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新世紀ユニオン発行のニュース

私はユニオンに加入して雇用を守りました!

 私は、現在50歳台で勤続20年以上いまの会社で営業をしています。私は上司から「今年度の営業成績不振」を理由に、解雇通告(=退職強要)され非常にショックを受けました。会社は営業部門を子会社に営業譲渡をする機会にリストラを企んだのです。

 妹に相談した所、新世紀ユニオンの存在を知り、角野さんと会いユニオンに加入しました。成績不振の為、退職強要されたいきさつの話しをした所「やめる必要は、ありません。私のアドバイスで動いて下さい。上司から何か言われたら連絡を下さい。」と言われ、すぐに辞める意思のないことをしたためた書面を作成して頂きました。

 上司から言われる度に角野さんに連絡をした所、具体的なアドバイスを頂きまして、行動した結果解雇を回避する事が出来ました。もし、角野さんに相談しなければ私は、辞表を書いていました。今回の件で、勉強になりいい経験をさせて頂いたと思っています。
 
 
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営業譲渡に伴い、転籍なのに解雇と言われた!



 私は30年以上も今の会社で働いてきました。ところが営業部門が子会社に営業譲渡となり、私は上司から解雇を言い渡されました。解雇理由は今年度の営業成績が悪いことが理由でした。しかも上司は私に「自己退職だからな!」と言いました。自己退職になると退職金が大幅に減ります。私は辞めなければならないのでしょうか?



 辞める必要はありません。営業譲渡であるなら従業員は譲渡先に全員転籍する事になります。営業譲渡に伴う解雇は違法となります。なぜなら営業譲渡は会社の都合であり、労働者に責任はないからです。しかし営業譲渡は効率性を狙いとしているのでなにも知らない社員をだまして自己退職に追い込もうとしていると見られます。

 つまり転籍には、転籍の対象となった労働者の個別的な同意を必要とします。本人が嫌だと言えば会社は他の仕事を用意するか、退職の条件を提示しなければなりません。

 つまり営業譲渡は現在の会社を退職し、譲渡先と雇用関係を結ぶことになります。普通は現状の雇用条件が譲渡先に承継する事になります。しかし最近では相手先の雇用条件を受け入れるよう、署名を要求する例が増えています。この場合労働条件は悪化する例が多いです。

 会社は30年も務めたあなたを違法解雇しようとしていますが、違法が明らかなので自己退職を強要しているということです。したがって社長あてに営業譲渡に伴う解雇は違法であるので撤回するよう有印の書面(コピーを取っておく)で要求して下さい。解雇は撤回されるでしょう。会社がリストラするための営業譲渡であり、あなた以外にも退職強要しているはずです。

 今の会社に籍が残る配置転換や出向は就業規則に記載されていれば本人同意なしに命令できます。しかし転籍のように他の会社に籍が移る場合は本人同意が必要条件となります。

 小阪病院のように他の会社に業務命令で配置転換し、賃金も下がり、仕事も、働く場所も、会社名も変わるのに「配置転換」を偽装する会社もあります。最近はこのように配置転換や出向や転籍をごっちゃにして、労働者を退職強要する会社が増えてきました。つまり労務管理もブラック化してきています。

 30年以上も会社に貢献してきた労働者を営業譲渡なのに転籍させず、解雇するアホな会社が増えてきました。ユニオンに加入して闘えば、解雇されて裁判で大金を手にすることも選択肢としてあります。また解雇を白紙撤回させることも可能です。
 
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選挙にいかない?

 誰にどこに投票するかはともかく、選挙にいくのは当たり前と思っていた。

 自民党の大勝。皆さまご存知のとおり、11月2日の衆議院選挙の結果である。選挙の前には、小池百合子氏が率いる希望の党と前原誠司氏代表の民進党の間で“くっついたり”、“排除”がどうのこうのと、また一方では立憲民主党が急遽たちあがったり、共産党が野党共闘とかで候補者をたてないとかあって、正直に言うと自分には政治家の考えることはよくわからなかった。

 だが、それなりに各党の公約と自分の選挙区の候補者の述べることをネットで調べて、その中で自分にとって一番マシな候補者と政党に票をいれてきた。同時に行われた最高裁判事の信任?-バツをつけるか、つけないか-も考えてきた。

