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新世紀ユニオン発行のニュース

パワハラ防止法に反対した経営者側委員!

 先月の27日、厚生労働省のパワーハラスメント対策を話し合う厚生労働省の有識者検討会が報告書をまとめたが、企業にパワハラ防止策を義務付けるかどうかで対立、結局法制化と、法的強制力がない指針(ガイドライン)の両論併記となった。

 労働側の委員は法制化を強く求め、使用者側委員は法制化は経営の足かせになる、と反対した。この新聞報道を見て驚いた。現在パワハラは企業経営にも障害となっており、指導能力の無い管理職がパワーを振り回して社員を次々うつ病にし、企業経営の上でもマイナスになっている実情があることを、経営側委員は知らないようである。

 仕事の上での指導と、権力誇示のパワハラによる自己充足は全く別のものであるのに、日本では全て「味噌も糞も」一緒にして「指導上のトラブル」でかたづけて、労災認定もしない。現在うつ病の治療をしながら働いている労働者は30万人を超えており、健康保険会計にも悪影響が出ている。

 大学や研究機関におけるパワハラはもっとひどく、人の研究や研究費を奪い取り、有能な人材を蹴落とすためにパワハラがやられ、優秀な人材が多く海外に流出したり、うつ病になったりしている。このためパワハラが「人も組織もダメにする」と言われており、欧州では早くから精神的暴力には刑事罰則が加えられている。

 パワハラを防止しないと学問の自由はなく、日本の大学や研究機関や企業でもはや研究成果を期待することが難しくなっており、パワハラ放置を主張する企業家は大バカ者というべきだ。いまだ至るところでパワハラがやられ、研究成果だけでなく、優秀な人材を多く企業が捨ててしまい、ゴマスリだけが出世するため、日本の組織は多くがバカの集まりで、人材の多様性を維持できなくなっている。

 つまり日本のパワハラの現状は、パワハラ防止法で禁止しない限り日本国を三流国家に陥れることは確実である。パワハラの禁止法制定に反対した使用者側委員は、このことがどれだけ国家的利益を毀損するかも知らない大バカ者という他ない。
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米朝会談と危うい日本の安全保障!

 半島国家というのは何百年も大陸王朝の抑圧下で生き抜いてきただけに、島国の日本と違って外交に長じている。これまでも核廃絶を餌に何度も見返りを手にし、その度に「ちゃぶ台返し」を演じてきた、それが北朝鮮なのだ。

 秋の中間選挙を控えて外交で成果を上げたいトランプが、今回の「鴨葱だ」。金正恩が20日「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた。」と述べ核実験とICBM試射を中止し、核実験場を廃棄することを宣言した。

 いよいよ「段階的な」核放棄のシナリオが始まった。放棄した核実験場は核実験をやり過ぎて崩壊寸前で役に立たないのだから何の意味もない。これを「北朝鮮と世界にとってとても素晴らしいニュースだ。大きな前進だ。」(トランプ)「前向きな動き」(安倍首相)と評価するようでは危ない。

 トランプが大統領を2期8年やるためには秋の中間選挙を勝利しなければならない。足元を見られているのは実はアメリカの方なのだ。金正恩は訪中で中国を後ろ盾にして、アメリカが攻撃できないようにしている。アメリカの言う「完全な非核化」のために査察を10年かけるという「段階的」な手法で、北朝鮮は経済的見返りを核とミサイルを放棄せず獲得するに違いない。

 アメリカは自分の国に届くICBMを廃止すれば目的は達する。しかもその見返りの金は日本に出させるというのが米中北韓のもくろみなのだ。日本は北朝鮮の経済復興に金を出し、北朝鮮は日本向けの核ミサイルは保持し、それで終わることになりかねないのだから、安倍首相はババをつかむことになる。

 駆け引きを見ると、経済的制裁を北朝鮮は中国やロシアの支援でしのぐであろう。そうすると選挙を前に成果が欲しい方が譲歩しなければならない。この外交戦はもはや北朝鮮が勝利するのが見えているのである。日本国民は日米同盟がいかに高くつくかを思い知ることになる。日本は同盟国と思っていてもトランプの方は「アメリカ第一主義」で日本を同盟国とは考えていないことを知らねばならない。

 確かに日本の貿易黒字は世界第2位だ。だが日本は世界一多くアメリカ国債を買うことでアメリカに貢いできたことをトランプは一切語らない。平気で同盟国の日本に高い関税をかけるのだから、まるで敵国扱いだ。そのアメリカに安倍はいつまでもシッポを振っている。危ういというしかない。アメリカが米軍をアジアから引き上げると、突然言い出すのは時間の問題なのだ。
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日本で政権交代が起こりにくい理由!

