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新世紀ユニオン発行のニュース

解雇の口実を与えないために注意すること!

 新世紀ユニオンの経験では解雇の口実を与えないために注意すべき事を挙げると以下のとおり。

(1)交通費の不正請求
・自転車通勤をしているのに電車の定期代を受け取っていた。
・会社の近くに引っ越して定期代が安くなっていたのに申告しなかった。
・高速のカードの帰宅時の不正利用
会社に損害額を請求され、窃盗罪・あるいは詐欺罪として懲戒処分されることがあるので注意して下さい。

(2)ノルマ達成の自爆営業
郵便局の自爆営業はもともと会社が自爆営業と承知しているので処分されることはない。しかしノルマ達成が報酬につながる場合は懲戒の可能性があり、また詐欺罪になる可能性があるのでばれないよう注意して下さい。

(3)会社の備品を持ち帰った
会社の備品を私的に利用するため持ち帰ったのが発覚した場合、懲戒処分の可能性があります。注意して下さい。会社の年賀はがきの当選の商品を自分のモノにするのも懲戒の対象になります。以前会社の商品を持ち帰った、というでっち上げの理由で解雇になった例もあります。

(4)顧客の接待へのお礼に商品を値引き
社員は商品を適切な値段で売る義務がある。慣行として以前から行われている場合は処分されないが、会社の規定が変更されていた場合は処分の理由になるのでしないように。

(5)タイムカードの打ち忘れで後から書き加えた。
タイムカードを後から改ざんしたと解雇理由にされた例がある。タイムカードの書き忘れは上司の指示を受けて書きなおすようにすること。

(6)営業時間内のサボり
会社が営業車にGPSを付けて長時間のサボりを把握され懲戒解雇された例が多くあります。最近は会社の携帯電話にGPSを付けて管理している会社が増えています。営業中にパチンコをするのはやめてください。社員は誠実労働義務があり、サボりは懲戒解雇されても闘えません。

(7)会社構内で腕時計を同僚に売った
実際にこの理由で懲戒解雇された例がある。友人が「その腕時計を売ってくれ」と言ってきても会社構内でそれを行えば「副業をした」として就業規則違反にされた例がある。

(8)電話で当日休むと連絡した
休む通知は前日に書面で行うこと(コピーを取る)、当日連絡が慣習でも無断欠勤で解雇された例がある。就業規則に病休の場合は診断書を提出する規定がある場合は、診断書をキチンと出す。(コピーを取っておくこと)、診断書が出ていないと無断欠勤にされた例がある。

(9)会社内で備品の花瓶を誤って壊した
この場合は、逃げずに誤って壊した事を上司に報告し、謝罪すること。壊して知らないふりをすると懲戒解雇の可能性がある。

(10)営業中に顧客を怒らせてしまった
懲戒解雇で多い理由が「顧客からのクレーム」です。行き違いや誤解から顧客と言い争うになりそうなときは、上司に相談して指示を受けるようにし、解決した後で顛末書を提出して反省点などを書いて、再発を防止する旨を表明しておくようにする。

(11)煙草を切らし仕事中に同僚の煙草を勝手に取った
本人は同僚にたばこを返すつもりでも、会社の隠しビデオに盗みが撮影されていて解雇された例があります。

(12)営業成績がさっぱり上がらない時
営業成績が上がらない理由が、他社より高い価格にあること、価格の見直しのための提案書を提出していて、懲戒解雇を逃れた例があります。

(13)仕事を取り上げられ何もすることがない時
このような手口は案外多く、新世紀ユニオンではいくつか対処法を経験している。この場合はその会社の傾向等をよく調べたうえで対処を決めないといけないので、この場合はユニオンに詳しく報告して指導を仰ぐようにすること。

(14)営業所でサボっていた事がばれた
これも新世紀ユニオンでは2件ほど経験しています。1件は掃除のおばさんが本社のスパイで、サボりを報告され解雇された。2件目は、仕事中に別の会社を設立して、その会社の仕事をしていて解雇された。相手がサボりの証拠を握っている時は闘うのが難しい。このような誠実義務違反はもってのほかである。

 当然にも、会社が労働者を解雇する時はどんな理由でもでっち上げてくるので、仕方がないことではあるが、しかしこうした点を注意しておけば、会社が合法的に解雇するのが難しくなります。つまりキチンとした問題への対処が雇用を守る上で必要な事です。誠実義務違反は闘えないことを知ってください。

 雇用を守る上で心配な事が起きたら、ユニオンにすぐ相談するようにして下さい。
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悲鳴に近い人手不足にどう対処するのか!