 翌日、職場の同僚が-年代は20~40代と様々であるが-台風だったし、投票所遠いし、期日前はなんとなく行く気にならなかったし、めんどうくさいし、という会話を交わしていた。こういった会話をきいて、自分は“投票率は50%少し”という報道に納得してしまった。

 選挙が終わって約2か月、自民党が、立憲民主党が、緑の党が、維新が、共産党が云々と各党の政策批判や、子育て、年金、医療費、税金負担、大学・科学界では研究費削減等々といった報道、週刊誌記事が目に付くようになった。でも、自分には批判以前の話にみえる。“選挙に行かない”のだから。

 それから誰にでもなく、最近の映画だと「未来を花束にして」や「セルマ(グローリー、明日への行進)」等々、鑑賞してみては?と言いたくなってしまった。
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「学校は徴兵制の一環として作られた」類塾の広告から

 類塾の広告を引用すると、

 いったい、なぜ学校はこんな無駄な教育をやり続けているのでしょうか?

 それは、もともと学校制度というものが、命令に従順に従う人間を育成するために、軍隊をモデルにして作られた制度だからです。学校はナポレオンの時代、国民皆兵(徴兵制)の一環として制度化されました。従って、明治政府が学校制度を導入する際も、軍隊がモデルとなっています。実際、朝礼もラジオ体操も原型は軍隊だし、制服も原型は軍服だし、ランドセルも原型は兵隊の背嚢(はいのう)です。

 そんな類似より、もっと根本的な問題は、「上官の命令は絶対」であるのと同様に、「先生の命令は絶対」となっていることです。事実、先生は生徒に対して絶対的な評価権=人事権を持っています。

 類塾では、詰め込み学習から脱し追求心を育てることによって、天才教室を営んでいます。そうして、最終的に中学校や高校入試合格という目的を果たすのが触れ込みです。

 ただ、天才を育てる場所が少し違うのかなと私は思います。天才とは、職業で発揮する才能かなと思います。例えば、歌の天才や料理の天才など、自分の才能で一生食っていける人のことだと思います。職人もそうです。

 学習塾や予備校は、あくまでも秀才を育てる場だと思います。学力が全てです。大学や職業科の高校や専門学校こそ基礎を教えつつ天才を育てなければなりません。もっとも、秀才でなければそれらの学校に進めないのですが。

 小学校から高校の中には、天才も秀才も育てられるところは一つもないと思います。権力者である教師もそうです。お上に従うだけの教育は必要ありません。私達は、この学校教育によって才能と将来を奪われたのです。また、いじめや体罰も決してなくなりません。別の手段で受験勉強のやり直しです。

 類塾のホームページ
http://juku.rui.ne.jp/index.html
チラシ
http://juku.rui.ne.jp/course/ad/index.html
 
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解雇裁判で必要な証拠について!

 最近は日本でもアメリカ並みに突然解雇して、その場で退社させる「即時解雇」が増えています。ですから解雇を言われてから証拠を集めることができません。常日頃から不当な解雇に備え証拠を準備しておくことが重要となります。

 解雇には「普通解雇」「懲戒解雇」「整理解雇」がありますが、最近はパワハラやセクハラで自己退職に追い込む、という手法や脅迫して退職届を書かせる手法も増えています。ですから証拠はそれらを考慮して幅広く集めていかねばなりません。

(1)労働契約に関する証拠
会社案内・求人票・会社の求人広告・雇用契約書・就業規則(懲戒規定や賃金規定や退職金規定も含む諸規程)社内労組の協約、入職時の面接の録音

(2)解雇の種類が分かる証拠
「解雇通告書」・「懲戒処分書」・「解雇理由証明書」(労働基準法22条)解雇理由に関する上司との対話の録音・解雇に関する社内メール・会社のリストラ計画書・仕事のミスに関する文書(始末書や顛末書など)

(3)平均賃金や賞与を算出する証拠
「給与明細」「給与辞令」「賞与明細書」「前年度の源泉徴収票」「離職票」

(4)会社のでっち上げの解雇理由を崩す証拠
勤務成績・営業成績のランク表・「人事評価書」・表彰を示す書類・「昇給を示す書面」・「昇進を示す書類」・業務をめぐる上司とのメール・欠勤時の診断書のコピー・解雇通告時の録音・勤務成績や労働能力について問題がないことを示す書類。(職場の仕事の勤務表・交代勤務リスト等)仕事の上での顧客や上司とのトラブルについては、日ごろからやり取りのメールや書面を残しておくこと、後から何年もさかのぼって解雇理由にして来ることがある。

