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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2018年度運動方針

(1)国際情勢の特徴

 世界経済はトランプの「アメリカファースト」の政策で、貿易戦争が激化しており、NATOの形骸化とともにドイツとロシアの外交的接近で戦略関係の流動化が表れています。またアジアでは米朝関係の対話が進み、朝鮮半島の冷戦構造からの転換の動きも出てきています。

 第2次世界大戦後世界経済のGDPの50%を占めていたアメリカ経済は、冷戦の終了時には25%となり、現在ではアメリカ経済は世界経済の7分の1に過ぎません。これはアメリカ経済が縮小したのではなく、資本主義の不均等発展の下で相対的影響力を弱体化させている結果です。

 つまり世界資本主義の不均等発展は相対的にアメリカの国力の低下となり、企業の多国籍化・金融資本化でアメリカの産業基盤が弱体化し、米軍機の稼働率が部品不足と整備士の不足で低下し、今やアメリカ軍は大規模な戦争ができない事態が生まれています。

 中国とアメリカの貿易戦争は激化し、制裁がエスカレートしており、世界はまるで大戦前夜の様相を強めています。発展途上国では約70カ国で内乱や内戦が激化しています。これは冷戦時代にはなかったことであり、大国アメリカの力が弱体化した結果です。もはや世界はアメリカの1極支配から多極化の時代に入ったと言えます。

 中国では習近平の覇権主義が「一帯一路」の社会帝国主義の経済侵略を激化させ、資源と市場を巡り野心を高ぶらせてアメリカとの帝国主義的対立を強めています。アメリカの保護貿易主義による、内向きへの転換はロシアや中国、イラン、北朝鮮など独裁国家の台頭を招き、世界は経済的対立から、軍事的対立へと進みつつあります。

 アジアにおいては、トランプ大統領は以前からアメリカが韓国や日本を防衛することに大金を使うことを非難しており、アメリカ軍がアジアから撤兵することも有り得る情勢となっています。

 アメリカ社会は白人層とその他の少数派との分裂が進み、民主党はリベラル派と保守派に分裂しており、アメリカ白人の40%が支持するトランプの再選は確実と言われています。つまり世界の対立傾向は、今後6年は続くと言うことです。

 こうした世界情勢の特徴となっている、分裂と対立はしばらく変わらず。しかも国連は主要国の対立には無力で、その役割は縮小しています。つまり世界は政治的に流動化しており、戦略関係の変化が進むであろう。

(2)国内情勢の特徴

 アメリカの保護貿易主義の下で、日米同盟ももはや継続は不可能な局面を迎えています。否応なく日本は対米自立を迫られています。

 それなのに安倍政権はアメリカ追随一辺倒を変えず、売国反動派の正体を露呈しています。

 森友・加計問題が明らかにしたのは安倍政権の政治権力の私的利用であり、政治家に必要な「無私」の志が、安倍首相には皆無であることが日本国民にとって不幸となっています。安倍一極体制とは右翼翼賛体制のことであり、民主主義の形骸化を指摘しなければなりません。

 日本の政治は右翼翼賛体制の進行の中で反動化を増しており、安倍の政治権力の私的利用を暴露する新世紀ユニオンへの攻撃にその反動性が示されています。

 安倍を批判するものはテレビ局であれ、新聞社であれ、労組であれ、個人であれ安倍チルドレン(安倍派議員)から反撃を受けることになっています。

 アベノミクスとは日銀の国債引き受けと、年金資金の株式市場への投入による株高誘導であり、巨額の国債発行による先の世代への借金の付け回しに他なりません。アベノミクスはいずれバブル崩壊を招き、年金資金の消失、国民の預貯金の減価を招くことになるのは避けられません。

 つまりアベノミクスとは資金供給を膨らませるだけ膨らませた「われなき後に洪水は来たれ」という無責任な政策に他ならず、これを長く続ければバブルの崩壊を招きかねません。

 しかも安倍政権の策動する、解雇の金銭解決制度や解雇の自由化の立法化は闘う労組のユニオンを叩き潰すことを狙いとしており、新世紀ユニオンはこうした安倍政権の「労働分野の規制緩和」に断固反対していかねばなりません。

 昨年安倍政権が強行採決で成立させた「共謀罪」は、労組の合法闘争の幅を狭め、違法な反撃を誘い共謀罪で闘う労組を潰す反動的狙いを秘めています。

 安倍政権の反動的搾取強化策ともいう「働き方改革」と称した、非正規化や長時間労働の合法化で、労働者階級の貧困化が一層進んでいます。しかも野党はバラバラで政権の受け皿がないため、この反動的政権は怖いもの知らずで、解雇の自由化までも進めています。

