ろに隙があることが最も危険な事です。仕事さえきちんとやっておれば、と思い油断し、警戒心が薄く、それを突かれてデマやでっち上げで出世街道から蹴落とされた人が多くいます。職場の同僚からも常に攻撃されるので警戒心が必要です。

 パワハラとの闘いは雇用を守るのが最優先です。相手を引かせることが可能か?など委員長と相談して戦術を決めるようにしてください。
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労政審に労働者代表抜き「基本部会」設置!

 「雇用の流動化」の名で労働法制の規制緩和が進められてきました。いま画策しているのは「残業代ゼロ法案」(高度プロフェショナル制度)や裁量労働制の拡大、解雇の金銭解決制度、さらには解雇の自由化などが画策されています。「残業代ゼロ法案」では連合の会長が導入を認める発言をしたら全国の労働者が反対の声を上げたため、連合は「残業代ゼロ法案」容認を撤回しなければならなくなりました。

 そこで労働分野の規制緩和をスムーズに進めるため考え出されたのが、労働政策を審議し法案等に付いて厚生労働相に報告する権限を持つ労働政策審議会(労政審)に新たに基本部会を設置し、この基本部会には労働者代表を入れず規制緩和を進めようと画策しています。

 普通政策審議会には公益委員、労働者側委員、経営者側委員の3者構成が取られています。ところが今回の「基本部会」には公益委員と、経営者側委員だけで審議が進められ財界の主張に基づいた法改正が策動されています。これは異常という他ありません。

 労働者側代表が一人もいないのに「基本部会」の審議が開始され、運営規定が確認される等、異常なやり方が行われています。しんぶん赤旗8月3日号によれば、厚労省が提案したテーマは、「技術革新の動向と労働への影響」「生産性向上、円滑な労働移動、職業能力開発」「時間・空間・企業に縛られない働き方」の3点で、いずれも財界が主張してきた規制緩和を進める事を狙いとしています。

 この「基本部会」に出席の委員からは、厚労相の私的懇談会が打ち出した労働法制骨抜きの提言「働き方の未来2035」をもとに、その実現に向けた法整備を求める発言が相次いでいる、という。こうした動きは今後の安倍政権が進める労働法制の規制緩和が、労働者への犠牲の上に制度を変更し野蛮な搾取を拡大する方向であることを示しています。

 「残業代ゼロ法案」や裁量労働制の拡大や解雇の金銭解決制度や解雇の自由化の法制化は戦後の労働改革の根本的改悪と言えるものであり、国民経済を一層の縮小再生産へと追い込むものとなるであろう。とりわけ解雇の金銭解決制度は裁判で違法解雇が明らかになっても、一定のお金を払えば解雇できる制度であり、これができると違法解雇が続出する可能性があり、事実上の解雇の自由化につながる制度である。

 財界は解雇事案をユニオンが個別労働事案として裁判を闘い、高額の解決金を取られ、敗訴すれば原職に復帰を認めるのが困るのである。労働力の移動は賃金が上がれば自由に、自然に進むものでありなにも制度の変更は必要ないことだ。重要な事は労働条件の改善が個人消費の拡大となり、国民経済の継続的拡大を保障する、戦後労働改革の経済的意義の根幹を廃止しょうとしていることである。たしかに解雇の自由化が進めばユニオンの経済基盤は崩壊します。その為にせよ、国民経済への打撃の大きさを指摘しなければなりません。

 強欲の資本主義が、強欲が過ぎて国民経済が縮小再生産のサイクルにはまりこんでいる現在の状況の下では、たとえユニオン対策であれ、これ以上の規制緩和は資本家階級全体の利益にも反する制度改悪というべきで、愚か極まりない規制緩和というべきです。ところがそれを労働側の意見も聞かずに強行しようとしているところに日本の悲劇があのです。資本主義を理解しない愚か者が、日本経済をますます縮小に追いこむ愚劣は自滅、あるいは自業自得と表現する他ない。

 我々は、今後「野蛮な搾取」に合う労働者の味方であるが、同時にこの規制緩和で国民経済が致命的打撃を受けることになる資本家階級への同情を表明せざるを得ないのです。日本の労働政策審議会に携わる人達は、「戦後労働改革」の経済成長への貢献の経済的意義を学び直した方がいい。間違いは早めに正すべきです。
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政府の「働き方改革」の狙いは賃下げ?