(5)整理解雇の場合の証拠
人員削減に関する掲示の写真や通知書面・回らんのコピー・人員削減の必要性に関する書面・解雇を回避努力に関する書面・過去の分を含む貸借対照表・損益計算書・決算書類・営業計画・新規採用を示す書類・有価証券報告書・会社の財務資料等

 このほか元同僚・得意先等の自分に対する人物評価や仕事ぶり・労働能力に関する陳述書などが必要になる場合もあります。

 解雇裁判では原告をこき下ろしたり、トラブルメーカーに仕立てたり、ミスやトラブルなど様々な理由を出してきたりと、後付けで問題をでっち上げてきます。ですから日頃から上司との面談は記録を残すようにした方がいいです。
 
 
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年末一時金カンパのお願い!

 裁判で経営側のねつ造の証拠で敗訴する例が2つ出ています。また弁護士着手金がないので泣き寝入りする例が多くあります。

 新世紀ユニオンではマタハラ事案の労災却下の不当を争う行政訴訟や敗訴事案の控訴費用のユニオンの負担を考えています。できれば弁護士着手金を出せない人のためにもっと「立て替え」を行いたいとも考えています。

 組合員の皆さんの年末一時金カンパで新世紀ユニオンの多様な闘い方を財政面から保障するため、年末一時金カンパを広くお願いいたします。

 なお新世紀ユニオンでは本年度の重要課題として男女差別をなくす闘いを計画しており、組合員の皆さんの「私が体験した男女差別」についての体験談等の投稿をお願いします。女性であるゆえに、パワハラやセクハラの体験談をユニオン・ニュースにたくさん投稿ください。

 また引き続きユニオン・ニュースに「私が体験したパワハラ」についても引き続き掲載していきますので、投稿を歓迎します。
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定期大会で討議されたことの報告!

 議長が選ばれたのち資格審査が報告され、大会が成立することが報告された。討議された点は以下の通りである。

(1)自民が総選挙で圧勝したため、今後残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大、さらには解雇の金銭解決や解雇の自由化が進んでいく可能性が強く、今後ユニオンとして多様な戦術を研究展開していくこと。

(2)「非正規と正規」「一般職と総合職」という形で日本は男女差別が温存されており、女性の肩に子育て、家事、介護がかぶさり、その犠牲の上に男性労働者の長時間労働が強いられている。したがって男女平等は労働者階級全体の課題であること、今後新世紀ユニオンは男女平等な社会を目指し、当面「言論戦」を開始すること。

(3)具体的な方針のなかに「男女平等を目指し活動していく」を付け加えること。スローガンについても女性の要求を加えていくこととする、事が決まった。

(4)兵庫県地労委より、資格審査で指摘された規約改正について討議した。労組法5条2項の「何人とも~組合員たる資格を奪われないこと」について修正意見として、当該組合に加入する資格がないものとされないこと、が明確でないとの個所。規約の中に「会計報告の規定がない」との修正意見なので賛成多数で改正を承認した。

(5)組合員間の親睦を図るため月1回の懇談会を決め、仲間と話したい人が自由に気軽に参加できるようにしてはどうか?との提案がなされ、今後実施していくことにした。日時については適時にあらかじめ委員長のブログで公表することとした。

(6)相撲界での横綱の暴力事件については「もっとも活発に議論された」(議長)職場で頻繁に起きる管理職の暴力事件で、いつも被害者がやめさせられる事件に似ていること、相撲協会は不起訴にするために早く処分しようとし、貴乃花親方は刑事処分が行われるべきと考えていること。

 相撲協会のもみ消し姿勢は大相撲への信頼を失う可能性があり、貴乃花親方の姿勢が正しいこと。等が論議された。

 職場の上司の暴力やセクハラが刑事告訴を警察が受け付けないことなど、いつも警察は企業側であるのが日本の特徴であり、貴乃花親方の断固とした姿勢が支持された。

(7)組合財政については、今後解雇の自由化が進むにつれ財政が困難をますこと、したがって解雇事案のみでなく、パワハラと女性の課題に重点を移していく重要性が指摘された。今後重要な事案、例えばマタハラ事案や控訴事案の弁護士着手金は財政の許す限り、ユニオンが負担していく方向が討議された。

(8)こののち新世紀ユニオンの新役員、男女同数が信認(無記名投票)され、また3権(交渉権・妥結権・スト権)の投票(無記投票)が行われ賛成多数で成立した。

 大会終了後例年どおり「交流会」が行われた。以上報告です。
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日本の女性差別はいかに温存されるか!

