安倍政権は「働き方改革」と称して「残業代ゼロ法案」（＝高度プロフェッショナル制度）や裁量労働制の営業職などへの拡大をやるために、その法案の正当性を装うため資料を偽造した。新規法案の資料が正当なものでない以上、法案は廃案にすべきであるのは明らかだ。
労働者の働きかたは時間管理を原則にすべきで、残業代を払わずに長時間働かせるために、時間管理を成果管理にするのは、過労死・過労自殺を大量生産するようなものである。愚劣としか言いようがない政治であり、こんな法案ができれば、「悪貨は良貨を駆逐する」事と同じことが経済に発生する。グラック企業が法律を順守する企業を駆逐することは明らかだ。
政治家であるなら、個別企業の目先の利益追求ではなく、国民経済の成長のための政策を行うべきである。ところが安倍首相は個別企業の目先の利益の拡大ばかり行い、結果、経済成長の打撃になることばかりやっている。愚かというしかない。
今の日本経済は、政府が絶対的超過利潤の追求ばかりしたために、日本企業の生産性は欧米に比べて低下するばかりである。日本経済は設備投資・省力化投資を促す政策をとることが重要で、同時に欧米の賃金レベルへの大幅賃上げが、個人消費の拡大には絶対的に必要となっている。ところが安倍首相の目線は個別企業経営者の低いレベルであるので、日本経済は高成長を実現できないどころか、デフレを未だに克服できない体たらくなのである。
日本経済に必要な政策は最低賃金の大幅アップであり、設備投資を促す税制であり、相対的剰余価値の獲得に経済界を動かすことなのだ。ところが安倍首相の政策は相も変わらず個別資本家の目先の利益追求策ばかりで、これが「岩盤規制の突破」と称した首相の友人への公的資金200億円流し込みの加計問題であり、森友問題であるのは明らかだ。これは政治の私的利用であり、官金横領に他ならない事は明らかだ。
安倍一強と言われる自公体制が生んだのは政治の腐敗であり、首相の私的利益追求に他ならなかった。安倍首相は国民経済の成長を優先すべきであり、個別企業家の目先の利益ばかり追求し、国民経済をムチャクチャにする労働分野の規制緩和をいい加減やめるべきであろう。
政府の「働き方改革」が長時間労働を拡大し、労働者の過労死・過労自殺を拡大し、野蛮極まりない搾取の強化を招き、労働者が貧困化し、再生産を不可能にして、労働者階級の再生産すら難しくし、その結果が少子化問題であるのに、安倍首相は労働力不足を生産性の向上ではなく、外国人労働力を増やすというのだから、もはやこの政権の存続は国民生活上の害悪でしかない。
野党は安倍政権の打倒を掲げるべきである。
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