 中小企業125万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が19日朝東京都内のホテルで加藤厚生労働相と会談した。訴えた内容は「各地の人手不足は悲鳴にも近い」こと若者の流出で地方が疲弊していること、中小への政策的配慮を求めたという。

 日商の調査によると65%の企業が人手不足で、その割合が5%ずつ上がっていること、6割の企業が人手不足なので賃金を引き上げたという、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを防衛的賃上げと呼んでいる。」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を訴えたという。

 また三村会頭は残業時間の規制にも懸念を表明した。政府に何とかしろとの要請には人手不足にために外国人を多く入れろという要請もあるようだ。

 日本経済が成長するどころか、縮小しているのは企業の設備投資が行われず、その結果生産性が上がっていない事が問題なのである。設備投資をせずに労働時間だけ長くなる経営にいや気がさして若者が地方を出るのである。生産性を上げ、賃金を挙げて初めて利潤が拡大するのである。そうでなく労働時間だけ延長するような企業は潰れて当然なのだ。

 日本経済のデフレは企業が省力化投資を控えているところに原因がある。日商会頭は傘下の企業に対し生産性を上げるための投資を促すべきで、政府に政策的配慮の問題ではないのである。

 先進国でなぜ日本だけが生産性が上がっていないのか? それは経営団体が長時間労働にこだわるからなのだ。省力化の投資をしない経営に問題があるのであって、外国人労働力を入れるのは間違いで、それでは生産性が高まらず、日本経済が成長しないのである。

 つまり「働き方改革」で残業代をゼロにする方向が間違いで、どんどん最低賃金を挙げて設備投資を促すことで人手不足を解決するのが正しい。

 日本の財界は長時間労働にこだわって日本経済の成長を削いでいることを指摘しなければならない。必要なのは外国人労働力を入れることではなく、設備投資・省力化投資が今必要な事なのである。そのためには最低賃金を大幅に上げて設備投資がペイする環境を整えなければならないのである。

 外国人労働力を入れることは犯罪が増え、治安が悪化し、社会的費用が増えるだけで、内需が拡大するわけではないのである。中小企業の「悲鳴にも近い人手不足」を解決する、その解決策を日商も政府もはき違えているのである。答は大胆な設備投資をすることなのだ。

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業務起因性うつ病の休職切れ退職扱いは違法


 コメット歯科クリニック事件の判例は今年1月26日岐阜地裁で出された画期的判決である。同事案は職場で嫌がらせを受け、うつ病を発症して休職中に退職扱いにされた20歳代の女性(歯科技工士)が、勤務先の岐阜市のコメット歯科や上司に約1,050万円の損害賠償と従業員としての地位確認を求めた裁判である。

 判決は(1)産休からの復帰に際し、不利な労働条件の変更を提案した事、(2)労働局への申告を理由に懲戒処分を行った事、(3)朝礼で暗に原告を批判する訓示をしたこと、(4)業務に必要な技工指示書を渡さなかったこと等を認定した。これらの事実による精神的負荷が疾病の原因であるとして業務起因性を認めた。

 その上で判決は、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。」と定めた労働基準法19条1項を類推適用し、本件退職扱いを無効とした。また退職日の取り扱いに付いて一貫性がないこと、休職理由該当性の有無について特段の検討もしていないことを理由に本件退職扱いに付いて不法行為の成立も認め計約500万円の支払いを命じた。

 新世紀ユニオンに置いても妊娠を理由に退職強要でうつ病になり、休職切れで解雇になった例や、パワハラでうつ病になり休職切れで「自然退職」とされた小阪病院の例などがあり、先のマタハラ事案では和解が成立している。

 うつ病の業務起因性が裁判で認められたら、休職切れの解雇扱いは無効となるとの判決は画期的で、この判決があるので、小阪病院が「休職切れ解雇」の通知もなしに、退職手続きを進めていた事が理解できる。特に小阪病院の場合就業規則に休職期間1年を延長できる規定があるのに、勤続25年のAさんを、延長もせず退職扱いとした。Aさんの業務起因性は明らかなので、この判例は明るいニュースである。
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安倍政権が招くバブル崩壊は近い!

