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新世紀ユニオン発行のニュース

パワハラに悩む新入組合員です!


 今回初めて交流会に参加させて頂き、会員の方と色んなお話をさせて頂きました。私は社会人になり10年近く経ちますが、いつもパワハラに悩まさせれてきました。そして、どこに相談しても「日本にはパワハラを裁く法律がないから解決できない」と言われ、泣き寝入りして転職するしかありませんでした。

 現在の職場に転職して3ヶ月経った頃、突然退職勧奨が始まり、その後様々なパワハラに遭うようになりました。今回も辞めるしかないのかと思った矢先に、知人より新世紀ユニオンを紹介頂き、即加入しました。

 今回の交流会で、新世紀ユニオンがパワハラに対する対処事例を多く持っていること、会員同士が皆仲が良いことがわかりました。

 まだ職場の状態が不安な状況ではありますが、それだけでも精神的に安心することができました。これからも、委員長や会員の皆様にも相談しながら問題を乗り越えていきたいと思います。
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ハラスメントを行う方の行動・思考の特徴と対処法! ○○大学院大学教員

 初めまして。今回角野さんから本稿執筆のお声掛けを頂き、筆を取らせていただきました。私は普段は物理化学系研究者として、大学院大学という、学部組織がなく大学院のみで構成されている教育機関にて教員として教育および研究に携わっております。

 現在の日本では、企業内でのパワー・ハラスメント(パワハラ)、セクシャル・ハラスメント(セクハラ)、モラルハラスメント(モラハラ)等のハラスメント行為により、心身両面に大きな傷を抱える労働者の問題が広く認知されつつあります。

 実はこのようなハラスメントは、大学や研究所等の高等教育機関および研究所でもしばしば見られる問題であり、研究に携わる方々の心身を損なうことで次世代の研究者の育成や研究活動そのものに負の影響を与えているため、日本の研究開発力を低下させている一つの要因である可能性があります。

 このような見地から私は昨年度秋より、大学や研究所等で見られるハラスメント行為(一般にアカデミック・ハラスメントと呼ぶ場合が多いです)について広く解決を図ることを目的とし、主にハラスメント行為を受けた側の方々からの情報収集を重ねると共に、傾向と対策について分析を進めております。

 また、ハラスメントと労働問題の実践的対策に関する専門家である角野さんにご教示を頂きながら、研究者の労働にまつわる問題という側面から見たハラスメントの特徴および対策についても分析を進めております。

 研究機関内ハラスメントの研究分析結果は、企業内ハラスメント対策にも応用できる可能性があります。そこで今回の原稿では、2016年秋~2017年秋現在までの約1年間で得た現時点での知見について、下記にて簡単に申し述べさせていただきます。まだ分析途中のざっくりとした印象にしか過ぎないため、何かの参考程度にご覧頂けましたら幸いです。
◆研究機関内にて、ハラスメントをする方の行動および思考の特徴
・自分がハラスメントをしているという自覚に乏しい。
・しかし、ハラスメントは良くないことだと頭では理解しているので、自身の行為を否認する。責任転嫁をする傾向も強い。例えば「そんなつもりではない」「お前の勘違いだ」等。
・「ハラスメントなのでやめてください」と本人に言っても、自分がハラスメントをしているとは認めない傾向がみられる。これは良いことだ、もしくは当然の行為だと考えている場合すらある。そのため本人に言っても、ハラスメント行為が収まることはほとんどない。
・自身のハラスメント行為について誰か(上司、会社執行部、相談窓口、外部機関、調停、裁判所等)に注意や処罰を受けた場合、ハラスメントをしていた相手に報復する傾向が強い。
◆上記特徴から、ハラスメントにどのように対応したらよいか
・真正面から闘うより、うまくその場を抜け出すことを優先する。なぜなら本人はハラスメントをしている自覚がなく、行動を正す意思も乏しいため徒労に終わる可能性が高いから。
・ハラスメントをどこかに通報したら、ハラスメント行為者から何らかの報復がある可能性を予め念頭に置いておく。報復内容によってはすぐに警察に通報すると共に、通報相手(こちら側の味方)に報復内容を逐一報告し、次の対策を練る。決して一人では闘わない。
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日本弁護士連合会・人権シンポジウムに参加して!「情報は誰のもの?」

 2017年10月5日木曜日に開催された日弁連主催のシンポジウムに参加しました。

 エドワード・スノーデン氏(スノーデン氏は2013年、米政府がテロと無関係な個人情報を収集していた事を暴露した後、ロシアに亡命中)がネット講演する事もあってか、JR大津駅はいつになくバッジを付けたスーツ姿の人で混雑し、このシンポジウムが注目されている事が一目で判りました。

