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新世紀ユニオン発行のニュース

求人広告と求人票の労働条件との法的関係は!

 求人広告やハローワークの求人票で正社員で期限の定めのない雇用と書いてあるので就職したら、あとから非正規の1年間の期間契約を出してきた。とか求人票に「転勤の可能性なし」と書いてあったのに就職したら遠隔地配転命令を出され、拒否したら解雇された、という例もあります。

 つまり求人広告や求人票でだまして雇い、後からそれを否定する契約例が多く見られます。ですので求人広告や求人票が労働条件となるのかについて書きます。

(1)求人広告と求人票は嘘でもかまわない

 求人広告の内容が実際の労働条件と違う「詐欺求人」が社会問題となっています。なぜこんなことが起きるのかというと、求人広告や求人票は使用者が労働条件を示して、労働者の労働契約の申しこみを「誘引するもの」であり、ある程度嘘を書いても裁判所は認めるからです。つまり労働条件は「雇用契約書」で示されたものが労働契約の内容となります。

 ただし賃金額等は求人票記載の金額を下回る金額を使用者は提示すべきではない、とされています。これを信義誠実義務の原則(労働契約法3条4項)といいます。

 労働契約法4条1項で使用者には労働契約内容の理解促進責務が課せられています。したがって求人広告と求人票と違う内容の契約書を提示する場合、雇用主はキチンとその理由を説明する義務があります。
(2)求人票記載の内容が労働条件となる場合もある


 求人票に「転勤の可能性なし」となっており、その後提示された契約書に「転勤の可能性」に付いて記載がない場合は求人票記載が効力を持つと解されます。求人票は公的機関であるハローワーク(職安)に備え置かれた文書なので、求人票記載の内容が労働条件となる、との判例もあります。

 なお使用者が、求人票記載の内容と実際の契約書の内容が違う点について、労働者の理解促進の義務を果たしていないときは不法行為を構成する場合があります。

 つまりハローワークの求人票記載の労働条件は、使用者の説明の上で、当事者間でこれとことなる合意をしなければ労働契約の内容になるという理解でいいでしょう。求人広告の内容が実際の労働条件と違う「詐欺求人」が社会問題となっているのは、裁判所の曖昧な判決が影響しています。

 あるときは求人広告や求人票は使用者が労働条件を示して、労働者の労働契約の申しこみを「誘引するもの」として嘘の広告を認めたり、あるときは求人票記載の労働条件は労働契約になる、と判決したりでは混乱するのは当たり前なのです。

 ですから労働者は、求人票記載の労働条件を面接時に確認して録音しておく必要があるのです。
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労働裁判を闘う上での注意点!

 労働裁判では会社側弁護士が必ずと言っていいぐらい労働者側弁護士を買収に動きます。これまでに何回も会社側弁護士が労働側弁護士の事務所を訪問している例を偶然確認しています。もちろん手ぶらで訪問するはずがありません。

 この場合、原告本人とユニオンが固く信頼で結ばれている場合は、弁護士は大きな裏切はできません。しかし原告本人がユニオンを信頼せず、弁護士の方を信頼している場合は、経験では必ず弁護士は大きな裏切りをします。とくに被告側資本が大きい時は要注意です。原告はユニオンと固く団結して揺さぶりや「離間の策」に警戒しておかねばなりません。

 ところが、経験では始めからユニオンに懐疑的で、弁護士を信奉するような原告は必ず酷い裏切りに合っています。組合員がユニオンを信頼していないとわかると弁護士は裏切りやすいようですので、原告(組合員)はユニオンと固く団結することが必要不可欠です。

 裁判の証拠は一度に全部弁護士に提出してはいけません。弁護士は裏切りに都合が悪い書面を「紛失した」として、裁判で使用しないことがあります。労働弁護士は双方から金を受け取ることに慣れており、腐敗しています、それが日本の裁判制度の特徴なので、裁判の書面を作る時の打ち合わせはキチンと出席しなければなりません。

 できるだけ労働裁判の前に証拠を確かなものにして、闘う前に勝敗を確定させておくようにすべきです。そのようにしたら弁護士の裏切りを心配する必要もありません。危険なのは決定的証拠がなく、間接証拠しかない時です。このような時は裁判を避け、別の闘い方を選択することも必要な事です。

 一般的に労働者は人がよく、簡単に弁護士を信用します。特にユニオンと原告の間の矛盾を利用されないように、全てユニオンと事前に相談して進めるようにすることが隙を作らないことになります。日本の裁判は必ずしも公平ではなく、どちらかといえば裁判所は経営側の味方です。ですから万全な証拠の準備が必要なのです。

 注意すべきは、裁判での和解の時です。原告弁護士が何故か低額での和解を強行に勧める場合があります。原告弁護士は解決金が多くなれば自分の成功報酬が増えます。それなのに超低額の解決金を受け入れようとするのは、裏金が入るからなのです。
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ユニオンは労働事案請負業ではありません!