 日本は世界でも最悪の女性差別国家です。これは国家が意識的に行っている差別です。高齢者の介護や家事・育児を女性にやれせることが国家として安上がりだからです。「年収103万円以下」であれば「配偶者控除が受けられる」という制度によって、日本は女性をパート・派遣という非正規労働力にしておくことができます。

 日本での男女差別は正社員の場合「総合職と一般職」という形で合法化され、また非正規と正規労働者という雇用形態の違いで差別が合法化されています。非正規労働者の大半が日本では女性なのです。

 こうした欺瞞的形態での男女差別によって女性は低賃金の使い捨て労働力として、社会的に不利な雇用に追いやられています。正規社員であっても日本の労働者の男女間の賃金格差は40%以上と言われています。これは先進国では最低なのです。非正規の賃金は正規労働者の半分以下なのです。

 こうした「総合職と一般職」「非正規と正規」という形での差別は国際的には「間接差別」として扱われます。つまり一方の性に対する不利益を生むので「間接差別」はすべて違法な差別として禁止されています。

 労働基準法や男女雇用均等法で妊娠・出産による解雇や不利益な扱いは日本でも禁止されています。しかし情けないことに日本の現状では出産を理由に退職が強要されたり、不利益な取り扱いが横行しています。

 保育所の数が少ないため女性が子供を預けられず、働けない女性がたくさんいます。日本の男性があまりにも長時間労働であるため家事と育児が女性の肩にかかっています。つまり日本は男女の労働者に対する過酷な搾取のために、女性にしわ寄せがいく社会なのです。女性が働き続けながら子供を生み育てられる社会にしなければなりません。

 しかし実際には労組が家畜化して男性の長時間労働も、女性の使い捨ての補助的労働も悪化するばかりです。世界経済フォーラムが毎年示す「男女の格差指数」調査では日本は136ヵ国中105位なのです。日本の深刻な女性差別について国連女性差別撤廃委員会や人権規約委員会等から繰り返し改善が指摘されていますが、日本政府はその努力をサボタージュしています。

 日本では女性の国会議員や各種議員もわずかです。会社ではいくら優秀でも女性は管理職になれません。日本の女性は高学歴で優秀であるのに職場ではハラスメントやセクハラの対象でしかなく、女性の能力が生かされていないのです。女性はパートや派遣でいつまでたっても正社員にはなれないのです。

 新世紀ユニオンはこうした「総合職と一般職」「非正規と正規」という形での男女差別の温存に反対します。同時に男性の長時間労働にも反対します。男性にも家事や育児に参加できる環境をつくらないと真に男女平等な社会はできません。

 女性が使い捨ての補助的労働力として位置付けられているため65歳以上の高齢の単身女性の2人に1人が貧困状態にあります。日本では女性は死ぬまで差別が続くのです。

 女性に対する違法解雇も多くあり、そのほとんどが泣き寝入りです。新世紀ユニオンは女性の違法解雇に反対して現在多くの裁判闘争を闘っています。

 新世紀ユニオンは今年の大会で女性部を組織し、本格的な女性労働者の権利のための闘いを強化していきます。組合員・サポーターの皆さんのご支援をお願いします。
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新世紀ユニオンの力が及ばない時!