 今、アメリカの株価は歴史的な高さにある。今のアメリカ経済が大バブル状態で崩壊が近いのは明らかだ。しかもトランプ大統領が「アメリカ第一主義」で他国に関税をかけて、貿易戦争を引き起こしている。当然にもブロック化は世界の貿易を縮小させる。必然的にアメリカ国民は高い価格の商品を買わねばならなくなる。バブル崩壊はいつ起きてもおかしくないのは明らかだ。

 日本経済を見るとアベノミクスで株価のつり上げに年金積立金管理運用独立行政法人が年金資金40兆円をつぎ込み、また日銀が年6兆円の規模で買い入れている株価指数連動型上場投資信託が保有する株は24兆円で、計64兆円の公的資金が株価を吊り上げるために資金投入されている。

 我々は何回も書いてきたが、景気がよくなれば株価は上がる、しかし株価を上げても経済はよくなるわけではない。つまり今の日本経済は公的資金の投入によるバブル経済なのである。国内株式全体の時価総額は約665兆円でうち64兆円が株価つり上げのために投入された公的資金である。その率は9.6%である。アベノミクスの異次元金融緩和で国債の発行残高は1,050兆円台を超えている。

 前のバブルが崩壊したら政府と中央銀行が手厚い経済対策を行い、異次元金融緩和による救済策を行ってきた。バブルの傷を新たなバブルで癒すようなもので、いつかはバブルが崩壊する。証券界には「山高ければ谷深し」との言葉がある。アメリカ経済の現状を見ればバブル崩壊は目前に近づいている事は明らかだ。アメリカのバブルが崩壊すれば日本経済もバブルが崩壊するのは確実だ。

 資本主義経済は産業循環を繰り返す、この世の全てのモノは生成・発展・消滅の過程を経るのだ。冷戦後の「平和の配当」を求めて強欲の資本主義へと舵を切った付けを、先進資本主義国が払う時が近づいている事を自覚した方がいい。アベノミクスの崩壊は年金資金40兆円が消えるということである。単なる経済危機で終わらず、政治危機につながる事態を引き起こすであろう。

 安倍首相は9月の総裁選でさらに首相職を続け、アベノミクスを続けるなら、地獄を見ることになるであろう。賢い首相ならここで引退する。今のまま安倍政権が続けば安倍首相は日本経済を破たんさせた男として歴史に名を残すことになるであろう。
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米朝首脳会談と中東は腹背の関係!

 月刊誌「選択」の7月号「情報カプセル」によれば、6月12日の米朝首脳会談に付いてイスラエルが表向きの称賛とは別に、内部では厳しい見方をしていた事を紹介している。それによると、イスラエル外務省が会談直後に作成し、世界各地の大使館に送った文書が、マスコミに漏れニュース番組で紹介された。

 ネタニヤフ首相は米朝首脳会談を「歴史的会談だった」と表向きに称賛したが、漏えい文書では「会談前に米国が説明していた事と、共同声明の間にかなり落差がある」と率直に認め、特に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言が盛り込まれていない事に付いて、強く疑問を呈している、という。

 イスラエルは、北朝鮮とイランが核開発で関係が深い事を把握しており、北朝鮮の非核化が曖昧な解決になることに、極めて強い警戒心を持っている。したがってこの文書はイスラエル政府が意図的にマスコミにリークしたと見られている。

 イスラエルのハッカー部隊は、今年4月イランの秘密施設から大量の資料を手に入れており、ネタニヤフ首相はこれを受けて「イランにはアマド計画という、核兵器開発計画があった」と公表した。イランの核開発は北朝鮮が指導しており、イスラエルはイランの核施設への空爆もあり得る局面を迎えている。

 つまり、トランプ政権の北朝鮮の非核化が失敗に及べば、イランの核開発も現実の問題となり、イスラエルの核の脅威は厳しい局面を迎える。トランプ政権をイスラエルは批判はできないが、イランの核開発問題が深刻な局面にある以上、アメリカの対北朝鮮政策の甘さをイスラエル政府は自国国民に知らせておく必要があったものと見られる。

 今年4月にバクダッドでロシア・シリア・イラク・イランの4カ国の諜報機関が会合を持っている。シリア国内ではイランとイスラエルが既に交戦しており、アメリカのイランへの経済制裁の方針もあり、イスラエルも追いつめられているが、イランも追いつめられている。

 つまりイスラエルのイランの核開発施設への攻撃があり得る局面が生まれている。そのような情勢の時にアメリカの北朝鮮との「ゆるい非核化」の動きは、イスラエルにはいら立ちを強めざるを得ないのである。

 トランプ政権は再選を目指してユダヤロビーとキリスト教右派の支持を得るためにイランに厳しい対応を取っている。イランの核開発を北朝鮮が支援しているので、中東と北東アジア情勢は腹背の関係にある。トランプの北朝鮮への長引く対話路線が中東での戦端につながる可能性も出てくる。今後、イランとイスラエルをめぐる軍事的対立は不可避となったようである。
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