民進党の離島ドミノが止まらない。蓮舫議員と山尾議員が立憲民主党に入党届を出した。蓮舫議員は民進党に離党届を出した上での立憲民主党への入党であり、山尾議員は不倫報道で民進党を解党に追い込み、あげく離党し、無所属で当選し、今回立憲民主党に入党届を出した。立憲民主党への入党者が増えて、同党は野党第一党となった。
民進党は12月26日の国会議員と地方議員の代表者会議で立憲民主党と「希望の党」に、統一会派の結成を呼び掛けることを決めたが、これは理解しがたいことだ。「希望の党」がリベラルを排除したわけであり、統一会派の結成などありえない事は明らかで、立憲民主党は「希望の党」との統一会派はありえないと決めた。
民進党がこんなにふらついていたら、ますます離党者が増えるであろう。総選挙後の現象は「希望の党」が排除した方に流れが起きている。これは「希望の党」（の代表者）がリベラルを排除し、自民党の別動隊であることが明らかとなったことから起きている現象である。すなわちリベラル排除からの逆転現象が起きているのだ。
国民は政権交代可能な政権の受け皿を求めており、野党再編はまだまだ続くと見なければならない。他方自民党の安倍首相は、「生産性革命」のために企業に積極的投資と賃上げを求めている。しかしこの政策も安倍首相が進めてきた労働分野の規制緩和がデフレ経済を生みだしたもので、規制緩和を止めずに設備投資が伸びる訳がない。
「働き方改革」などと言って、残業月100時間を容認し、長時間労働を誘導しては、企業は省力化投資等不要であり、個々の政策が矛盾しているところに安倍首相の愚かさが出ている。設備投資を促すには最低賃金を1,200円に上げ、残業代割増賃金を100％にするぐらいでないとだめだ。人を雇うより生産性を上げるための設備投資を行う方が利潤アップにつながることを分からせるしかない。賃上げは労組の家畜化を止めないとできない。安倍政権は個々の政策が相反するので「生産性革命」は成功しない。
設備投資をしない企業には内部留保に新税をかけるぐらいの決意が必要なのだ。企業を、長時間労働容認で絶対的剰余価値獲得に誘導しておいて、生産性を上げるための投資等（相対的剰余価値の獲得）起きるわけがない。安倍政権の政策は一貫性がないし、支離滅裂で愚策としか言いようがない。野党も与党も混迷しているのである。
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