 戦後の約70年間は全体として保守の支配が貫いている。なぜ日本では政権交代が頻繁に起きないのか?ここには野党の法的観念論が大きく影響している。「憲法9条は日本の宝」と考える法的観念論では、現実の国際的危機に対応できないのであり、とりわけ武力による国境線の変更が当たり前になってきた中で「非武装中立」の観念論では国を守れない。

 自民党の対米従属一辺倒に対坑するのは「非武装中立」ではなく「対米自立」でなければならない。ところが、野党の戦後の平和は「平和憲法のおかげ」と考えるのだから話にならない。戦後日本が平和だったのは世界覇権を握るアメリカ軍が日本に駐留していたので、どの国も侵略できなかったにすぎない。つまり日本の戦後の平和は憲法のおかげではなく、対米従属のおかげなのだ。

 ところがアメリカが「アメリカ第一主義」のトランプ大統領となって、もはや日本を守りたくない、と言い出した。トランプはアジアから米軍を引き上げたいのである。彼はアメリカは日本に「貿易で富を奪われ、防衛でも富を奪われている。」と言っている。

 実は日本の憲法は、アメリカ軍がいつまでも日本に居座るために憲法9条の入った憲法を押し付けたのである。だから日本の野党は「護憲」という法的観念論を克服しないと政権は取れないのである。つまり自民の対米従属一辺倒に、対米自立=武装中立の旗を掲げないと政権は取れない。

 世界の情勢は保護貿易主義へ、経済のブロック化へ、世界は多極化の時代へ、戦争の時代へと流れが起きており、この時代の流れは誰も押しとどめられない。戦争の時代に憲法9条は無用であるだけでなく、害がある。

 法的観念論では国と民族を守れないのは明らかだ。野党は護憲の旗を捨てる時が来た。そうでないと政権は取れない時代なのだ。野党は対米自立の旗を掲げよ!日本は自分の力で国を防衛しなければならない時代に入ったのである。法的観念論を克服すべき時が来た。
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職場の矛盾関係を分析してから対応策をとる!

 職場で上司や社長から、退職勧奨が始まっていたり、退職が強要されている場合、矛盾関係は既に敵対的になっています。このような場合誰かに謝るよう促されても、絶対に謝罪してはいけません。それは不利になるからです。

 問題は、仕事の上でミスをした場合、そのことが自分のミスであれば謝罪したり、始末書を書いてもかまいません。しかし会社が自分をやめさせようとしている場合、始末書を書くと失敗を認めたとして解雇して来る場合があります。このような場合は始末書や顛末書を出せと求められた場合、ミスの原因とともに、どうすれば再発防止が図られるか、も書いて二度と失敗しない対策・措置も書いておく必要があります。

 自分が、会社からミスをしたとか、犯罪的な事をしたと言われても、その出来事の内容が嘘であったり、出鱈目なイチャモンを付けて解雇して来ることが明らかな場合は、始めから始末書など書かない選択(これを内心の自由といいます)もあることをはっきりさせておくべきです。もし書くとしてもミスの原因と解決策、再発防止の対策まで踏み込んで書いておけば、解雇の口実にはしにくいのです。

 上司や社長との矛盾が誰かのデマや、偽りの認識から生じている場合は、この矛盾はまだ敵対的ではありません。誤解を解くために社長や上司と面談することで解決できる場合もあります。ただし相手が解雇するためにデタラメの理由を並べてくる場合(=敵対的矛盾になっている場合)あるいは辞めさせるために怒鳴りつけたり、パワハラを仕掛けてくる場合(これも敵対矛盾)は、謝罪や言い訳は不利になるだけなので絶対にすべきではありません。

 つまり敵対的矛盾は闘争による他には解決できないことを知らねばなりません。敵対的矛盾であるのに社長に謝罪したばかりに、闘えなくなることも少なくないのです。同僚との行き違いや誤解は人民内部の矛盾なので話し合い(=批判と自己批判)で解決できます。しかし敵対的矛盾は闘争でしか解決できないのです。

 ところが労働相談をして来る多くの相談者は、この矛盾の性質が認識できていません。既に敵対矛盾になっているのに、始末書を言われるまま書いて解雇の理由を作ってしまったり、謝罪することでパワハラを「仕事の上のトラブル」にすり替えられたりします。これは矛盾関係(敵対的か、そうでないか)が分析できていないことから生じます。

 労働者と経営者の矛盾関係は、仕事の上では協力関係にありますが、賃金等の労働条件や、解雇等雇用をめぐる場合は全て対立関係であるのです。ですから相手が「辞めろ」と言っている時は絶対謝罪してはいけないのです。敵対的矛盾は「闘争」以外に解決できないことを認識上からはっきりさせておいてください。


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労働者の主張が政治権力で圧殺される時代!