 全国のユニオン等の闘う労組にとって死活的に重要なのは「解雇の金銭解決」と「解雇の自由化」を阻止することであるのは明らかです。安倍政権の社会的弱者への攻撃を阻止する闘いが重要となっています。

(3)運動の基本方向

 こうした内外情勢の変化の中で新世紀ユニオンは対米自立と平和のための闘いを継続し、安倍政権の解雇の金銭解決と解雇の自由化を阻止するための闘いを継続する。

 また司法の反動化の攻撃の中で模索した、裁判なしの事案の解決について今春以降2件の解決を見たことは活動形態の転換の方針が間違いではないことを示しています。今後も引き続き裁判なしの闘いの教訓を豊富にしていくこととします。

 労働組合は大衆闘争が本来の闘いの形であり、敵が新世紀ユニオンに裁判の利用を許さない以上、やむを得ない仕儀というべきであり、我々は「災い転じて福となす」決意で大衆闘争と団体交渉による話し合い解決を目指す。

 また労働委員会による不当労働行為への闘いも、ユニオンへの攻撃が激化する中では避けられないことである。

 敵階級がユニオンへの攻撃を計画している以上運動方針での具体的な内容は、今後必要以上は運動方針に書かないこととする。安倍政権を批判して以来、新世紀ユニオンへの攻撃が激化しているので、組合員は一層警戒心を高めねばならない。

 敵は新世紀ユニオンを潰すためにはでっち上げで「共謀罪」を演出して来ることもあり得るので、ブログ等の書き込みで攻撃を招くような内容にも注意が必要である。しかし引き続き我々は安倍反動政権への批判を堅持します。

 また新世紀ユニオンは、家畜労組が放棄した労組の階級的役割、労働者の階級的教育や雇用を守る戦術の研究・創出、ブラック企業との闘い、その理論と実践について、ネットを通じた教選活動を引き続き継続することとします。

 安倍政権は新聞やテレビにまで圧力をかけ、その報道内容を都合よく捻じ曲げています。このような中では新世紀ユニオンはブログやホームページを通じた社会的弱者への支援、国民大衆への宣伝と暴露のイデオロギー闘争を一層強化しなければなりません。

 敵の攻撃を恐れて「宣伝を控えるべき」とか「ブログに過激な事は書かない方がいい」との、日和見的発言は間違いであり、新世紀ユニオンはあくまでも社会的弱者の側、労働者の側に立ち言論の自由を駆使して、言論戦を展開していきます。

 以下に具体的方針をスローガンの形で明らかにします。

(4)具体的な方針

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に闘う。リストラ無料相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組の信頼回復に努める。
4. 解雇の金銭解決制度の導入に反対し、残業代ゼロ法案に反対する。
5. アメリカに反対し、日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求める。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。日本とロシアの平和友好条約の締結。
7. 欧米の介入によるシリアの内戦化反対。中東の宗派争いによる武器市場化に反対する。
8. 中国の地域覇権主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。
9. 中国人民の労働運動と民主化運動を断固支持する。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化=集団的自衛権に反対する。
11. 戦争法の廃止を求め、自衛隊の海外派兵に反対する。
12. 武器輸出に反対する。軍需産業化による経済の軍事化に反対していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取るカジノ解禁に反対していく。
15. 消費税の10%への増税に反対する。また法人税減税に反対する。災害の無い国作りを求めていく。
16. 「働き方改革」による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と長時間労働反対。
17. 非正規労働の原則禁止。真の男女平等の闘いを展開していく。
18. ハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化を求めていく。
20. 格差社会の解消を求め、強欲の資本主義に反対する。
21. マイナンバー制度による国民の管理・支配の強化に反対していく。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料を認めよう求めていく。
24. 水道事業の民営化反対。
25. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
26. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
27. 組合員の宣伝・拡大活動・団体交渉・学習会・交流会への積極的参加をうながしていく。
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相次ぐ企業のデータ改ざん問題の原因は何か!

 油圧機器大手「KYB」(東京・東証一部上場)はマンションや病院、庁舎など47都道府県の建物986件の免震・制震装置に検査データ改ざんがあったことを公表した。地震が多発する時でもあり、日本の建物への信頼が揺らぐ騒ぎになった。

 過去にデータ改ざん問題を起こした企業は、旭化成建材のくい打ちデータ改ざん、スバルのデータ書き換え、東洋ゴムの防振ゴムの検査データ書き換え、神戸製鋼所のアルミ製品の検査データ改ざん、三菱マテリアルの製品データ改ざん、東レのタイヤなどの品質データ改ざん等があった。

