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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2018年度活動総括(案)

(1)世界情勢の特徴

 世界情勢の特徴は、アメリカのトランプ政権は「アメリカファースト」の孤立主義外交で、次々同盟国と貿易戦争を繰り返し、同盟国のためにアメリカが予算を消費することを「略奪」と解釈して、同盟各国に自分の力で防衛を求めていることだ。つまり世界はアメリカの1極支配から多極化の時代に移行したということだ。

 トランプは強いアメリカのために次々同盟国に高い関税をかけているが、それが強いアメリカにつながるとは限らない。

 アメリカ国民が高い商品を買うハメになるだけなのだ。アメリカは金融国家なのに、産業の復興を目指すトランプの孤立主義は失敗を避けられない。トランプの軍事力増強は財政赤字を増やすだけで、財政上の裏づけがなく「強いアメリカ」の政策が成功するとも思えない。

 トランプの北朝鮮とは対話し、イランとは経済制裁で締め上げることでアメリカの非核化政策がうまく行くとは限らない。

 トランプは再選戦略として中間選挙に勝利するためにユダヤロビーとキリスト教右派の支持を固めるために、イスラエルの核の脅威を取り除くイラン制裁を行っている。

 トランプのこうした孤立主義外交はロシアや中国イラン等の地域覇権主義国には願ってもないチャンスであり、アメリカの同盟国には、もはやアメリカが自国防衛に役立たないということである。世界は多極化への移行で経済危機と戦争の時代へと舵を切ったと見なければならない。

 北東アジアにとっても北朝鮮の核装備と、中国の覇権主義が手を握る事態は日本の安全保障上の危機であるだけでなく、日本が対米自立し、自分の国は自分で守らねばならず、もはや「憲法9条は日本の宝」などという観念的平和主義が通じない時代に入ったということである。

 反戦平和の闘いはこれらの情勢の変化の中で、観念的平和主義では戦争を阻止できない事は明らかだ。

(2)国内情勢の特徴

 国内情勢の特徴は、アジアの隣国の「反日運動」を利用した右翼勢力の台頭で今や自民党は安倍右翼政権が長期に政権をにぎり、共謀罪を立法化してファシズム体制への法整備を進めている。

 安倍政権は「働き方改革」と称した長時間労働の合法化を進め、雇用の非正規化と合わさって日本の労働者の貧困化が急速に進んでいる。

 また形式上の男女平等、実際の女性差別の仕組みが医大入試での差別だけでなく、非正規と正規の雇用形態や、総合職と一般職による事実上の女性差別は、日本の女性の地位を低くとどめている欺瞞的制度に他ならない。

 また医大入試では多くの医大が女性を意図的に減点していた事が明らかとなっている。日本資本主義は女性差別の上に高い搾取率を実現している事を指摘しなければならない。

(3)闘いの教訓

 新世紀ユニオンの裁判闘争は、ブログでの安倍政権批判以後反動判決が続き、そこには裁判所の反動化だけではなく弁護士の露骨な裏切りもあって、いくつかの事案で敗訴に持ちこまれた。

 この敗北からは実に多くの教訓が得られた。いずれも切り札となる決定的な証拠がなかったこと、弁護士を原告が盲目的に信頼し、ユニオンを信頼しなかったこと、つまり弁護士にユニオンと原告本人の矛盾を突かれたことは、重要な教訓である。

 ユニオンが裁判を闘う上で原告弁護士が裏切る手口を知っておくことは、裏切られないために重要なので労働者はこの手口を知っておく必要がある。もちろん新世紀ユニオンは裁判を負けた経験が少ないので、弁護士の裏切りの手口については十分経験していないが、整理するとおよそ以下の手口がある。