 昔、総評が交通ゼネストで闘っていた時代は、労働者の主張がニュースで反映される時代であった。企業内労組が経営者に飼いならされ、家畜化し闘わず、リストラを言いなりで受け入れるようになって、日本の労働者階級の社会的地位は極めて低くなってきました。

 ナショナルセンターの「連合」の影は薄く、政府と財界の太鼓持ちのような存在になっています。労働者は非正規化と長時間労働の広がりで、賃下げと長時間労働のため過労死・過労自殺が増え、労働の奴隷労働化が進んでいます。残業の月100時間もの上限の合法化や、残業代を払わない裁量労働制の拡大が立法のための資料の偽造までして進められようとしているのです。また解雇の自由化の策動も激化している。これらに反対する労組の声はあまりにも小さく、マスコミにも無視されているのが現状です。

 多くのユニオンが政治的発言を自粛しているのは、行政に組合事務所の貸与や補助金で依存し、規制されているからにほかなりません。だから今はまだ小さな組織にすぎないのですが、せめて新世紀ユニオンぐらいは労働者の立場から政治的発言や主張を続けていくべきと我々は考えています。

 安倍政権が森友問題や加計問題で政治権力の私的利用を強める中、新世紀ユニオンは安倍政権の国有地の格安払い下げや、加計学園への公的資金200億円の流し込みなどで、教育まで支配しようとする安倍政権への政治権力の私的利用への批判を強めてきました。それへの安倍政権の反撃か?最近の裁判所の新世紀ユニオンへの厳しい訴訟指揮の中で敗訴が急に増えてきました。

 安倍政権が元政務次官の前川氏の、加計学園の獣医学部認可が「新設の条件を満たしていない」と発言した事に安倍官邸が激怒し、「官邸の秘密警察」と言われる安倍チルドレンが未だに前川氏を監視しているのを見ると、新世紀ユニオンへも安倍右翼政権の攻撃が展開されていると見なければなりません。

 日本は民主主義の国であり、三権(=立法権・行政権・司法権)分立が憲法で定められているのに、官邸が官僚の人事権を握り思うさま政治の私的利用で干渉している様は、官邸が司法を自分たちの支配の道具として影響力をもち、新世紀ユニオンを潰そうと画策している可能性を指摘しなければなりません。これが事実なら安倍政権は憲法で定められた三権分立をも侵しています。

 世界情勢がきな臭さを強め、戦争の時代が迫っている下では、政治の反動化は避けることはできません。労働組合はこの政治・司法の反動化の時代に対応した活動形態の多様化を進めていくほかはないのです。新世紀ユニオンが政治の不当を宣伝することも権力者の報復の対象となる時代であることを指摘しなければなりません。

 新世紀ユニオンは今までどおり労働者人民大衆の利益にそって宣伝・言論活動を続けるつもりです。したがって今後右翼政治家の攻撃が激化することが予想されます。我々は今後活動形態を創意工夫し、多様化し、労働者のための闘いを堅持していきます。
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職場の矛盾関係を分析してから対応策をとる!

 職場で上司や社長から、退職勧奨が始まっていたり、退職が強要されている場合、矛盾関係は既に敵対的になっています。このような場合誰かに謝るよう促されても、絶対に謝罪してはいけません。それは不利になるからです。

 問題は、仕事の上でミスをした場合、そのことが自分のミスであれば謝罪したり、始末書を書いてもかまいません。しかし会社が自分をやめさせようとしている場合、始末書を書くと失敗を認めたとして解雇して来る場合があります。このような場合は始末書や顛末書を出せと求められた場合、ミスの原因とともに、どうすれば再発防止が図られるか、も書いて二度と失敗しない対策・措置も書いておく必要があります。

 自分が、会社からミスをしたとか、犯罪的な事をしたと言われても、その出来事の内容が嘘であったり、出鱈目なイチャモンを付けて解雇して来ることが明らかな場合は、始めから始末書など書かない選択(これを内心の自由といいます)もあることをはっきりさせておくべきです。もし書くとしてもミスの原因と解決策、再発防止の対策まで踏み込んで書いておけば、解雇の口実にはしにくいのです。