 会場はびわ湖大津プリンホテルで、三つのテーマで分科会が開かれた。私が参加したのは「監視社会」がテーマの第二分科会で、米国の元国家安全保障局(NSA)職員、エドワード・スノーデン氏がインターネットを通じてインタビューに答えた。その中でスノーデン氏は日本でも進む監視社会化に警告を発しました。

 憲法改正の動きや共謀罪、特定秘密保護法にも言及し、「大規模監視でテロは防げず、乱用は民主主義の危機を招く」と批判した。そして、政府や警察などによる市民の監視や情報収集が進む日本の状況にも懸念を示し「プライバシーを守る事は自由を守る事。日本国民は政府に対して懐疑的であるべきだ」と話した。

 スノーデン氏によると、NSAは日本政府に「エックスキースコア」と呼ばれるメールや通話等の大規模監視システムを供与し、既に日本は使用していると説明した。そして、「日本政府は、それを使用するのであれば、必要な理由を国民に説明するべきであるのにしていない」と指摘し、特定秘密保護法や改正組織犯罪処罰法(「共謀罪」法)、憲法改正の議論にも触れ、日本の現状について、「戦争をさせない規制を壊す動きだ」と痛烈に批判しました。

 この分科会に参加して、私は、日本が第三次世界大戦への階段を登り始めようとしている事を改めて認識させられたと共に、国民一人一人が、プライバシー、自由、人権の保護についてもっと貪欲になり、それが当たり前にあった世の中が、今、段々と侵され始めている事に気付き、政府に対して疑義を持ち、憤るべきだと強く感じました。

 私達大人は、日本上空をそっと通る黒い物体に子ども達が馴れている世の中を作ってはいけない。個々のプライバシー、人権を主張する事で、「自由」「民主主義」「平和」を守り続ける責務があると、スノーデン氏の忠告の前に改めて痛感しました。

 それと共に、スノーデン氏の、アメリカ=世界から追われる覚悟で、世界的な意義ある内部告発を行った勇気ある行動に、大きな拍手を送りたい。スノーデン氏の命を懸けた内部告発が、全世界に人権、プライバシー、自由、民主主義、平和の重要性を再認識させるきっかけとなったのだ。

 第三次世界大戦が、空想の物ではなくなってきている、きな臭い現在の世界情勢の中、私は今回のシンポジウムで得た学びを無駄にせず、厳しい目で日本政府の動きを見つめ、疑義を強く唱えて行きたいと思う。情報は一握りの支配者のものではなく国民のものなのです。

 今回、価値あるシンポジウムに参加させて頂く事が出来、本当に良かったと思っています。ありがとうございました。

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発達障害者を排除いたします

 今年の3月に福井県池田町立池田中学校2年の男子生徒が担任と副担任の厳しい叱責が原因で自殺しました。決して許されることではありません。報道によると、その男子生徒は発達障害の可能性があるといわれています。また、ネットの情報には、医師の診断書も取らずに勝手に発達障害と決めつけている説もあります。

 ところで、発達障害は同じ先生でも医師目線と教師目線で捉え方が異なります。医師目線では、ADHD(注意欠陥・多動性障害)やASD(アスペルガー症候群)やLD(学習障害)などがあります。それに対して教師目線では、「先生の話が聞けない人」及び学力にムラがある人を発達障害としています。

 発達障害と診断された場合、医師ができることは診断書を書くことと、うつ病などの合併症を抑えることです。教師がしていることは、内申書に記載して進学をあきらめてもらうことです。高校入試における内申書は相対評価なので、誰か必ず脱落者を出さなければなりません。そこで発達障害者の評価を下げるのです。

 発達障害を分かりやすく言えば、「能力の一部分が欠けている人」です。能力が全体的に欠けている人が知的障害です。それらは臨床心理士による心理検査いわゆる知能テストを受けた上で医師が診断します。社会生活に支障がなければ発達障害と診断されることはありません。ところが、教育の場では、得意不得意の差が激しければ発達障害とします。

 例えばで体育が苦手であれば、動作記憶力が欠如しているとみなします。また、五教科のテストで興味関心が偏っているか判断します。注意力が欠如していれば、ケアレスミスが多く高得点が出ないでしょう。その究極の例が大学入試センター試験です。最高級の知能テストなのです。あらゆる知能及び能力がバランスよく高く発揮する人が求められています。