 新しい組合員から「任せましたからよろしく」という言葉をよく聞きます。チラシを作ったり、書面を作るのに質問が必要になるのに「任せます」と言われても困ります。

 ユニオンは個人加入の労働組合であり、仲間と力を合わせて闘っていくのですから「任せます」という丸投げではなく、交流会に顔を出して闘い方を理解し、仲間の協力を得るようにして下さい。

 労働事案の場合闘うのはあくまでも本人であり、ユニオンは手助けができるだけなのです。団体交渉や裁判の傍聴では他の組合員の協力がどうしても必要なのです。

 労働事案は書面のやり取りで解決できる場合もあれば、裁判や地労委での闘いが避けられない場合があります。始めから「裁判はやらない」というのは理解出来ないことではありません。

 しかし交渉事は裁判をやるぞ、というスタンスを示すことで話し合い解決がうまく進む場合もあります。

 ですから始めから戦術の幅を狭めるような発言はできるだけしないでほしいのです。もちろん希望として「お金のかかる裁判は避けたい」という希望は遠慮なく出してもらって構いません。

 特に新世紀ユニオンは本人の意向を尊重するようにしています。ですから質問には真摯に回答して貰わないと闘いには勝てません。

 情報を一番知っているのは本人であり、闘い方についてはユニオンの指導部が詳しいので、双方が協力しないと勝てません。

 先日も解雇事案で、書面のやり取りで裁判の証拠を次々残していくことで、会社側がたまらず降参し、金銭解決が裁判なしでできました。和解条項の関係で詳しくは書けませんが、解決金の金額も裁判とそん色ありません。つまり今のところ戦術の多様化は順調です。

 つまりどのように闘うかは相手企業の出方で決まります。ユニオンが決めることでないことを理解して下さい。

 分かりやすく説明すると、話し合い解決を求めて相手企業に団体交渉を要求しても、相手が拒否し、「契約は請負であり、雇用契約ではない」と主張してきたりします。
 
 そうすると団体交渉拒否の不当労働行為として地労委に持ち込むほかないことになります。つまり戦術は臨機応変でなければなりません。

 我々は裁判なしで、できるだけ組合員の経済的負担を軽くする形で解決していきます。しかし相手がある闘いは、主導権を握るのは経営側が多いことを忘れてはいけません。

 相手が裁判を選択して来る場合がよくあり、解決金による話し合い解決は相手がそれを望まない限り難しいのです。いずれにせよ組合員本人がユニオンと信頼関係を強めていかないと、したたかなブラック企業とは闘えないのです。

 新世紀ユニオンではチラシや書面やブログ記事一つでもできるだけ本人に見てもらい、修正すべき点は修正します。ですから何事も組合員が主役であり、「任せます」では重大な失敗をすることになりかねません。

 争議組合員はユニオン指導部と固く団結し、協力し合って闘いを進めていくので、皆さんの協力をお願いします。つまりユニオンは労働事案「請負業」ではないのです!

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国会で嘘を答弁した安倍と官僚達の腐敗!

 加計学園問題で、愛媛県が国会の要請で提出した文書に、安倍首相がこれまでに初めて知ったと言っていた日から2年も前に加計氏から獣医学部新設問題で報告を受け、「いいねえ」と語っていたことを記した書面が出てきた。これが議会で問題になると加計学園がその文書は嘘を書いた、と安倍を擁護する始末だ。

 野党6党・会派はこの問題で愛媛県知事の参考人招致と柳瀬首相秘書官と加計光太郎理事長の証人喚問を実施するよう求めている。立憲民主党の福山幹事長は「安倍首相の進退が問われる重大な局面を迎えた」と指摘して、これまで安倍首相が加計氏との面会で虚い答弁ばかり繰り返してきたことに付いて「信用できない」と批判した。

