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新世紀ユニオン発行のニュース

金銭解決制度導入の狙いはユニオン対策!

 解雇の金銭解決制度は2002年と2005年の2回導入が検討された。安倍政権は2015年に閣議決定した日本再興戦略に金銭解決制度の議論を始める方針を盛り込み、これに基づき厚生労働省が「有識者検討会」を設置して議論してきた。その後「解雇無効時の金銭救済制度」の法技術的な議論を進めるため厚労省は「学識者検討会」を設置し、今年6月にその初会合が行われている。

 労働側(=連合)は、金銭解決制度について「労働者に退職を迫るリストラの手段に使われる」といい、経営側(=経団連)は「企業によって支払い能力に違いがあり、一律に定めるのは難しい」というもので、労使が反対しているのに推進される点が奇妙なのである。

 元々解雇の金銭解決制度が出てきたのは、解雇裁判に経営側が負けると現状では原職復帰することになる。それが嫌なので、経営側が違法解雇であるとして敗訴しても、一定のお金を払えば当該労働者を解雇できる制度を必要として検討会が作られたものである。

 新世紀ユニオンでも解雇裁判になり地裁でも高裁でも勝訴したのに、経営側が原職に復帰させず、電気のコンセントもない倉庫に「配置転換」し、再び裁判になり、最終的に金銭和解で退職した事例があった。

 解雇裁判で負けてユニオンの組合員が原職に復帰することを経営者は死ぬほど嫌うので、現状では裁判を地裁・高裁・再び地裁と何回裁判してもユニオンの組合員排除に動いてくるのが経営者なのである。

 日本経済が高度経済成長から低成長になり、リストラ時代となって違法解雇が次々行われ、全国に新しい個人加入の労組(=ユニオン)が組織されたことで、どうすればユニオンの組合員の原職復帰を妨げるか?

 今のままで排除すれば不当労働行為になるので、現行労動組合法に風穴を開けるために違法解雇で経営側が裁判に負けた場合「金銭解決制度」があれば合法的に活動家を排除できるという訳である。

 つまり現行の違法解雇で裁判で負けても原職復帰を妨げる必要が「治安的労務対策」として必要だという訳である。極言すれば個人加入ユニオンが、これ以上経営に逆らえない体制作りと解するべきであろう。したがって新世紀ユニオンは、解雇の「金銭解決制度」あるいは「金銭救済制度」は対ユニオン対策なので、その導入に断固反対している。



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解雇理由について考える!

(1)残業代を請求されて怒りの報復解雇
(2)売上減少で黒字なのに人件費節約解雇
(3)定年退職が近いので退職金節約型解雇
(4)業績不振の赤字のため整理解雇
(5)労働者の仕事中のサボりを理由にした懲戒解雇
(6)退職追い込みの遠隔地配置転換拒否を理由にした解雇
(7)上司のパワハラで休職中の休職切れ解雇
(8)でっち上げの理由で高齢者追い出し懲戒解雇
(9)上司のパワハラでうつ病で休職中に復帰を妨げて解雇
(10)仕事のミス・事故を口実にした解雇
(11)業務委託を偽装した解雇
(12)試用期間を勝手に延長して「本採用拒否」の解雇
(13)高速のETCカード不正使用を口実とした解雇
(14)営業成績不振を理由とした解雇
(15)以前提出し、撤回した退職届を後から受理した「解雇」
(16)労働者の違法行為を口実にした解雇
(17)横領をでっち上げた違法な解雇
(18)セクハラを理由にした懲戒解雇
(19)開示されていない就業規則違反の解雇
(20)会社のイエスマンにならない事を理由とした解雇
(21)ユニオンの組合員を追い出す不当労働行為解雇
(22)パワハラ摘発への報復解雇
(23)営業譲渡を口実にした違法解雇
(24)採用内定の取消しによる解雇
(25)パソコンの私的利用を口実にした解雇
(26)労働者の能力がないとの理由での解雇
(27)私傷病で欠勤が多いとする解雇
(28)妊娠・出産を理由にした解雇
(29)有期雇用契約の雇止め・解雇
(30)タイムカードの改ざん、なり変わり打ちで解雇
(31)仕事の直帰を利用し遊びがばれて解雇
(32)社用車の休日の私的利用を口実にした解雇

 新世紀ユニオンの労働相談で実際にあった解雇です。こうした解雇の内、仕事中に自分で会社を作りその仕事をしていたのがばれた解雇や、未成年の女性を買春し逮捕された懲戒解雇、また違法なセクハラで懲戒解雇された件等は、闘うことは不可能でした。

 またその他の解雇はほとんどが勝利的和解が成立していますが、証拠がないと(様々な理由で)敗訴することがあります。特に決定的証拠がないと原告弁護士が公然と裏切る最近の例もあります。