 教師目線でいうところの発達障害が全くなければ、東大か医学部へ入学できるはずです。それらの大学へ進学したければ大学入試センター試験を全教科全科目満点取らなければ合格は厳しいです。給料の高い仕事をしたければ、東大か医学部へ入学しなければ、この日本ではワーキングプアに転落します。幸いなことに、スマホ一つあれば、スタディサプリ(旧受験サプリ)で勉強をやり直せます。税抜き月980円です。大学入試に年齢制限はありません。学士入学のほうがもっと難しいです。

 この日本の学校教育と入試制度は、発達障害者を排除するシステムになっています。教師が発達障害の生徒を受け入れたとしても、教育の力すなわち力ずくで社会復帰できるものではありません。就職においても、履歴書に記載された学歴(入試の難易度)で発達障害かどうか判断しています。教育現場こそ最も障害者に拒絶反応を示しています。
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ブラック企業に付け入るすきを与えない!

 最近のブラック企業は入社時から悪らつな罠を仕掛けてきます。株式会社ソフトハート研究所という会社は数字の書かれていない契約書にサインさせ、やめさせるときに都合のよい契約書に偽造して解雇(雇止め)してきます。調べると最近こうした会社が増えています。入社時にキチンと契約書を確認して訂正が必要な場合はキチンと訂正をもとめるべきです。

 ハローワークの求人票ではボーナス年2回となっているのに、面接では「ボーナスはない」と言う会社や、1年の期間契約だがこれは形式で更新される、と言いながら使用期間が6カ月で、これを延長できると書いてある契約書もあります。1年の期間契約で1年の試用期間等有り得ないのです。このような会社は「試用期間が終了した」と主張して違法解雇して来るので事前に就職を断った方が無難です。

 面接時に、あるいは入社時に就業規則を開示しない会社が増えています。このような会社は違法な事をやっている会社なので注意が必要です。ブラック経営者は就業規則や諸規則を開示せずに、就業規則違反で解雇してきます。ブラック経営者は就業規則を見せることが悪いことと認識しています。

 やむなく転職せざるを得ない事になった労働者は、再就職の面接時にもめるのが嫌なので最初に就業規則を開示して下さい。残業代は支払われますか?有休は取得できますか?試用期間は何カ月ですか。契約は有期雇用ではなく期限の定めのない雇用にして下さい。など必要な質問・要求をしてキチンと録音しておくようにして下さい。

 営業マンが高速道路のカードを得意先からの帰宅時に使用したとして解雇理由にして来る場合があります。そのくせ高速道路のカードの使用規則は開示しません。レジの違算を口実に退職強要しながら、レジ取扱規則を開示しない会社もあります。諸規程を開示せず、解雇の口実にする手口は多くの会社が使っています。入社時に必要な会社の諸規定もコピーをくれるようキチンと要求しておくべきです。

 最近は会社支給の携帯や社用車に秘密の内にGPSを付けて、サボりを監視している会社が少なくありません。営業の時間調整や、営業計画を作るために喫茶店に入るときはキチンと手帳にメモを残すようにして下さい。営業マンが仕事中にパチンコ店に入ると最近はGPSで把握されますのでやめて下さい。

 仕事の空き時間に会社のパソコンでネットのニュースを見たり、私的メールを送ったことで解雇される例が増えています。あらかじめこのような行為が許されるのか? 禁止されているのか確認しておくことが重要です。会社のパソコンはメインコンピューターで全て監視されていることを認識して、会社に付け入るすきを与えないようにしてください。

 面接で断られるのが怖くて質問すべきこともしないで、白紙の契約書にサインだけすると後で後悔することになります。ブラック企業の背後にはブラック弁護士がいることを決して忘れず、要求すべきことはキチンとしておくことが重要です。

 転職時のきちんとした対応がブラック企業に付け入るすきを与えないことになります。労働者は労働力を売り、経営者は買うという、対等の法律関係にあることを普段から認識しておくことがブラック企業の罠に引っ掛からずに、雇用を守る上で重要な事です。
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経営者は国民経済を縮小させる「強欲病」を克服せよ!

 日本は政府が「働き方改革」を言いながら、他方で残業の月100時間を容認する上限規制を提唱したり、残業代ゼロ法案や、裁量労働制を営業マンにまで拡大しようとする等、労働時間制の枠を外そうとする時代錯誤的な法制定をすすめ、また非正規化と短期契約雇用化を同時に進めている。

 こうした中で労働者の労働時間は長くなり、賃金は下がり続け、雇用は不安定化している。期間雇用契約の広がりは、違法な「雇い止め」が増えても残りの期間の分しか未払い賃金請求ができない為、「雇い止め」された労働者は裁判がペイできず、事実上解雇の自由化が実現している。