(1)事案の発端を訴状から意図的にのぞき被告側の動機を隠したこと。
(2)切り札となる証拠を「失った」と言って敗訴に持ち込む。
(3)重要な証拠を使わなかったり、証拠の録音を提出するが書面を提出せずに敗訴に持ち込む。
(4)重要な被告側の解雇の動機を書面に書かずに契約論等でごまかす。
(5)解雇事案で訴えの趣旨を変更し、未払い賃金請求権を放棄する。
(6)原告側証人をドタキャンに追い込み被告企業を有利にする。
(7)反対尋問の対策を手抜きし、被告側に手をかす。
(8)最終準備書面で重要な争点を意図的に手抜きする。
(9)労働審判から裁判への移行を妨害し、不利な審判を確定させ企業側に手をかす。
(10)和解交渉で被告側の立場から低額の解決金を原告に押し付ける。
(11)敗訴したのにユニオンを通さず、原告本人と話しして高裁も受任し敗訴に持ち込む。

 安倍政権が昨年「共謀罪」を新設し、その後司法の反動的判決が続いたこと、また安倍政権が「解雇の自由化」を画策している事を見ればユニオン敵視の姿勢が表れている。反動判決に感情的に反発して非合法な闘争に突き進めば、安倍政権は「共謀罪」を適用してファッショ支配へと突き進む機会とするであろう。

 司法が反動化してもユニオンは合法的闘いを創意工夫し、研究してあくまでも合法的闘いを堅持しなければならない。安倍右翼翼賛体制の反動的企みを見抜き、反動判決に感情的に反発し、過激な戦術をとることの危険を指摘しなければならない。

 安倍政権が解雇を合法化することで労働者階級の合法的闘いの幅を狭め、その存在意義を狭めようとしているのは、労働者階級をますます低賃金で長時間働かせるためであり、こうした絶対的超過利潤の追求は、日本経済の生産性を高めないという点で日本資本主義の成長を歪め、阻止する間違った政策である事は明らかだ。

 新世紀ユニオンは今後裁判闘争をできるだけ避け、大衆闘争を先行させて和解に至る方針に転じ、その後2つの事案で和解した。また裁判でも2件勝利的和解をしたので年度半ばでの方針の転換は今のところ順調と言える。

 政府が弁護士の数を年間約1000人も多く増やすことにした影響もあって弁護士の不正も目につく。弁護士が雇用契約書や更新契約書を偽造したり、ロッカー内の印鑑を不正使用したり、労働者の欠勤届を偽造して解雇を正当化するなど、また残業代として3000万円も労働審判で要求する弁護士もいる。これ等は裏金狙いとしか理解できない。

 とにかく経営者側弁護士の違法行為が目に付く、また労働者から着手金を受け取りながら、領収書を発行しない弁護士もいる。弁護士を使う場合原告組合員がユニオンと固く団結し、何事もユニオンと相談して進める事が、弁護士の裏切りを許さない上で決定的に重要な点である。

 大衆闘争重視の路線は引き続き新世紀ユニオンが戦術を豊富にしていかねばならない課題である。裁判の連続的敗訴は権力の陰謀が背景にあった可能性が高く、この結果新世紀ユニオンは来年度以降深刻な財政危機に直面することになった。

 今後安倍政権の「解雇の金銭解決」の制度導入や「解雇の自由化」の画策次第では、新世紀ユニオンの存続が難しくなる可能性がある。財界とその政治的代理人は闘うユニオンの存在が疎ましく、それゆえ合法闘争の幅を狭め、ユニオンを解散に追い込み、労働者への搾取の強化を図りたいのである。

 労働組合が合法的に裁判所を利用することを妨げる司法の反動化は、我々には理解出来ないことである。そこには労組の合法闘争の幅を狭め、非合法闘争に追い込むことで昨年立法化した「共謀法」適用を画策し、日本社会のファシズム体制を画策しているとしか思えない。

 これらは安倍一極体制(=右翼翼賛体制)の反動的狙いとして理解しなければならない。(個々の事案での具体的総括についてはここでは書かない。今後交流会や大会などの討議の場で行うこととしたい。)


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真の男女平等のために闘おう!