 労働運動は階級闘争であるので、闘いには力関係が反映する。力が及ばず敗訴する場合もある。
 
(1)無料電話相談で、一日13時間休みなしで働かされている息子が体を壊しているのに、休まないで出社する姿を見て病身のお母さんが相談の電話をかけてくる。「息子が過労死するのではないか?」という相談だ。監督署に相談に行ったが取り合ってくれなかったそうだ。

(2)妊娠して上司に報告したら、すぐに社長のパワハラが始まり、怒鳴り散らされて「退職届を書け」と言われ続け、とうとううつ病になった若いお母さんは2人めの子供を未熟児で生み、その後解雇された。

 労働基準監督署は労災申請を却下した。弁護士は労災認定がされないと慰謝料請求は難しいという。明らかに男女雇用均等法違反なのに、この女性を助けるすべが法律的にはない、というのだ。

(3)スーパーのレジの仕事をしている女性が、違算を口実に退職強要された。今まで通り働けるようにして欲しい、というのでユニオンから就業規則とレジ取扱規則を求めた。ところが会社は6カ月の更新契約書を偽造し、雇止めした。

 ユニオンが労働局と相談して就業規則の開示を求めていたのに先手を打ち解雇したのだ。会社はロッカー内の印鑑を使い契約書を偽造した。この事案はアホな裁判官のおかげで敗訴した。

 新世紀ユニオンは法律的に難しい事案でも大衆闘争で突破口を開いて解決していくが、力が及ばない場合もある。例えば(1)の事案では本人がユニオンに加入しない限り助けられない。

(2)の事案は大衆闘争で解決を目指す決意をしている。(3)の事案は組合員のカンパで高裁に控訴し、現在チラシ配布を続けている。ブラック企業を高裁での和解に追い込められない時は、さらに宣伝を強化し、徹底的に追いつめる計画だ。

 最近だけで、会社に「辞めろ」と言われて退職届を書かされた、という相談を2回も受けた。やめるつもりがないのに、どうして退職届を書いたのか?と聞いても「書かされた。」という。

 労働者と経営者の関係は労働力の売り手と買い手の関係に過ぎない。つまり法律的には対等の関係なのに、労働力を売るには一定の時間相手の支配従属下で働くために、労働者はいつの間にか奴隷根性になる。辞めるつもりもないのに「退職届」を書いてしまうのである。

 いったん退職届を書いてしまうと簡単には取り消しを受け入れない。相手はいつでも退職届を受理できる、という強い立場になる。

 こうして労働者の奴隷状態が強まっていく。労働者が団結しないと無力だと言うことは明らかだ。新世紀ユニオンの力が及ばない事案の解決が現在の課題であり、これは組合員の団結した力で突破する以外ない。
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対ロシア関係を大胆に改善せよ!

 中国社会帝国主義が過剰な生産設備を維持するために現在大規模な軍拡に走り、大規模な軍産複合体が生まれている。また「一帯一路」の戦略の下、富国強兵策=世界支配戦略を展開しており、軍事拡張主義の暴走は避けられない。中国の反日の宣伝を見てもその矛先は日本なのである。

 日本は2正面を避けるために対ロシア関係を大胆に改善する必要に迫られている。アメリカのトランプ政権が「自国第一主義」であるため、日本は対中防衛戦争を自力で闘わねばならない。その為には対ロシア関係を大胆に改善することが不可欠となる。

 北方4島は、ロシアはアメリカが基地を作る可能性がある限り返還することはない。したがって北方4島の返還は、日本が対米自立した時まで先延ばしとし、それまでは非関税・非武装の共同管理地域とし、日ロ平和条約を締結し、ロシアとの全面的貿易関係改善を進めるべきである。

 中国のようにロシアは1党支配ではない。以前社会主義国であった関係で国家資本主義であるので、すぐには普通の資本主義ににはなりにくいが、1党支配の中国型の官僚独裁とは違う点を見て、資本主義化を進める視点から関係改善を進めるべきである。

 そうしないと今のまま中国とロシアを敵視する外交は、日本の亡国を招く可能性が高く、日本は戦略として中国の侵攻に備え、ロシアと結び、中ロ関係を分断する外交を行うべきである。

 クリミア半島やウクライナの問題はオバマ時代にアメリカが仕掛けたものであり、日本が外交的に対ロ制裁に加わる理由は皆無である。

 トランプ政権なら日本の対ロシア関係改善に反対しないであろう。拉致問題やミサイル・核問題で北朝鮮への経済制裁の観点からもロシアの取り込みが重要なのである。

 安倍首相は対ロシア関係を一気に改善すべき時である。日本が改善したらEUも対ロ制裁を解除するであろう。世界の貿易を縮小する意味で対ロ制裁はよくないので、日本が行動を起こすべきである。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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