FC2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

安倍政権の拙劣な法案資料偽造の悪法作り!

 安倍政権は「働き方改革」と称して「残業代ゼロ法案」(=高度プロフェッショナル制度)や裁量労働制の営業職などへの拡大をやるために、その法案の正当性を装うため資料を偽造した。新規法案の資料が正当なものでない以上、法案は廃案にすべきであるのは明らかだ。

 労働者の働きかたは時間管理を原則にすべきで、残業代を払わずに長時間働かせるために、時間管理を成果管理にするのは、過労死・過労自殺を大量生産するようなものである。愚劣としか言いようがない政治であり、こんな法案ができれば、「悪貨は良貨を駆逐する」事と同じことが経済に発生する。グラック企業が法律を順守する企業を駆逐することは明らかだ。

 政治家であるなら、個別企業の目先の利益追求ではなく、国民経済の成長のための政策を行うべきである。ところが安倍首相は個別企業の目先の利益の拡大ばかり行い、結果、経済成長の打撃になることばかりやっている。愚かというしかない。

 今の日本経済は、政府が絶対的超過利潤の追求ばかりしたために、日本企業の生産性は欧米に比べて低下するばかりである。日本経済は設備投資・省力化投資を促す政策をとることが重要で、同時に欧米の賃金レベルへの大幅賃上げが、個人消費の拡大には絶対的に必要となっている。ところが安倍首相の目線は個別企業経営者の低いレベルであるので、日本経済は高成長を実現できないどころか、デフレを未だに克服できない体たらくなのである。

 日本経済に必要な政策は最低賃金の大幅アップであり、設備投資を促す税制であり、相対的剰余価値の獲得に経済界を動かすことなのだ。ところが安倍首相の政策は相も変わらず個別資本家の目先の利益追求策ばかりで、これが「岩盤規制の突破」と称した首相の友人への公的資金200億円流し込みの加計問題であり、森友問題であるのは明らかだ。これは政治の私的利用であり、官金横領に他ならない事は明らかだ。

 安倍一強と言われる自公体制が生んだのは政治の腐敗であり、首相の私的利益追求に他ならなかった。安倍首相は国民経済の成長を優先すべきであり、個別企業家の目先の利益ばかり追求し、国民経済をムチャクチャにする労働分野の規制緩和をいい加減やめるべきであろう。

 政府の「働き方改革」が長時間労働を拡大し、労働者の過労死・過労自殺を拡大し、野蛮極まりない搾取の強化を招き、労働者が貧困化し、再生産を不可能にして、労働者階級の再生産すら難しくし、その結果が少子化問題であるのに、安倍首相は労働力不足を生産性の向上ではなく、外国人労働力を増やすというのだから、もはやこの政権の存続は国民生活上の害悪でしかない。
野党は安倍政権の打倒を掲げるべきである。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
スポンサーサイト



安倍首相の身勝手な外国人労働者活用策!

 朝日新聞によれば、安倍首相が海外からの労働者を必要な人数だけ受け入れる。家族と一緒では認めず、一定期間働いた後は帰国させる。そんな制度を作るよう指示した。政府は現在研修制度で単純労働力をベトナムやフィリピン、中国から大量に入れており、数年経ったら帰国するようにしている。

 日本の外国人労働者は昨年10月時点で128万人でこの5年間で60万人も増えている。政府が入れようとしている労働力は単純労働力の出稼ぎ労働力である。人が足りないと外国から労働力を入れるのなら日本の生産性はいつまでたっても向上しない。生産性の低下は日本の工業製品の競争力の低下になる。安倍首相の政策は何処まで行っても個別企業の目線で、目先の利益を代表するばかりであり、国民経済の成長を考慮していないのが特徴である。

 日本企業は内部留保を410兆円以上蓄積しているが、一向に省力化投資や、設備投資に振り向けない。企業ががそうしなくとも、政府が長時間労働の合法化や低賃金の外国人労働力を入れる政策を次々出すのだから、日本の生産性は下がり続け、今や先進国最低のレベルとなった。

 外国人の出稼ぎ労働力を受け入れると、支払われた賃金は母国に送金されるので日本の個人消費の拡大にはつながらない。これでは日本経済は縮小再生産を続けるばかりだ。安倍首相は資本主義の経済が分かっていない。一国の経済・社会政策を個別企業レベルでの目線で、企業家の目先の利益を追い求めると国民経済がだめになることが分かっていない。外国人が家族とともに永遠に日本に住むなら内需は拡大するが、安倍首相のやり方はあまりにも身勝手である。

 そもそも日本の労働者への分配が少なすぎて、日本の労働者の再生産ができず、子供を生み育てられず、結果少子化社会となって労働力が足りなくなったから外国人労働力を入れると言うのが間違いだ。日本人の労働者の賃金や長時間労働を改善して、女性が働きながら子育てができるようにするのが先決であろう。

 働く女性の地位を改善し、生産性向上の投資を拡大すれば生産性が高まり、労働力不足は解決できる。手っ取り早く外国人労働力を活用する道は、欧州諸国のように治安の悪化を招き、テロ社会を招くことになるであろう。安倍首相の「少子化」の根源、労働者の貧困化の解決なしの、外国人労働力の利用に反対しなければならない。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

政府の裁量労働制の拡大は危険だ!