 つまり解雇事案では早めにユニオンに加入し、証拠を準備できた解雇事案はほとんど勝利的和解で解決できます。それにしてもリストラの時代には解雇理由も多彩です。これは日本が、アメリカのような解雇の自由化の法整備ができていない為、あの手この手で解雇する結果です。

 職場でたばこを切らし、同僚の作業服から煙草を盗んで解雇になる例もあります。後でたばこを返すつもりでいても、会社の防犯ビデオに写っていれば解雇されます。違法行為には「これぐらい」ということはありません。

 始末書については、書くと「罪を認めた」と解雇してきたり、始末書を書くことを拒否したら解雇されるなど様々で、ようするに会社が解雇理由を探しているので、膏薬と同じで解雇理由は何にでも付けることができると言うことです。

 ですから会社から「始末書を書け」と言われたら「顛末書」で解雇理由にならない証拠を残すのが賢明かもしれません。

 とにかく会社から解雇されたらすぐユニオンと相談し、解雇理由証明書の発行を求めるなど書面で証拠作りをしなければなりません。闘いは相手があるので早く終わらせようとしても、会社側の出方で長引くことがあるので、それを覚悟で闘わねばなりません。

 営業成績が悪い場合、早めになぜ営業成績が伸びないのか、価格を下げるなどの対策について会社に改善提案(コピーを取っておく)をしておくことが勝つ上で重要となります。

 新それぞれの解雇理由で必要な証拠が違いますから、ユニオンの指導を受けて証拠作りをすることが重要となります。

 解雇理由については、裁判の中で懲戒解雇を突然「普通解雇」に切り替えたり、解雇理由の後出し(裁判所は認める)が多いので、証拠は多いほど有効です。以上解雇理由について書きました。
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「働き方改革」「金銭解決制度」の真の狙い!

 政府は、「働き方改革」と称して残業代ゼロ法案を通し、月100時間の残業を合法化しようというのだから、政府の企みは悪らつで、こんな法案を成立させると過労死が激増する。

 しかも所得の低い営業職を裁量労働制拡大で、所得の高い層は「高度プロフェッショナル制度」で行う計画であったが、その法案の基礎資料がデタラメであった事が露見し、営業職の裁量労働制については法案を取り下げた経緯がある。

 政府は、解雇裁判で経営側が負けても労働者の職場復帰を妨げるため、お金を出して解雇できる制度として「金銭解決制度」の導入を検討している。この2つの「改革」法案の狙いは、労働者への搾取の一層の強化が狙いである。

 現行の労基法では36協定をテコに、労働組合が改良の要求を受けいれさせるテコとなる。ところが残業代ゼロ法案が成立すると、賃金を支払わない長時間労働が無条件で合法化できる。

 「金銭解決制度」の狙いは、労働運動家を職場から排除するには、現行では労組法の不当労働行為の制度もあり、労働運動家を狙いうちで解雇できない。ところが解雇裁判で負けても「金銭解決制度」導入で職場から一定の金を支払えば、すぐに排除できるようになるのである。

 つまり独占資本家階級とその政治的代理人の自公政権は、法改正で「戦後労働改革」で確立された労働法制度を次々空洞化し、搾取を強化しようとしている。

 彼らはマルクス経済学を理解していないので、資本主義の仕組みが理解できず、ただひたすら分配率を経営者側に有利にし、その結果分配率を下げ過ぎ、その均衡を崩し、個人消費をいたずらに下げ、国民経済の成長を阻止し、デフレ経済を招き、日本経済を縮小再生産の悪循環へと導いたのである。

 政策の動機、目先の目的が、個別企業の絶対的剰余価値を増やすことであっても、その政策をやり過ぎると分配率の均衡を崩し、独占資本家階級の経済的利益を阻害することになることが独占資本家や、その政治的代理人には理解出来ないのである。

 この経済理論上の無知が、日本経済の成長がアメリカの企みでとん挫することになった原因なのであるが、バカな指導者はそれすらも理解出来ず、日本経済をますます絶対的剰余価値を増やすという誤った道に導いている。

 日本経済に必要なのは相対的剰余価値の獲得の道である。企業に設備投資・省力化投資を促し、生産性を高め、科学の生産への応用で、製造機械のさらなるハイテク化(=機械の人口頭脳化)することである。

 そのためには最低賃金を大幅に上げ、長時間労働を禁止することで、個人消費を継続的に拡大し、企業の投資意欲を刺激し、誘導する政策が必要なのである。

 国家の経済政策は国民経済の成長を促す視点から政策を決定すべきであり、安倍政権のような個別企業家の視点での「働き方改革」や「金銭解決制度」の政策は、国民経済上では有害なのである。

 労組の家畜化も同様に有害なのであるが、それらを理解できないバカな連中が日本のかじ取りであるところに、日本の労働者・国民の悲劇がある。過労死するほど働いても、日本の経済が縮小し、労働者が次々と貧困化する原因は実にここにある。
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トランプの身勝手な外交が戦争を招きかねない!