 上司や社長との矛盾が誰かのデマや、偽りの認識から生じている場合は、この矛盾はまだ敵対的ではありません。誤解を解くために社長や上司と面談することで解決できる場合もあります。ただし相手が解雇するためにデタラメの理由を並べてくる場合(=敵対的矛盾になっている場合)あるいは辞めさせるために怒鳴りつけたり、パワハラを仕掛けてくる場合(これも敵対矛盾)は、謝罪や言い訳は不利になるだけなので絶対にすべきではありません。

 つまり敵対的矛盾は闘争による他には解決できないことを知らねばなりません。敵対的矛盾であるのに社長に謝罪したばかりに、闘えなくなることも少なくないのです。同僚との行き違いや誤解は人民内部の矛盾なので話し合い(=批判と自己批判)で解決できます。しかし敵対的矛盾は闘争でしか解決できないのです。

 ところが労働相談をして来る多くの相談者は、この矛盾の性質が認識できていません。既に敵対矛盾になっているのに、始末書を言われるまま書いて解雇の理由を作ってしまったり、謝罪することでパワハラを「仕事の上のトラブル」にすり替えられたりします。これは矛盾関係(敵対的か、そうでないか)が分析できていないことから生じます。

 労働者と経営者の矛盾関係は、仕事の上では協力関係にありますが、賃金等の労働条件や、解雇等雇用をめぐる場合は全て対立関係であるのです。ですから相手が「辞めろ」と言っている時は絶対謝罪してはいけないのです。敵対的矛盾は「闘争」以外に解決できないことを認識上からはっきりさせておいてください。
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外敵を作り上げる外交は戦争を招く!

 国内の政治への不満を外にそらすのは政治家が常にとる手法である。北東アジアでは韓国や中国の「反日」がこれに当たる。現在欧州で起きている「反ロシア」は、アジアで起きている反日の規模と比べはるかに大規模だ。

 きっかけはイギリス南部でロシアの元スパイらが毒ガスでの暗殺未遂事件で、EU残留派のメイ首相がロシア外交官を国外追放する異例の強行措置を取ったことである。これに欧州諸国27国・機関がロシア制裁に参加し、約150人のロシア外交官が追放された。当のロシア政府は否定しているのに、欧州諸国がこのような強行措置を取るのには理由がある。

 欧州諸国は、現在EU離脱を巡り求心力が低下しているだけでなく、中東・アフリカからの大量の移民で国論が分裂し、排外主義が拡大している。またNATO(北大西洋条約機構)も冷戦後敵がなくなり存在意義が低下し、欧州諸国は軍事力を削減する事態となった。アメリカは欧州諸国に敵を作るため、ウクライナのクーデターを画策し、ロシアを刺激し地政学に目覚めさせ、クリミア半島の併合へと向かわせ、欧州諸国に対ロシアへの警戒感を高めることに成功した。

 こうしてロシアのプーチンが大統領選で「強いロシア」を打ち出しているのを利用し、欧州全体が「反ロシア」の雰囲気に便乗して、求心力の低下と国論の分裂を克服しようとしているのである。こうした身勝手な欧州の政治家の政治手法は、ちょうど世界大戦前の政治状況と酷似しており、非常に危険な状況である。

 アジアでは韓国や中国で政治家の腐敗や、政治的無能に対する国民の批判をかわすため、「反日」運動が扇動され、竹島や尖閣の領土問題を作り上げ、ありもしない日本軍国主義が批判の的にされた。軍事費がGDP1%の国が軍国主義であるわけがない。アジアでは中国や韓国の方がむしろ軍国主義的なのだ。自国内の指導者への批判の高まりを外に向ける「反日運動」の画策であったことは明らかだ。

 問題はこうした政治家の姑息な政治手法が世界大戦に容易に発展することである。欧州は求心力を強めるために「反ロシア」を煽り、アメリカは「反ロシア」で欧州諸国に軍事費をGDP2%に増加させることを求め、自国の兵器の購入を求めている。内的矛盾を外的矛盾にすり替えるこうした政治手法は、手軽に外敵を作るので容易に冷戦構造が復活し、世界中を軍拡へと駆り立てることになる。

 我々はこうした外敵を作り上げる外交に反対する。こうした政治手法は第3次世界大戦を招く可能性が高く、危険極まりないことである。
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安倍政権は政治の私物化が過ぎる!