 政府は営業職などに裁量労働制を拡大しようとしている。事は営業職だけではない、政府は2月6日の閣議で、裁量労働制について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする政府答弁を決定した。契約社員や最低賃金で働く労働者は単純労働だ。これすら時間管理を止め成果で管理するというのだ。

 この場合見なし時間よりも長く働けば実質的には最低賃金割れが生じる。しかし裁量労働制の場合企業は時間管理をしない。つまりいくら長時間働いても残業代は出ず、最低賃金制度も適用できないことになる。賃金の高い層は「残業代ゼロ法案」で残業代ゼロとし、賃金の低い層は「裁量労働制の拡大」で残業代ゼロとするのだ。これでは全ての労働者が残業代の無い長時間労働を強いられる。これでは過労死の大量生産になりかねない。「脱時間給制度は残業代ゼロにつながるから反対」という枝野氏(立憲民主党代表)の主張は正しい。

 時間管理をしないのだから過労死しても労働者側は立証できないことになる。最低賃金の単純労働にまで裁量労働にするのは筋が通らない。営業職も成果が出なければ際限なく労働時間を延ばすようになる。日本の最低賃金はすでに韓国よりも200円も少ない。これで長時間のサービス労働をしなければならなくなるのは、事実上のただ働きの拡大であり、最低賃金制度の空洞化だ。

 こうした裁量労働制の際限のない拡大は、経営者の意識を賃金の払われない労働時間の延長に向けさせる効果を持つ、つまり経営者をして設備投資による生産性の向上という方向に向かわせない危険がある。これは日本の国民経済にとって縮小再生産を一層深刻化させる危険がある。脱時間給制度はあまりにも経営者にオイシイ制度であり、労働の奴隷化を一層進めることになる。賃金は時間管理で支給するほかなく、長時間のただ働きは過労死を大量生産する制度であり、労働力の食いつぶしは日本経済にとっても危険な手法なのである。

 日本経済の停滞・縮小は、政府のこうした不払い労働の拡大一辺倒の政策に原因があり、こうした規制緩和は日本経済の生産性を低下させるので誤りなのである。労働分配率の度を越した低下は、日本経済のデフレを深刻化させ、労働者の労働意欲を低下させ、過労死を生むので止めた方がいい。資本家階級の経済的利益から見ても合致しないであろう。政府とその政策当局者はマルクスの「資本論」を少しは学んだ方がいい。安倍首相の労働分野の規制緩和は、既に「愚劣極まる」レベルに突入している。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

証拠の残し方についての教訓から!

 解雇事案であれ、パワハラ事案であれ闘う前に必ず、証拠を残す作業が要ります。例えば上司との面談や自分の事が話しあわれる会議、パワハラが行われる営業会議等は必ず録音の隠し録りをして下さい。録音で重要なのは(1)上司の面談、解雇通告・退職強要の場面(2)上司の怒鳴りつけたり嫌がらせの場面(3)自分が上司にパワハラを抗議する場面(4)つるし上げの場面、等があります。これ以外の録音は不要です。

 録音を40本も持ってきて、中身が雑談ばかりで、使える録音が一本もないという人もいます。使えない録音はその場で消すようにして下さい。録音が録れたのに、後で失敗して消してしまう人もいます。重要な録音はパソコンに入れてから聞くようにして下さい。録音には必ず年月日と面談相手の氏名と録音の要旨をメモしておくこと。

 パワハラや退職強要を受けたが、録音ができなかった時、後から相手の発言を書面に書き抗議したり批判する、その有印の書面のコピーが証拠になります。パワハラに抗議する書面を出したら、パワハラが収まった例もあれば、会社が「書面を出すな」という業務命令を出した会社もあります。書面で抗議する時は、年月日、上司の名前と発言内容、自分の所属と氏名印を必ず確認すること、印かんを忘れて、書面のコピーが証拠にならなかった経験があります。

 書面で証拠を残す場合、最初は自分の名前で行うようにし、ユニオン名で書面を送るのは証拠がある程度できてからにするのがいいでしょう。有印の書面で抗議すると、上司が必ず「誰と相談しているのか?」と聞いてきます。その時に「弁護士と相談している」と答えると、パワハラが止まる場合もあります。
 
 パワハラで、うつ病になると、上司の暴言をなかなか録音できません。そんなときは職場の同僚にスマホで録音を頼み、後で送ってもらうこと。録音ができなくても手帳に後でキチンとメモしておけば証拠になります。重要な陰謀や暴言があった日時をメモしていなかったため、忘れて証拠に使えなかった例が多くあります。