 安倍首相の森友問題や加計問題は、明白に国家権力の私的利用に他ならず。キチンとした政治家なら1年も前に辞職して、けりがついていた問題である。それを安倍首相は嘘に嘘を重ねて不当に首相職に居座り続けてきた。

 その間に明らかになったことは官僚の決裁文書が改ざん・隠蔽され、自衛隊のイラク日報が隠され、森友への国有地の不当な値引き払い下げの記録が隠蔽されてきた等々であった。これらが安倍首相を守るために行われたことは明らかだ。

 政治が腐敗しているのに正せないのは民主主義ではない。安倍首相夫人は57もの「名誉校長」を引き受けていたことが明らかになっている。

 森友問題や加計問題が示しているのは、首相夫妻のこれほどの公私混同、権力の私的利用と名誉欲等が示すものは「安倍一強」と言われる議会自民・公明の翼賛体制が生みだした腐敗であり、自民党は自らこれを正さないと国民から見捨てられるであろう。

 折から日本のGDPがマイナスとなるなど、アベノミクスも限界を迎え、政治も経済も曲がり角を迎えている。

 安倍首相はこれ以上晩節を汚さぬよう、自ら首相職から辞職すべきである。安倍を擁護するため公文書を改ざんした官僚も解任すべきだ。腐敗した首相の国民投票による解任制度と高級官僚の公選制が必要だ。
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米朝会談と危うい日本の安全保障!

 最初は北朝鮮が本当に核を放棄するとトランプは考えたようである。ところがいつもの北朝鮮の巧みな交渉術でこれが怪しくなった。
 
 北朝鮮は23日外務省高官の談話で「我々と会談の場で合うのか、核対核の対決の場で合うのかは、アメリカの行動にかかっている。」「我々の善意を冒涜するなら、米朝首脳会談を考え直すよう最高指導部に提起するつもりだ。」と再び会談の取りやめをちらつかせた。
 
 これに対しトランプは「米朝会談の中止」を発表した。中国とアメリカを手玉にとって双方から見返りを得ようとした北朝鮮は慌てた。

 秋の中間選挙に向けて成果の欲しいトランプは北朝鮮の揺さぶりに揺さぶりで答えた。北朝鮮の交渉術は交渉の成功への期待を高めたうえで、手のひらを返して危機を高め、ゴールポストを都合よく移動して相手に譲歩を迫る。トランプ大統領も中間選挙に向け成果が欲しい。米朝の駆け引きが激化している。

 北朝鮮は冷戦時代から休戦ラインを挟んで東西の対立構造の中でこそ生き延びてこられた。中国には半島は米軍との緩衝地帯であり、アメリカにとっても中国にとっても対立関係の現状維持が、半島には必要であった。アメリカにとっても対立関係があるから日本と韓国を従属下に置くことができた。

 北朝鮮は奴隷制個人独裁の国家を維持するには、強権的支配と核保有は不可欠であり、核放棄で、どのように体制を維持できるか確信が持てなかった。つまり北朝鮮は体制維持に「疑心暗鬼」であった。だから中国をうしろ盾にした。

 このような時にアメリカの強硬派高官のボルトンが「リビア方式で解決する」と語ったのは極めて不用意であった。リビアは核を放棄したあと、4年後アメリカ等の空爆で政権を打倒されているのだ。だから北朝鮮は体制維持には核が不可欠だと、さらに固く信じたであろう。

 こうして北朝鮮に時間をかけつつ、段階的見返りを与えない限り交渉はとん挫する可能性が高くなった。中国にしても台湾や沖縄を占領する時に第2戦線としての半島の対立関係の維持は欠かせない。トランプは選挙中からアジアからの撤兵を語ることで今回の米朝交渉を実現したのである。

 したがって韓国から米軍が撤兵するなら北朝鮮が何らかの合意を選択する可能性は残っている。だから米朝交渉は直ちに破たんになるわけではない。

 しかし国際情勢が大戦前の状況に似てきている中で、緊張緩和と見えた交渉がどのように変化するかは誰にもわからない。

 気まぐれ屋のトランプと、すぐに問題を敵対矛盾として処刑で処理する金正恩の交渉ほど、先を予測するのは難しい。見ておくべきは北朝鮮がイラクやリビアなどの国とは根本的に違うことだ。したたかで、隙がなく、瀬戸際外交を何回も展開し、ちゃぶ台返しの度胸もある。

 トランプは取引できない相手に、取引を期待しているように見えるが、大きな見返りを渡せば中間選挙まで成果を演出することはできるかもしれない。
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