 大和総研の試算によると、政府の進める「働き方改革」で労働者の所定外給与が最大8.5兆円減少する可能性があるという。(大和総研の「日本経済見通し*2017年8月」)
つまり政府の進める「残業代ゼロ法案」や裁量労働制の拡大の狙いが「働き方改革」等ではなく、時間外労働をただ働きに切り替え、目先の利潤を拡大しょうとしているだけなのである。

 日本経済がデフレに陥っているのは非正規化などの「雇用の流動化」で労働者の賃金総額が縮小し、結果個人消費が縮小し、国民経済が縮小のサイクルにはまっているのであるのに、さらに時間外労働の賃金が払われないようにすれば、ますます個人消費が縮小し、デフレがひどい状態になる。

 つまり政府の進める「働き方改革」が生産性を高めるため設備投資を促すのではなく、労働者の賃金部分を削減することに目的がおかれていることを指摘しなければならない。日本の労働生産性が欧米に比べて格段に低い理由である。経済学的に説明すると日本政府は絶対的剰余価値の獲得ばかりやり、生産性を高めることで相対的剰余価値を獲得する政策を放棄もしくは忘却しているということだ。

 厚生労働省の2016年判の白書は日本の労働政策性が欧米と比べて極めて低いことを示している。日本の実質労働生産性は38.2ドル、これに対して、フランスは60.8ドル、ドイツは60.2ドル、アメリカは59.1ドルであった。日本の労働生産性は主要先進国中最低だった。

 これは日本の財界が労働賃金を切り下げる政策ばかり追求した誤った認識の結果なのである。労働者の賃金部分は個人消費部分であり、これが縮小すると生産財生産部分も縮小する。「戦後労働改革」を作成したアメリカの学者達は、個人消費の継続的拡大を保障するため労組の権限を強める労働法制を作り、その結果日本経済は急速に復興した。

 ところが日本の財界は強欲さを強め、労組の家畜化を進め、賃上げを抑制した。その結果日本経済は低成長時代から縮小の時代を迎えることとなった。労働運動が持つ国民経済の拡大のテコとしての役割を理解しない愚かさが、日本のデフレ経済を生みだしたのである。哲学的に言うと労働者と資本家の関係が「対立面の統一の関係」にあるということを日本の政策関係者が理解していないということだ。経済学的に見ると企業の利潤は生産性を高めて相対的剰余価値の拡大を目指す方がより儲かるということが分かっていないのである。

 日本の企業は膨大な内部留保を蓄えており、この一部を設備投資に使うような「内部留保増税」で省力化投資を促せば日本の生産性は高まり、賃上げの源資も確保できる。強欲さゆえに労働者の賃下げしか選択肢が見えなくなった日本の財界の強欲を指摘しなければならない。
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国民の政治認識を誤らせる政治観念論を批判せよ!

 日本の野党の「憲法9条は日本の宝」という法的観念論は百害あって一利なしである。アメリカが日本を永遠に従属国にするため押しつけた現憲法がどうして「日本の宝」なのか?理解出来ない。侵略戦争を放棄することと、自国を防衛する権利とは矛盾しないのに、正義の戦争と不正義の戦争を一緒にする事は「味噌とくそ」を区別しない間違いなのだ。

 しかも安倍政権は、アメリカの大統領に「アメリカ第一主義」のトランプ政権になっても、アメリカ命の「忠犬」ぶりである。同盟国と言うのは共通の利益があるから成り立つのだ。自分の国第一の国と同盟が成り立つはずがない。日本は対米自立すべき時が来ているのに、知らぬ振りをするのは日本を亡国に導きかねない事である。

 国際政治評論家の中に、アメリカの中に「多極主義者」がいるという珍論を展開するバカ者がいる。現在のアメリカの覇権の相対的弱体化は資本主義の不均等な発展の結果であり、世界情勢は経済的基礎から分析しないと理解出来ない。理解出来ないからと「多極主義者がいる」という珍論を持ち出しては世間を混乱させるだけで、おめでたいとしか言いようがない。