 ユニオンが指導し、社長に「上司のパワハラを止めさせてほしい」「助けてほしい」との手紙を出すよう指示したが、ユニオンが指示した内容を勝手に変更し、要求を並べたため、「切り札」の証拠として使えなかった例もあります。証拠を残す作業は「闘いの段階性」(=最初は証拠を残すためのお願い、そして抗議、要求、闘いの各段階)を理解しておかないとうまく行きません。

 パワハラの証拠は、相手は仕事上のトラブルにしてきます。(仕事上のトラブルだとパワハラになりません)だから、こちらは仕事はこじつけであり、いじめるための口実だ、との証拠が要ります。証拠を残すのに、仕事上のトラブルと取れるメモを残してはいけません。メモには「仕事はパワハラの口実に過ぎないと感じた」と理解できる書き方をしなければなりません。

 私が、「裁判で勝てる」というのはユニオンの指導を実践して、キチンと証拠を残したら勝てるという意味です。指導どおりに実践しないで、失敗する例が以外に多いのです。証拠の残し方にも段階性があります。

 上司から「仕事上の不正だ、解雇に値する」と言われたら、書面か、もしくは社内メールで不正の内容を質問するのがまずやるべきことです。相手の回答を待って次の段階に進みます。パワハラや退職強要をまず社内で解決を目指し、証拠を残して、内部で解決できない時、外部での解決を目指します。

 これが段階性で、非常に重要なので覚えておくようにして下さい。パワハラは、最初はお願いし、その後で抗議し、さらに要求を突き付け、それから闘いの段階になります。この順序を考えず最初の社長への「パワハラを止めさせて」との手紙に、「助けて下さい!」と書くのが嫌で、最初から要求を並べたために裁判で負ける例もあります。

 指導の内容が気にくわない場合、理解出来ない場合は勝手に方針を変更せず、メールや電話で質問するようにして下さい。質問しても理由があって言わない場合もあります。それでも指導通り実行してください、勝手に指導を捻じ曲げれば負けることになります。

 職場での闘いは、本人はなかなか客観的に見えません、それは主観と感情が入るからです。だからユニオンの指導が必要なのです。ユニオンと相談することで段々闘いの段階性が理解できるようになります。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

世界の既存の秩序が崩れ始め多極化の時代に!

 欧州に大量のイスラム難民が流れ込んで、大きな変化が生まれた。まずイギリスがEU離脱を決め、ドイツ連邦の下院にいきなり92もの議席を持つ極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が生まれた。この極右とイスラム難民が「反ユダヤ主義」でつながっていると言われる。また東欧各国のファシズム的政権、ロシアのクリミア併合に特徴的な地政学的軍事力行使。これらは欧州の政治的流動化を促している。EUの軍事面でのアメリカ離れも重要な動きである。

 さらには覇権国アメリカのトランプ極右政権の「アメリカ第一主義」が、資本主義の同盟関係を解体へと促している。またアジアでは中国覇権主義が世界覇権の「中国の夢」実現に向かって急速に軍拡を推し進め、世界戦略を展開し始めた。中国拡張主義はアジアの覇権を手に入れつつある。アジアにおけるアメリカの覇権はいまや危機にある。北朝鮮の核・ミサイル保有は核拡散の時代を招きつつある。

 中東ではロシアが警察官役を手に入れ、シリア内戦を契機にしたクルド族の台頭とトルコの侵攻。イランとイスラエルの対立の激化。など中東もこれまでの秩序が崩壊し始めた。アメリカの貿易の不均衡の是正を2国間交渉で目指すトランプの外交が、北米自由貿易圏の解体をも促しつつある。世界の既存の秩序がいま変化の時を迎えている。

 日本をめぐる軍事環境は中ロの同盟化、北朝鮮の核・ミサイル開発で非常に厳しい状況になった。アメリカが日本に市場開放を求める中で、日本は軍事的に単独で2正面戦略を迫られる不利な状況にある。全世界的に古い秩序が変わり始めた中で、日本はどのように国防戦略を再構築するのか、この選択を間違えれば日本は再び「亡国への道」をたどることになるであろう。

 戦後72年経って、日本の対米自立の時が来たことを見て取らねばならない。トランプのアメリカは世界から孤立しつつあり、いつまでもアメリカ追随一辺倒ではいけない事は明らかだ。日本は対ロシア関係を改善し、中・露関係にくさびを打ち込み、2正面を回避する戦略が必要である。国会で討議すべきは憲法改正ではなく、アメリカとの支配・従属関係から転換し対米自立の時が来ている事をこそ討議すべきだ。

 世界の古い秩序が崩れる時に差し掛かっている。アメリカの1極支配はもはや過去の事であり、同盟国の協力なしに覇権を維持できなくなっている。世界中がいまや多極化し、流動化し、したがって合従連衡の時代なのである。日本は自立した独自の外交を行うべき時である。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析