 劣悪な雇用が増えても国民経済の個人消費は拡大せず、したがって日本のデフレ経済は今も続いている。経営者は労働者の労働条件を切り下げて、絶対的剰余価値の拡大を追求するよりも、設備投資で生産性を高める相対的剰余価値の追求の方がはるかに利潤総額が大きいことを知るべきである。

 政府は企業と経営者に相対的剰余価値の追求へと政策誘導が必要な時に、逆に長時間労働を促したり、時間管理を放棄するかの政策は資本主義経済を知らない愚策と言うしかない。必要なのは日本経済の生産性を高め、高賃金と高利潤を保障する拡大経済政策である。

 日本の反動支配層が企業内組合を家畜労組としたのは経済政策上最大の失敗であり、経営者はGHQの戦後の労働改革が証明した、強い労組が経済の高成長に果たす画期的役割を学び直した方がいい。経営者があまりにも強欲になると、資本主義経済を絞め殺すことになる事態が今のデフレ経済だと理解するべきである。

 家畜労組の幹部達は、超過利潤のおこぼれで自分が買収されているので、家畜労組の上層連合である「連合」からは絶対にこうした政策は提起されない。自分がおこぼれを失うことが国民経済の拡大再生産への移行では必要条件なのだと理解しても実行することはできない。

 資本主義は労働者こそが搾取の対象なのだが、同時に労働者の賃金部分が国民消費の7割を占めるので、賃下げが行き過ぎることは国民経済を縮小させる自殺行為なのだと企業経営者が理解するほかないであろう。

 経団連が2018年の春闘に向けて「企業に賃金での還元」を訴えたのは、やっと強欲病から目覚めたというべきかもしれない。労働者と経営者は「対立しつつ統一した関係」なのである。

 それなのに長時間労働を強いて過労死や過労自殺で利潤の源泉である労働者を「食いつぶす」愚かな行為を経営者と家畜労組幹部は恥じるべきである。リストラが企業の利潤を増やすのではない。むしろ労働者のやる気を削いでいることを知るべきである。強欲病はまだ克服できていないのである。
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衆院選自民圧勝が招く日本の危険!

 今回の衆院選では、森友・加計問題での安倍の政治権力の私的利用で、国民の政権交代の願望は高く。野党4党の候補一本化で政権交代が起きる可能性が高かった。ところが民進党の「希望の党」への合流、その後の小池のリベラル排除発言で野党の分裂が明らかとなった、「希望の党」は「失望の党」となった。

 小池の奢りと言うよりも、安倍との事前の打ち合わせがあった上での政治陰謀で、今回の自民圧勝の選挙となった。中国・韓国の反日と北朝鮮の核・ミサイルによる恫喝が外因としての「右翼バネ」となり安倍政権続投を促したのも事実であろう。投票率は53%の低率であり、したがって安倍政権の勝利は国民の信認ではなく政治、陰謀の結果に過ぎないのである。

 中国は日本の政権が右翼政権の安倍であった方が拡張主義による日本占領がやりやすいので歓迎しているであろう。安倍政権ならアメリカのトランプ政権の言いなりでアメリカの武器購入で通常兵力は強化されるが、核装備はアメリカが反対する。

 中国はアメリカがアジアから撤退した後で核2発を落とすことで日本占領ができると考えている。北朝鮮のような恫喝ではなく、核兵器の使用で屈服させる計画なのだ。拡張主義の習近平にとって日本の右翼政権の存続が有益で、かっての日本軍の悪逆ぶりを国民に教育すれば、中国共産党の強権的支配を正当化でき、日本への核兵器使用の国内的合意も得やすい。

 安倍政権は今後アメリカの忠犬よろしく、しっぽを振りまくり高額の武器を買いまくり、調子にのって残業代ゼロ法案や、裁量労働制の拡大、さらには解雇の金銭解決や解雇の自由化で労働者の奴隷化を進め、日本経済は縮小再生産の危機を深化させるであろう。中国の軍拡に対抗して武器を買いまくれば産軍複合体経済のアメリカは雇用が増えるが、日本の国民は増税の高負担を逃れられない。今後改憲で日本の自衛隊はアメリカの侵略の先兵にさせられる危険がある。

 安倍圧勝で閣内での公明党の地位は低下する。公明党に変わる改憲政党の希望の党や維新が安倍政権の補完物となるであろう。「次の次」を狙う小池の野心は右翼的な体質を露呈したことで「希望の党」は今後国民の支持を得られないであろう。夏の都議会の圧勝はリベラルが動いたことと自民の利権体質で成し遂げられたのであり、小池の個人的な人気ではなかった。小池のリベラル排除は墓穴を掘ったことになる。

 小池の利権の再分配の野望は都議会までで終わることになるかどうかは今後の安倍政権への態度で決まるであろう。日本の平和主義の終焉が近付いている。アメリカも中国も軍拡であり軍事的緊張がアジアと中東で高まるであろう。日本は集団的自衛権でアメリカの戦争に巻き込まれる危険を指摘しなければならない。
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解雇・退職をめぐる問題で重要なこと!

