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新世紀ユニオン発行のニュース

女性を補助的労働力とする社会の仕組みを変えよ!

 日本の男性社員の長時間労働は増えるばかりだ。ある調査によれば1990年代の初頭には一日10時間以上働く人はわずか10数%だった、ところが2000年以降、一日10時間以上働く人は50%を超えているそうだ。

 2016年のデータで日本の男性正社員の労働時間は年間2018時間だ、この長時間労働を可能にしているのは女性が家事・育児・介護をしながら無理をして働いているからだ。だから女性の正社員は減り続け、多くがパートになるしかない、それでも日本の女性の睡眠時間は世界一短いという調査結果がある。つまり日本は女性の犠牲の上に男性の長時間労働を可能にしていると断言できる。

 主婦パートは、社会保険料はかからないのに正社員並みの仕事をしてくれる、しかも時給は安い。企業にとって女性はまさに高利潤の源泉なのである。

 電通の高橋まつりさん(24歳)が長時間労働で過労自殺に追い込まれた事件は、日本の女性が正社員で頑張ろうとすることの悲劇を示したし、結婚してパートに変わっても、家事・育児・介護が女性を長時間の労働に追いたてる。

 日本の女性は世界一学歴が高いのに、その労働力が生かせず、しかも企業の利潤追求策が長時間労働一辺倒(=古臭い絶対的剰余価値の追求)であるために日本経済の生産性は高まらず、相変わらずの低成長が続いている。日本の経団連など財界と政策担当者の愚劣を指摘しないわけにはいかない。

 日本社会における家事労働からの女性の解放は次の政策が必要である。
(1)一日8時間労働の違反には厳しい罰則を付けること。残業時間の割増賃金を100%とすること。残業は一日2時間を週2回を上限とし、長時間労働を禁止する。
(2)雇用社員は原則男女同数を義務付けること。最低賃金を1時間1,400円とすること。
(3)女性の出産・育児休暇は次世代の労働力の生産なので企業は平等な負担を受け入れること。
(4)労働力の不足については女性労働力の活用、省力化投資・ロボット化で生産性を上げることで克服すること。
(5)介護施設・保育所・託児所等社会化できる部分は政府の責任で推進すること。これによって女性が働けるようになることで労働力不足は克服できる。費用は企業と個人への「福祉増税」で賄う。
(6)生産性の上昇に伴い賃下げなしの週35時間労働への移行を目指すこと。

 これらの政策は、もちろん段階的に進めるほかないが、これによって日本企業の設備投資を急増させ、日本経済は中成長を回復できる。日本企業は大企業だけで425兆円の内部留保をため込んでおり、省力化投資の資金に不足はない。

 最低賃金を実現できない企業は淘汰し、省力化投資をこれらの政策で促し、生産性を上げることと工場の海外移転を政府の許可制としで、産業の空洞化に歯止めをかけることができる。

 日本資本主義は長時間労働という絶対的剰余価値の獲得の方向を転じ、省力化投資を促す政策誘導で、高い生産性を生みだす。このことで日本企業は国際競争力を回復し、高利潤を実現し、日本経済は再生できるであろう。
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会社を辞める方法を教えてください!



 ハラスメントの多い職場で残業代も払わないので辞めようとしていますが、会社が人手不足なので辞めさせてくれません。

 円満に退職する方法を教えてください。また自己退職になると3カ月雇用保険をもらえませんが、次の仕事を探す間の雇用保険を貰いたいのですがどうすればいいですか?
 


 会社側の解雇は労基法や労働契約法の規制を受けますが、労働者側の一方的な契約の解約は自由であり、経営者の承諾は要りません。もし就業規則で「辞める場合は経営者の承諾が必要」と書かれていても、憲法で職業選択の自由が定められているので、そのような定めは無効です。

 民法では、退職するのは2週間前に会社に退職届を提出しなければなりません。就業規則で1ヶ月前に届けるとなっている場合は1か月前に届けなければなりません。

 しかしこの方法だとどうしても自己退職になります。ですから会社にパワハラ加害者の行為を有印の書面で指摘(コピーを取っておく)し、辞めたいので会社都合にして欲しい旨申し入れて交渉して下さい。

 会社の腹が痛まないことなので、会社が受け入れればそれでいいし、ダメな場合でもハロ―ワークにコピーの書面を見せて退職せざるを得ない状況にあったので会社都合だと主張し、離職票にも本人記載欄で、そのように主張を書いて提出してください。

 また退職届の書面を出しても会社が受理しない場合があります。この場合は内容証明郵便で辞める理由(パワハラがあった、とか賃金が安いとか、サービス労働などを)を書いて期限を切って「やむなく退職する」旨申し入れ、離職票は会社都合とするよう申し入れて下さい。2週間後には退職になります。

 この場合、会社が離職票に自己退職と書いてきてもパワハラや嫌がらせや、労基法違反のサービス労働の事を書いた書面(コピー)及び交渉記録をハローワークに提出し、離職票の本人記載欄にもやむなく辞めざるを得ない旨書いて提出し、交渉すれば失業給付が受けられるはずです。
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米政権内の反逆騒ぎとその狙い!?