新世紀ユニオン女性部アピール(案)

 東京医科大学医学部医学科の一般入試で、女子が不当な点数操作を受けていた事については女性なら誰もが強い憤りを覚えます。男子と同じように受験勉強に励み、努力して来た女子に対して、このような入試差別を容認してはいけません。

 学校の教職員達が胸を痛め「おかしい」と異議を唱えられるようにすべきです。この医大は1,000万円の寄付で裏口入学の実態までもが明らかになり、腐敗がかなり進行している事がうかがえます。

 果たして、この大学を卒業した医師に本当に医師としてのスキルがあるのかとさえ疑ってしまいます。この事は、大学の名を地におとしめました。

 大学は裏口入学の医師の名前を公表すべきだし、合格点を上回っていた女子受験生に謝罪と補償をすべきであり、また本当に実力をもってこの大学に入学し、卒業して行った多くの医師に対する謝罪をすると共に、直ちに差別制度を是正すべきです。他の医大でも同様の問題があり、男女差別を容認する日本の社会的背景が強く影響していると思います。

 女子の得点調整についての大学側の弁明は「女性は大学卒業後に出産や子育てで現場を離れるケースが多く、医師不足を防ぐためだった。」としている。確かに、いくら頑張っても、女性が妊娠、出産した場合、産休の中でも、「どうしても休まなければならない期間」というものがあります。

 多くの女性がブラックな職場で勤務していたために「産前6週、産後8週」の産休しか休みをもらえず、産後はまだ出血があったり、昼休みに休憩室で母乳を絞っての状態で勤務を続けざるを得ない状況にあるのです。日本では女性が働きつつ子育てできるようにするための社会的整備が遅れています。だからと言って、入試や雇用で女性を差別する理由にはならないと私達は考えます。

 つまり、日本では家事・育児・介護が女性の肩にかぶせられており、女性の犠牲の上に安上がりに次世代の労働力(子供)を生産・育成する仕組みとなっています。それゆえ日本社会においては「男女平等」は形式的で、実際には正規雇用と非正規で、さらには総合職と一般職で女性差別が合法化されています。

 女性は形式上の平等の下で働き。家事・育児・介護に非常に酷使されており、この女性の犠牲の上に男性(夫)を長時間働かせられるのである。働く女性が妊娠すると20%の人は退職を強要され、40%の人が非正規への変更を求められ、また保育所が少ないため子供を生むとやむなく退職せざるを得ない現実があります。仕事を続けるなら子供は産めないのが現実です。

 安倍首相は表向きは「女性が活躍できる社会を作る」と言ってはいるが、それは口先だけです。活躍しようとするならば、現状では「女性の果てしない努力と犠牲」があっても難しい。こうした働く母親の頑張りを見てきた娘たちは、「働きながら子育てをする自信がない。お母さんみたいに頑張れる自信がない。」と言います。

 自民党のボス達が言うように「少子化は女性が子供を生みたがらないから」ではなく、働きつつ子供を生み育てる事ができない、日本社会の「男女平等」を保障するための社会的施設と制度の不備に原因があるのです。「生みたくとも産めない」社会的現実があるのです。

 くりかえしますと、少子化の原因は、女性が「子どもを産みたがらない」のではなく、女性が仕事を持ちながら出産、育児が出来る設備が整わない現実社会の中で「働きながら子どもを産み育てる事ができない」のである。

 日本の女性は男性に劣る事はなく、日本の女性は世界一学歴が高いのである。「優秀さ」や能力に、男女の差などありません。優秀な男性もたくさんおり、優秀な女性もたくさんいるのです。これはあらゆる職業に言えることであり、日本社会は雇用の多様性を性別に置いても尊重し、受け入れるべきなのです。

 私達は、その優秀な女性が活躍出来る社会をつくるために闘います。保育所を増やし、安心して産休、育休を取り、安心して職場に戻って来られる環境、戻りたいと思える環境、をつくるべきなのです。

 妊娠したら退職を強要されることのない社会を作らねばなりません。子育てで得た経験は、人間を更に大きくします。そのような貴重な女性労働力を無駄にする事は、国家にとって大きな損失と言えます。