(1)労働契約終了の種類

 解雇・「試用期間の終了」・「合意退職」・「辞職」の区別と関連をはっきりさせることが、解雇問題の最初に重要な事です。

 使用者(会社)からの労働契約の解約が解雇です。ところが解雇だと言いながら退職勧奨合意書にサインさせられると「合意退職」になります。懲戒解雇だと上司が脅しながら、退職届を書けと言われて書くと「辞職」=(自己退職)になります。

 上司に「辞めてくれないか」と言われても、この段階では退職勧奨なのか、合意解約なのか、それとも解雇を考えているのか、まだ分かりません。この時点で重要なのは「私は辞める気はありません」とはっきり言明することです。

 上司に「お前のやったセクハラは懲戒解雇相当だ。本日で解雇です。しかし自己退職にしてやるから退職届を書け」と言われて頭が真っ白になり書いた場合。「心理留保」「錯誤」「詐欺・強迫」であり、本人の意思ではない、として取り消しておけば闘えなくはありません。但し裁判では会社側はそのような発言はなかった、として主張して来るので証拠が重要になります。
(2)解雇を容認してはいけない。

 解雇だと言われたので、認めないと言って帰ったが、以後出社しなかった場合裁判所は労働者が就労意思を放棄したとして、解雇が無効であっても賃金請求権を認めないことになります。解雇されても出勤し、追い返されたら書面で抗議しておけば闘えます。また内容証明郵便で違法解雇を抗議し、解雇は認めないが、無用の混乱を避けるため出社を控える旨通知しておけば、解雇を容認した事にはなりません。

 また解雇を認めないのであれば退職金を受け取ってはいけません。振り込んできたらユニオンに相談し、書面で返済の口座番号を聞くなり、解雇以後の賃金として受け取る旨通知しておく必要があります。「解雇予告手当」を要求したり、雇用保険の手続きをすると解雇追認行為と取られます。しかし「離職票」を受け取ることは解雇の追認にはなりません。失業給付は訴状提出後「仮受給」する事になります。
(3)解雇理由を特定する。

 解雇されるとユニオンの指導で「解雇理由証明書」の発行を会社側に求めます。解雇通告書に簡単に書いている場合が多いのですが、キチンと解雇の種類と詳しい理由を特定しておくことが重要なのです。解雇には「懲戒解雇」「普通解雇」「整理解雇」があります。

 懲戒解雇は就業規則に定められた懲戒権に基づく解雇です。普通解雇は使用者からの労働契約の解約です。整理解雇は経営上の理由から余剰人員削減の解雇です。闘い方が違ってきますので「解雇理由証明書」の発行が重要になります。特に懲戒解雇の場合「懲戒解雇理由書」に書かれた理由以外は追加できないからです。

 しかし現在裁判中のフーマワタナベの解雇事案では、解雇した後で分かったとして高速道路のETCカードの不正利用をでっち上げてきています。解雇理由証明書に記載されていない内容での裁判は大変珍しく、裁判官の中には後から追加された理由は評価しないと言う人もいます。

 普通解雇の特徴は協調性がない、とかつまらない難癖を様々付け加えてくるので、日ごろからの証拠の収集が重要になります。

 次に重要なのは証拠の収集ですが、これは次回に書くことにします。
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私はユニオンに加入して雇用を守りました!

 私は、現在50歳台で勤続20年以上いまの会社で営業をしています。私は上司から「今年度の営業成績不振」を理由に、解雇通告(=退職強要)され非常にショックを受けました。会社は営業部門を子会社に営業譲渡をする機会にリストラを企んだのです。

 妹に相談した所、新世紀ユニオンの存在を知り、角野さんと会いユニオンに加入しました。成績不振の為、退職強要されたいきさつの話しをした所「やめる必要は、ありません。私のアドバイスで動いて下さい。上司から何か言われたら連絡を下さい。」と言われ、すぐに辞める意思のないことをしたためた書面を作成して頂きました。

 上司から言われる度に角野さんに連絡をした所、具体的なアドバイスを頂きまして、行動した結果解雇を回避する事が出来ました。もし、角野さんに相談しなければ私は、辞表を書いていました。今回の件で、勉強になりいい経験をさせて頂いたと思っています。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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