 トランプ政権が、パレスチナ問題でイスラエルを批判する国連人権理事会から19日脱退した。イスラエルはパレスチナ人の住宅を次々破壊し、入植地を拡大している。

 またパレスチナ人の抗議デモにイスラエル軍が発砲し50人以上を射殺するなどしている事を国連人権理事会が批判している事を、トランプ政権は「明らかな偏向は常識外れだ」(ポンペイオ米国務長官)と批判している。どう見ても変更しているのはアメリカの方なのだ。

 ヘイリー米国連大使は国連人権理事会について「アメリカが批判している中国やベネズエラも理事国になっている。」とし人権委の「名に値しない」と非難し脱退を正当化した。

 しかし先に悪魔のような政権と言われる世界最大の人権弾圧国家である北朝鮮の独裁者金正恩氏と会談し、グー(親指を立てるサイン)をして見せたのはトランプ大統領であった。

 トランプ米政権はメキシコ国境からの不法入国者を拘束し、親と子供を分離して人道問題として世界中から批判されている。歴代大統領婦人5人もそろってこの親子分離を児童虐待と批判している。

 これにはトランプのメラニア夫人も「見たくない」と発言している。ブッシュ大統領のローラ夫人は親子を引き離す政策を「残忍で不道徳だ」と批判した。自分が人権問題を引き起こしているのだからトランプは、悪魔(=北朝鮮の金正恩)とも取引できるし、中国の人権弾圧も指摘しない。

 トランプ政権は昨年10月にユネスコ(国連教育科学文化機関)に脱退を通告。また地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意からも脱退しており、国際協調に背を向け「孤立主義」の道をばく進している。

 トランプの「強いアメリカ」は、同盟国に関税をかけることでアメリカを孤立させ、逆に弱くする。さぞ中国やロシアや北朝鮮やイランの独裁者たちは喜んでいるであろう。

 北朝鮮という独裁国家に反対せず「取引で」妥協するトランプの譲歩外交は、イスラエルについては例外なのは、秋の中間選挙で勝利するためにはキリスト教右派とユダヤロビーの支持が必要であるからである。北朝鮮と話し合い、イランとは対決する、そして同盟国には高い関税をかける保護貿易だ。

 この米外交はブロック化を招き、世界を戦争へと導きかねない危険なものである。またアメリカの民主主義と人権にたいする正義が地に落ちようとしていると言える。ここまでアメリカの国際信義を低落させると中間選挙でトランプの大敗につながる可能性が高い。

 安倍首相は何処までトランプの無謀を支持していくのであろうか?同盟国の誤りを敢然と指摘するのも同盟国の役割ではないのか?尻尾を振るだけの支配従属関係の同盟関係はやめにしてもらいたい。
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腐敗と居直りと執着の安倍政権の悪法作り!

 麻生副総理によれば、今回の国会の会期32日間延長は、サッカーのロスタイムであるらしい。世論調査で国民の8割が森友問題は解決していない、と言っている。森友・加計学園問題や防衛省の日報問題、決採文書の改ざん、国有地の格安払い下げ、など重要な犯罪が起きているのに、不起訴となったり、政治家が責任を取らず、はぐらかしの首相答弁など恥ずかしい限りだ。

 しかも今回の国会延長は、国際金融資本(カジノ資本)の日本の個人金融資産の略奪が狙いのカジノ法案だ。カジノの経済効果を政府は声高に叫ぶが、カジノは賭博であり、何も生産しない。したがって経済効果はなく、胴元が客から金を巻き上げるシステムに過ぎない。逆にこれまで賭博を違法としてきた日本社会になし崩しに賭博を解禁しかねないし、日本社会に犯罪が増えかねない。政治家はカジノ業者からのワイロが欲しいだけなのだ。

 政府の「働き方改革」も企業のための残業代ゼロ法案であり、長時間労働での過労死大量生産法案である。企業経営者の目先を長時間労働に向け、生産性向上のためのAIの機械への応用や省力化投資等で日本経済の生産性を高める方向に政策誘導しない、間違った経済政策であることは明らかだ。

 しかも政府の国会答弁ははぐらかし・詭弁ばかりで国会を延長しても、成立させるべき有用な法案は一つとしてない。既に国民は安倍欺瞞政権に気づいており、安倍首相が政権の座にしがみついているだけなのだ。とりわけ森友・加計問題は政治権力の私的利用そのものであり、安倍政権の腐敗が極まっている事を示している。

 問題は、それでも安倍首相が退陣しないことだ。自民党は既に安倍一極体制となり、あたかも右翼翼賛体制ができているかのようだ。安倍首相批判を行えば私的報復さえ心配しなければならない。安倍政権の継続は日本の民主主義の危機を示している。歴史上の英雄は中国春秋戦国時代の名武将・楽毅のような引き際の見事さを理想としたが、それとは真逆の、自民党の政治家の恥知らずな腐敗と居直りと権力への執着は愚劣というしかない。
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