 森友学園問題で、国有地の格安払い下げに絡んだ自民政治家や総理婦人の介入記録(=決裁済みの公文書)が削除されていた問題は、政治家の隠蔽工作と見られても仕方がない。

 加計問題のように総理の友人に公金が200億円も流し込まれていた問題も、誰が見ても政治家の公金流用だ。「岩盤規制を突破する」とかの言い草は、政治の私物化を覆い隠すものであった。

 安倍政権の不正の特徴は「安倍友達内閣」が、安倍の友人への利益供与の内閣であることだ。財界のために、残業代ゼロ法案を通すために裁量労働制の調査がねつ造されていた問題は、安倍政権が官僚を都合のよい道具としているように国民には見える。裁量労働制拡大の法案を成立させるために、裁量労働制のために過労死した事件まで隠していたのである。

 前文部次官の前川氏の授業内容を文部科学省に照会していたのも自民党文科部会の政治家だった。自民党は政治の力で教育を支配しようと画策している事は明らかだ。前川前文部次官は加計学園の獣医学部新設問題で「条件に合致しているとは思えない」と真っ向から異議を唱え、安倍官邸を激怒させた人物だ。

 文科省の「天下り斡旋」問題で引責辞任したばかりの前川氏が突如反安倍への反乱を起こした事で、未だに安倍政権は前川氏を監視しているのである。安倍政権は官僚の人事権を握り官僚を思うようにコントロールしているわけで、決裁済みの公文書が削除されていた問題も、安倍政権の指示であることは多くの人が信じて疑わない

 こう見てくると、17年間ほとんど敗訴がなかった新世紀ユニオンの裁判が、突然和解にならず、敗訴が続いていることも安倍の司法への介入ではないかとの疑いが出てくる。ユニオンには和解も許さないとの反動的動きが突然表面化したのはユニオン潰しであり、新世紀ユニオンが安倍批判を開始した事と時期が合致するのである。これがもし事実なら安倍首相は三権分立をも犯していることになる。

 裁量労働制の拡大・森友疑惑・加計疑惑・前川監視疑惑、これらを見ると安倍首相の政治の私物化は明らかだ。安倍首相は、貧困な国民、とりわけ子持ちの女性などの貧困家庭の問題や、長時間労働で家庭の団欒を失った労働者家庭の寂しさや、非正規の低賃金労働者の救済のために、その政治権力を是非使って欲しい。パワハラで多くの労働者や研究者が苦しんでいることを解決するために政治権力を是非使って欲しい。

 こうした国民の願いが失望に変わりつつあることを指摘しなければならない。官僚の証人喚問で、証言拒否を連発させて、問題が一件落着するわけがない。安倍首相への国民の支持率が30%台へ急落した事が国民の怒りを示している。安倍首相は政治の私物化を反省し、辞職を表明すべきだ。多くの国民がそれを望んでいる。
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労働者性を曖昧にする偽装請負・委託

 最近月6万5千円で労働時間の定めもなく際限もなく働かされている、という労働相談がありました。この女性は雇用契約書もなく、したがって労働時間の定めもありません。弁護士に依頼して労働審判を闘うと、相手企業は「雇用契約ではない、業務委託だ」と主張してきました。
 このように雇用契約を「請負」や「業務委託」と言いくるめくことで、最低賃金法違反や労基法違反を潜り抜けようとする会社が増えています。そのうえ、これらの悪徳企業は「請負契約書」や「業務委託契約書」をも本人に交付していません。つまり就職にあたってキチンと交渉せずに、あいまいな口約束で働くと、酷い目に合ってしまうという事例が増えています。
 つまり、最近はフリーランス(自由業)という働き方が増えており、「請負」や「委託」は契約書がある場合はその労働者性が否定される場合があります。この労働者性の基準は「使用されていること」(=使用従属性)と「給与の支払いを受けていること」(=労務対償性)が立証されれば、それは偽装請負もしくは偽装業務委託と判断できます。
 さらに詳しく述べるとこの判断には契約書の文言・募集の内容なども関わってきます。まとめると以下の諸点に注目して下さい。
(1)仕事の依頼などの諾否の自由があるか
(2)指揮命令があるか、勤務時間勤務場所が決められているか
(3)その業務への専属性があるか
(4)経費等の負担を会社がしているか
(5)事業所得としての申告をしているか、給与所得か、雇用保険、厚生年金、健康保険の徴収をしているか
 一般的に請負・業務委託は、労働者の賃金より料金が多いのが普通で、最低賃金以下の請負や業務委託は最低賃金法を潜り抜けるための偽装と判断してよいでしょう。
 新世紀ユニオンの経験でも、労働審判で会社側が「業務委託」を主張していた事案で、書面に「賃金」と記載されていたので審判委員が雇用契約だと判断した事例があります。
 労働者は就職する時に偽装請負ではないか?偽装業務委託でないかをキチンと確認する必要があります。そうでないと「請負」や「委託」の場合、雇用保険、厚生年金、健康保険等がないから、働くのは不利になります。この点について分からない点はユニオンに聞くようにしてください。

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