 多種多様な人が、のびのびと力を発揮し、協力しあい、働くことのできる世の中にしていかねばならないのです。子育て中の働く女性の職場復帰は、労働力不足の中で国益なのです。

 保育所の建設は次世代の労働力のための必要経費であり、その費用は当然にも法人税増税で賄うべきです。全ての国民が真の男女平等のために立ちあがるべきなのです。

 私達、新世紀ユニオン女性部は真の男女平等のために闘います。働く女性のみなさん!新世紀ユニオンに結集し共に闘いましょう。(この「新世紀ユニオン女性部アピール」は組合員の討議・意見集約を経て次期大会で採択する予定です。)
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関西学院大学、A先生の団交に参加して

 本年5月26日、関西学院大学アメリカンフットボール部の、日本大学との定期戦において発生した「暴力行為」と呼ぶべき悪質な反則タックル問題についての記者会見のニュースを、私は苦々しい思いで聞いていました。関西学院大学にだけは、暴力行為を批判する資格がないことを、私は知っていたからです。

●A先生と私

 まず、今回の被害者であるA先生と私の関わりについてお話しします。私は、2014年末に発生した、「カウンター」とか「しばき隊」と自他称される「反差別運動」内部でのリンチ暴行傷害事件の被害者です。この件については、鹿砦社特別取材班による
5冊の関連書籍やデジタル鹿砦社通信により詳細が報じられておりますので、ここでは言及しません。

 2015年の9月頃でしたか、私はひょんなことから金明秀教授によるA先生に対する暴力事件を知り、私の方からA先生に連絡をしました。なお、金教授は私がA先生と接触したことを「レイシャルハラスメントだ!」と愚にもつかない暴論を周囲に吹聴していたそうですが、私がA先生に連絡をしたことのいったいどこがどう「レイシャルハラスメント」なのか納得のいくご説明をいただきたいものです。

 A先生と私がお会いして、互いの被害体験を話して驚いたのは、この2つの事件の類似点が非常に多いことです。具体的には、(1)加害者が開き直って暴力行為を否定したり矮小化したりしていること(2)そのために周囲にありもしない被害者の悪評をふりまいていること(3)周囲の人物らが組織や運動の防衛のためか被害者非難と加害者の擁護、事件の隠蔽に加担していること等です。

 それ以来、A先生は私を励まし、陰ながら支えてくださっています。特に、李信恵氏への不起訴処分が下された時、そのことをA先生にご報告すると、失意の私をA先生は「悔しいだろう、やりきれないだろう」とご自宅にお招きくださり、奥様ともども一晩飲み明かす席を設けてくださいました。

 また、2016年5月の、悪名高い金教授による私に対する恫喝事件のときも、真摯に対応するよう関西学院大学社会学部当局に申し入れてくださいました。このほか、これまでのA先生ご夫妻のあたたかいご厚意の数々を、私は生涯忘れることはないでしょう。

 A先生に対する金教授と関西学院大学当局の仕打ちは、私も前々から知っており非常に心を痛めておりましたが、今般A先生が新世紀ユニオンを通じて団体交渉をされると聞き及び、去る8月2日の団体交渉に私もサポート組合員として参加しました。これに私も参加することが、少しはA先生への恩返しになるかと思ったからです。
 
●団体交渉に参加して

 8月2日の団交には、関西学院大学側からは、次の6名の方々が参加されました。
柳屋孝安副学長(法学部教授)
事務局長 清水勝常務理事
人事部 藤田忠弘部長
人事部 寺東直人参事
人事部人事課 小橋康昭課長
社会学部 弓山大輔事務長

 当日の詳細につきましては、既に新世紀ユニオン角野守委員長が報じておられますので
(http://shinseikiunion.blog104.fc2.com/blog-entry-2643.html)、私は参加しての感想を述べたいと思います。それは、次の三点です。