 ワシントン・ポスト紙は、同紙の看板記者ボブ・ウッドワード氏の著書「恐れ」の中身を暴露している。それによると昨年4月、シリアのアサド政権による化学兵器使用に激怒しトランプ大統領が「ヤツを殺せ!」と指示したとされる。

 今年1月の国家安全保障会議でもトランプ大統領は「在韓米軍の存在を疑問視したという。

 マティス国防長官は会議後トランプ大統領が「小学生程度の理解力しかない」と語ったという。また側近たちがアメリカの国家安全保障が脅かされる事態に、トランプに署名させないために大統領のデスクから書類をこっそり持ち出したという。

 また米紙ニューヨーク・タイムズは「私はトランプ政権内部のレジスタンスの一員だ」というタイトルの匿名寄稿を掲載した。

 筆者は、トランプ大統領を「非道徳的」「衝動的」米共和制の健全性を阻害する行為を重ねている。」とし、政権高官の多くがトランプ氏による「見当違いの衝動的行為」の阻止に努め、「アメリカ民主制度の保全に全力を上げている」などと訴えている。さらに重要なのは「政権内には米国憲法修正第25条の発動をささやく者もいる」という記述だ。

 こうしたワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙の報道が事実なのかどうか?そしてその狙いが何にあるのかということだ。トランプ大統領は「でっち上げ」と反論し、また「ウッドワード氏は民主党の工作員か?」とツイッタ―に書きこんだ。

 しかしトランプ大統領が「内通者は反逆剤だ!」と激怒してホワイトハウスがパニック状態といわれているので事実の可能性が高い。

 事実とすれば政権内のクーデターではなく、中間選挙に影響を与えようとしているのではないか?つまりは中間選挙で共和党を敗北させ、再選を阻止するためであると見るべきである。ロイター通信は「トランプ大統領は信頼できるスタッフがいるのだろうか」と報じた。事実と見ているかのようだ。

 アメリカの主要紙がこうした記事を書くのは、アメリカ金融資本が本気で再選阻止に動いていると見るべきであろう。事実トランプ大統領が指名した最高裁判事が女性を暴行していたと報じられている。したがって11月の中間選挙までにこうした報道が増える可能性がある。トランプ暗殺の可能性もささやかれているが、再選阻止の可能性がある限り、それはないであろう。

 安倍首相はこうした動きのなかで、何処までトランプに追随するのか?難しい局面を迎えた。特に貿易交渉で黒字の削減に何処までアメリカの言いなりになるのか?これらの決断は、安倍政権の存続にも影響を与えかねないであろう。
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政治権力を私的利用する安倍翼賛体制の危険!

 森友問題や加計問題の本質は、政治権力の私的利用にあります。月刊誌「選択」によれば第2次安倍政権が発足した直後2013年から、日本政府はアメリカ国家安全保証局(NSA)の支援を受け、約200基もの民間通信衛星をひそかに傍受する大掛かりなインターネット防諜システムを構築していた、という。

 それによれば携帯電話やメールだけでなく、電源がオフのでもスマホのカメラを別の場所から操作できる技術もあるようだ。これら傍聴の責任者と安倍首相はよく面会して情報を入手しているらしい。

 政治家の下半身の醜聞が最近多いのはこのせいで、防諜の情報を政権寄りのメディアに流しているという。同誌によれば民主党の山尾氏の不倫、さらには小泉進次郎氏や額田福四郎氏の女性問題も内閣情報調査室のリークと見られているらしい。つまり日本の政治家は安倍に弱みを握られているのだ。

 先の自民党総裁選では、石破氏が党員票集めに地方行脚に出たが、石破氏の行き先を何故か官邸があらかじめ把握し、石破氏が会う予定の人を、首相が先回りし、こっそり官邸に招き石破支持の芽を摘んでいったという。

 論戦を避け、手連手管で票だけ集めることで得た安倍の勝利は、およそ民主主義からほど遠いのである。安倍政権は日頃からネットで安倍氏を批判した人物に、アベチルドレンが一つ一つ圧力をかけて批判の芽を潰していると言われている。

 こうした動きの根底に内閣情報調査室の情報が利用されている。これは政冶権力の私的利用に他ならない。「安倍1強」と呼ばれる背景には、国家のための防諜・盗聴が私的利用された上に成り立っているのである。

 これはまさに右翼翼賛体制を謀略で成し遂げることに他ならない。こうした政治権力の私的利用は安倍政権の特徴であり、民主主義にとってこのような政治手法は危険極まりないものである。

 自分の電話の内容等が、すべて国家指導者に握られているとなると、野党の国会での追及も鈍るのは避けられない。野党の「政権の受け皿作り」が次々失敗する理由がわかる気がする。

 いま日本の民主主義が危ない!アメリカには大統領の犯罪を調査し、弾劾することができる。日本では首相の政治権力の私的利用を裁く制度はない。政治権力の私的利用の独裁はまだまだ続くのである。
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