 安倍首相のお気に入りの言葉は「地球儀を俯瞰する外交」であるが、これに基づき安倍首相は主に中国の周辺国に経済援助をばら撒いたが、これが一国の戦略だというのだからあきれ果てた首相だ。だから実際の安倍外交は、ただただアメリカ追随一辺倒の外交なのだ。一国の首相がその国を導く外交戦略を持たないでは、日本は永遠にアメリカの従属国を続けることになる。これなら「対等の日米同盟」を掲げた鳩山元首相の方がまだましだ。

 憲法9条を「御神体」にする野党も、「多極主義者」論の国際政治評論家も、「地球儀を俯瞰する外交」の安倍も、政治観念論というほかない。日本になぜ観念論の政治家が多いのか?それは島国だから、いい加減でも国防がある程度は成り立つからかも知れない。

 経済的基礎から国際情勢を見るなら資本主義の不均等発展で、中国社会帝国主義が最も危険な侵略勢力として、拡張主義的軍事暴走を開始している時、ロシアにウクライナ問題を仕掛け、地政学に目覚めさせ経済制裁でロシアを東に向かわせる欧米の戦略で、日本は中国とロシアのニ正面に敵を迎える戦略的危機にある。

 ここから来る日本の戦略は、対ロシアとの経済的相互依存関係を深め、経済的にロシアを取り込み中立にし、中国の来るべき侵攻に備え、自立した防衛力強化を準備することだ。備えあれば憂いなし。日本の平和は防衛力で成し遂げられるのであり、法的観念論の「平和憲法」が平和を成し遂げるのではないのだ。日本国民の政治認識を誤らせる政治観念論を批判せよ!
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習近平中国走資派指導部の反腐敗の狙い!

 文革派、継続革命派の「4人組逮捕」で、中国の資本主義化は始まった。トウ鄧小平は当時「白ネコでも黒ネコでもネズミを捕るネコがいいネコだ」として金を儲けることを奨励した。また「一部の人が先に金持ちになることも」奨励した。

 土地が国有の中国では、土地の払い下げで党幹部に利権が集中する。ワイロが集まるのは当然で、それは本質は国家財産の横領なのだが、当時は「白ネコ黒ネコ」論で正当化された。こうして党幹部とその家族が新興ブルジョア階級を形成した。

 党幹部達とその家族はワイロの獲得、利権の払い下げに狂奔した。地上げで土地を失った大衆が地方で暴動・反乱・デモに何十万と立ちあがることとなった。「造反には道理がある」文革の悪夢を思い出した走資派指導部は、腐敗した共産党政権の延命を模索し「反腐敗」の運動にかけた。

 一党支配を守るためには「腐敗問題」を解決しなければならない。「トラ狩り」(高級幹部)「ハエ叩き」(中級幹部)「あり探し」(下級幹部)のほか、海外に資金を持ち出して逃げた「キツネ狩り」まで行われるようになった。2256人の幹部が外国で逮捕され連れ戻された。この間逮捕された幹部は30万人とも40万人とも言われる。

 中国の習近平政権がトラもハエも退治するのはもちろん権力の敵対派閥を叩く狙いがあるが、中心は一党支配を維持するためなのだ。今年の北載河の会議と秋の党の人事が、習近平体制の独裁人事となるのは第2文革を阻止し、共産党の一党支配を維持するためには避けて通れないので、「太子党」の後ろにいる古参幹部が習近平を支持するのは当然のことなのだ。

 習近平は、陳重慶市党委書記を2段跳びで最高指導部に入れ、自己の後継者とし、秋の党大会で党規約を改正し「習近平同志の治国理政の重要思想」を天まで持ち上げ「習近平思想」を「毛沢東思想」と同列にすることで一党支配を維持しようとしている。習近平は毛沢東のように終身指導者になろうとしているのである。

 一党支配の中国で資本主義化を進めれば腐敗はなくなりはしない。従って反腐敗も絶対に終わりのない課題なのである。危険なのは習近平が過剰な生産設備を削減せず。巨大な軍需生産で需要に応えていることだ。巨大な産軍複合体化が進んでおり、中華思想を根底とした世界覇権の夢が軍事的暴走を招く可能性は強い、「一帯一路」は世界の覇権戦略であるので中国共産党は腐敗で倒されるか?それとも覇権戦争で倒されるかの、いずれかであることは疑いないことである。つまり中国は革命か、戦争かの岐路にあると言える。
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