 まず、関西学院大学の対応が非常に不誠実であるということです。被害者たるA先生と何ら向き合わず、A先生の被害回復を無視または軽視し、ひたすら事件を隠蔽したり「事なかれ」でやり過ごそうという姿勢がありありと見えました。それはたとえば、次の数々の答弁に表れています。

 ・A先生と金教授の名前を間違えて呼ぶ(このことだけでも、関西学院大学当局がいかにこの事件を軽視しているかがわかります)
・「事件の報告を受けてどうして何も対処しなかったのか?」という質問に対し「何も対処しなかったということはない。きちんと対応した。双方弁護士を立てたということなので見守っていた」と答弁。それを一般的には「何も対処しなかった」と言うのです。
・「人を一方的に13発も殴って声帯を破裂させるほどの怪我を負わせる暴力行為を、ひどいとは思わないのか?」という質問に対し「それが事実ならひどいと思います」と、あたかもA先生が嘘をついているとでも言いたげな答弁。特に「回数が確認できない」とか「13発とはどこにも書いていない」と「何回殴ったのか」という些末なことを捉えてA先生の訴えを嘘であるかのような印象を与えるのに腐心しているように見受けられました。これほど犯罪被害者を侮辱した話もありません。(私も同じようなことをやられたので、A先生のお気持ちが痛いほどわかるのです)

 この他にも、A先生を侮辱する答弁を繰り返し、A先生が体調を崩されて中座されるような事態まで見受けられました。関西学院大学は、いったいどこまで被害者を追い込めば気が済むのでしょうか。

 二点目は、前記の点とも重なりますが、現段階では「関西学院大学は労働者を守らない」といわざるを得ないということです。今回の団交の内容は、金教授の件だけではありません。

 A先生は、社会学部の講義や演習の他に語学教育も担当されています。A先生の担当言語の教員は、A先生含めて2名しかおらず、しかももう1名が病気療養を理由に休職してしまい、A先生が語学の担当を一人で担われている状態がもう2年以上続いています。

 しかもその休職した方は、「病気療養」を理由に休職しているにもかかわらず(関西学院大学の療養規定によると、病気療養を理由とした休職の場合、休職中の賃金は100%出ます)、その間に龍谷大学で非常勤講師として出講しているというのです。

 これが重大な不正行為であり、詐欺罪を構成する可能性もあることを、まさか大学当局が了解していないはずがありません。(わかっていなかったとしたらそのこと自体が大問題です)

 団交当日、この件についても「個人情報の保護」を理由に関西学院大学は回答をしなかったばかりでなく、しかも呆れたことに、関西学院大学では病気療養を理由とした休職中に他大学において非常勤で教えることを「例外的に認める場合があり得る」というのです。

 このような不正としか言いようのない行為がまかり通る一方、そのしわ寄せで大きな負担を強いられてきたA先生は2年以上放置され、しかもこの状況の改善を求めたらパワハラ行為があったというのですから、関西学院大学当局の見識や体質が疑われます。

 三点目は、柳屋孝安副学長についてです。団交当日、関西学院大学側の答弁のおそらく9割方は柳屋副学長によってなされました。柳屋副学長は、団交当日も「私は労働法の専門家だ」と豪語されておいででしたが、いったいこれまで何のために労働法学を研究されてきたのでしょうか。

 労働法の趣旨は、一にも二にも労働者の権利保護であることは今更言うまでもないことであり、一人の労働者が窮状を訴えていることに虚心坦懐に耳を貸さず、ただひたすらに事なかれ主義で使用者側の責任を不当に免れさせることにばかり心を動かし、なんのための「労働法の専門家」「労働法学者」でしょうか。

 柳屋副学長は、法学部の講義やゼミで労働法を教えておいででしょうが、ご自身の答弁を自らの下で労働法を学ぶ学生たちに胸を張って聞かせられますか?日本の労働法と労働法学の始祖たる末弘厳太郎先生も、草葉の陰でさぞかしお嘆きのことでありましょう。柳屋副学長におかれましてはぜひとも労働法の本旨に立ち返り、A先生と虚心坦懐に向き合っていただきたいです。
 
●金明秀教授問題の今後

 金明秀教授は、確定しているだけで2件の暴力事件、1件の恫喝事件を引き起こしていますが、関西学院大学は金教授に対してはいずれも「口頭注意」で済ませています。

 柳屋副学長は「口頭注意は決して軽いものではない」と答弁しておられましたが、口頭注意は「懲戒処分」ではないし、そもそも金教授においてはこの口頭注意を聞き入れていないから同じような暴力行為を繰り返すのではありませんか。それどころか金教授は自分の受けた口頭注意を「ハラスメントを受けた」等と放言している始末です。

 関西学院大学は、これでもまだ「口頭注意は軽いものではない」などと強弁するのでしょうか。柳屋副学長は「今度また暴力行為や問題を起こせば懲戒処分もあり得る」等と答弁されましたが、これは金教授がまた暴力事件を引き起こすのを待つということでしょうか。

 今度は学生が殴られたらどうするおつもりでしょうか。そのときもまたまた「事実だとしたらひどい」「殴った回数が確認できない」等と答弁なさるのでしょうか。

 また、「疑惑」レベルにまで目を向けると金明秀教授は
(1)2016年度に在外研究で韓国に行ったが、在外研究中に正当な理由なく何度も日本に帰ってきていた疑惑(重大な研究不正であり、関西学院大学を含め大学でこれをやると通常は懲戒事由になります)
(2)長年にわたり、西宮市に居住しているにもかかわらず住所を大津市と届け出て不正に交通費を受け取っている疑惑
(3)複数のハラスメント疑惑と、まさに「疑惑の総合商社」の様相を呈しています。問われているのは難しいことでなく、このような問題だらけの人物、特に暴力の常習性のある人物を、関西学院大学は今後も野放しにし、教授として教壇に立たせ続けるのか?ということです。(これまでの金教授の行状から、口頭注意は野放しと同じであることは言うまでもありません)

 とはいえ、関西学院大学は
1.金明秀教授による暴力行為について調査委員会を立ち上げること
2.委員に最低1名外部の第三者を入れること
3.誰が責任を持つのかを9月22日までにA先生および新世紀ユニオンに書面で通知することを確約されました。

 伝統ある関西学院大学の歴史に汚点を残すことがないよう、真摯に対応されますよう切望いたします。私も同じ犯罪被害者として、今後も微力ながらA先生をお支えする所存です。

 最後になりましたが、今回本文を掲載する機会を与えてくださった新世紀ユニオン角野守委員長に、感謝を申し上げます。
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政府は信頼を失った官僚の腐敗を正せ!

 森友・加計問題で、国有地や公有地をただ同様の価格で首相の友人に払い下げ、国会で追及されるや、安倍首相を庇う官僚の姿は、見苦しく、誰のための官僚なのかを忘れている。

 有印の公文書が改ざんされたり、残業代の支払いを免除する裁量労働制の拡大を企んだ法案の基礎となった調査資料がデタラメであったこと、文科省幹部が接待汚職事件で逮捕されたり、文科省局長が自分の息子を医大に「裏口入学」させた事件など官僚の腐敗が次々出てくる。

 最近では障害者雇用促進法で行政機関や企業に義務付けられている障害者雇用率が「水増し」でごまかされていた事が分かった。最近の報道では昨年6月時点で雇用していたとされる障害者6,900人のうち3,460人が「水増し」だという。

 障害者雇用促進法を達成できなかった企業は一人当たり5万円の納金をしているのに、中央省庁が法律違反の約半数が「水増し」では、もはや誰も官僚を信用しないであろう。

 警察官僚もたるんでいる、犯人を警察署から逃がしてしまい、何億円という高額の捜査費用と人員3,000人を動員しても逮捕できない。初動で半日も手配が遅れたのだから、お粗末どころではない。

 一国の首相が自分の友人のために国有地や公有地を払い下げて、政治権力を私的に利用しているのだから、官僚がそれに見習い、自分の息子を医大に裏口入学させるのは当然と言えば当然なのだ。

 そもそも官僚は政権トップに見習う習性がある。2歳のこどもが行方不明になり、その捜索に警察など140人が動員されて3日経っても救いだせなかったのが、民間のボランティアがたった30分で見つけ出したように、あらゆるレベルで官僚が役だたずになっている事を指摘しなければならない。

 その官僚が裁量労働制の仕切り直しの調査を始めると言うが、これはおかしい。まず始めに官僚の腐敗を正すのが順番ではないのか?

 消費税の10%への増税もそうだ。増税の前に官僚の腐敗を正してもらいたい。かつては政治家が腐敗しても「日本は官僚組織が優れているから大丈夫だ」と財界のボスが語ったものだ。ところが今では政治家の腐敗を官僚が公文書を改ざんして守るのだからどうしようもない。これでは国民の政治不信が高まるのは当然だ。
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中国政府の労働運動への弾圧を糾弾する!

 報道等によると、深せんの溶接機器メーカーの労働者は超過残業や過酷な罰金、積立金の欠損など違法行為があるとして今年5月労働組合結成の準備を開始した。すると組合組織化を進めていた代表者が殴られたり解雇されたりした。

 7月下旬には解雇撤回を求めた労働者や支援者約30人が相次いで警察当局に逮捕され、14人がまだ釈放されていないという。これに対し大学生による支援の動きが広がりました。

 中山大学大学院を卒業した沈夢雨さん(26)がインターネットで支援を呼び掛け、北京大学・をはじめとした各地の学生が現地で支援グループを組織した。7月27日には北京大学・中国人民大学・南京大学の学生らが支援声明を発表し、その声明は16大学に広がった。

 8月11日には沈さんが何者かに連行され、行方不明になり、8月19日には北京大学卒業生らが習近平総書記あてに拘束者の解放などを求めて公開書簡を出した。24日朝には支援グループの宿舎に警察が踏み込み、学生ら約50人が拘束されたという。

 中国走資派指導部は労働争議に知識人が連帯するという初めての動きに、また声明文のタイトルが「労働者階級万歳!」という毛沢東時代のスローガンであったことから腐敗した官僚を打倒する文化大革命の悪夢と、ポーランドの「連帯労組」の共産党1党支配打破が思い浮かび、震え上がったことは容易に想像できる。

 こうした動きがあったので習近平の個人崇拝を煽るポスターや横断幕が全国で何の説明もなく一斉に撤去されたのである。

 支援を呼びかけた沈さん(女性)は名門の中山大学大学院卒業後、労働者の権利保護の先頭に立とうと決意し、工場の女性工員となり、今年4月従業員代表として給与交渉を行って解雇された経歴の持ち主であった。

 彼女はネット上に声明文を上げ、それを数万人が閲覧し、支援署名も数千人に及んだ。中国当局は支援の声を次々削除した。

 支援の学生グループが拘束された24日には国営の新華社通信が中国メディアとして初めて報道し、今回の争議は「背後に西側の支援組織がある」とデマを流した。

 中国当局は全国の大学に抗議に参加させないよう通達を出し、争議に参加している学生の親を現地に呼び寄せ子供たちを説得するよう働きかけている。企業の違法行為を問題にせず、争議を弾圧することのみ血道を上げる点に、中国政府の狼狽ぶりが表れている。

 我々は、中国労働者の自主管理労組建設を断固支持し、正義の闘いへの心からの支援を表明する。

 中国における労働運動が知識人と団結・連帯することで、中国の継続革命を裏切った走資派指導部の打倒につながるであろうことを確信し、その闘いに断固支持を表明する。

 中国政府は沈さんを釈放せよ!逮捕した学生を全員釈放せよ!企業の違法行為を摘発せよ!中国労働者に「官制家畜労組」に対坑する自主管理労組を建設し、闘いを展開するよう呼び掛けるものである。
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