 製品のデータ改ざんは、日本企業のモノづくりの技術力低下の中で起きていることで、

 (1)リストラ経営が熟練労働者からの技術や職能・技能の継承妨げ、以前の高品質の製品を作れなくなっていることの反映である。品質が劣化しても責任を問われ、リストラされるのが嫌で隠蔽することが常態化しているのである。つまりリストラで愛社精神が失われ、自己保身から隠蔽するようになっている。大企業にとっては、言わば自業自得というべき事態である。

 またリストラ経営の中で中央研究所の廃止を多くの企業が行い、企業自身の技術レベルが低下していることもある。

 (2)経営陣の技術軽視が検査デ―タ改ざんを促したというべきだろう。もし製品の劣化の検査結果が出れば、則現場責任者の責任問題となる体質が招いたと言えなくもない。

 データ改ざん問題の理由の(3)は労働組合を家畜化したことで職場における労組の監視役が不在となったことが、結託してデータ改ざんの隠蔽を許す結果となった。

 まとめると、相次ぐ一流企業のデータ改ざん問題の原因は(1)リストラ経営(2)研究・技術軽視(3)労組の家畜化の3つが原因で置き、しかも発覚が遅れたのである。日本の多くの企業が以前の高品質の製品を作れなくなっているのを隠蔽するためにデータを改ざんしているのである。

 日本のモノつくり国家を守るには、リストラ経営をやめ、技術重視・品質重視・愛社精神の復活、熟練労働者重視、そして職場の監視役としてのなによりも労組の経営からの自主・独立が必要なときである。

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無期転換申込権逃れの雇止めと闘うために!

 改正労働契約法18条に伴う無期転換申込権を利用した正規雇用への転換を逃れようとして雇止めが多発するのではと心配されており、これを「2018年問題」とう。(同時に2015年の労働者派遣法改正により期間制限3年による派遣の打ち切りも心配されている。)本文では無期転換逃れの雇止めとの闘いについて書く。

 雇い止めとの闘いの注意点は以下のとおりである。
(1)この5年ルールを計算するのは、2013年4月1日以降に締結、若しくは更新された有期労働契約からであることをまず確認して下さい。

(2)次に労働契約書を確認し、5年ルールの無期転換申込権が行使できるのか、それを逃れるための解雇であるのかを確認すること。

(3)無期転換申込権逃れの雇止めであるときは、直ちに書面で雇止めに対する異議申し立てを行うこと。

(4)雇止めの理由について書面で交付されたか確認すること、交付されていない場合は雇止めの具体的理由について書面での開示を求めること。

(5)雇止めが違法・無効である場合は、労働契約関係の存続を主張して団体交渉を申し入れること。この場合の期間途中の雇止めの闘いは解雇時の場合と同じで、解雇権濫用法理・解雇制限法理が適用される。むしろ期間途中の解雇は期間の定めのない解雇よりも厳格に判断されること。団体交渉で解決できないときは労働審判や裁判で闘うことになる。

(6)「5年ルール」の例外として、大学や研究機関の場合、例外的に10年となるので注意すること。また派遣労働者にも改正労働契約法18条は適用される。この場合派遣元事業主と派遣労働者との有期労働契約が適用対象となる。

(7)クリーニング期間(改正労働契約法18条2項)がないか注意すること。有期労働契約と有期労働契約のとの間に空白の期間が6カ月以上あるときは5年の通算期間には含まれないので注意すること。

(8)対象労働者が無期転換の申し入れをすると、経営者は期間の定めのない労働契約の申し込みを承諾したものとみなされます。

(9)無期転換後の労働条件は以前の労働条件と同一となる(労働条件同一の原則)

 以上が無期転換申込権逃れの雇止めと闘う上での注意点です。参考にして下さい。もっと早く書くべきでしたが私が業務に忙しく、遅れました。

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マタハラを闘う時の注意点!

 妊娠した事を理由として解雇その他の不利益な取り扱いをすることを「男女雇用機会均等法9条3項」は禁止しています。ここでいう「不利益な取り扱い」には退職の強要も含まれます。(厚生労働省告示)しかし厚生労働省の「雇用機会均等法解釈通達」によると、不利益取り扱いがあった場合でも

(1)業務上の必要性があった場合

(2)労働者がその取扱いに同意している場合
の2つの場合には違反にならないものとしています。

 この厚生労働省の「解釈通達」によって、最近は経営側が妊娠を知ると、仕事を口実に「辞めろ!」と怒鳴りつけたりする例が増えています。また妊娠を報告した女性に退職届を出させようとして来る例が増えています。

 つまりこの2つの例外の厚生労働省の「解釈通達」によって妊娠を理由とした解雇の禁止の規定が空洞化しています。またこの2点の例外で経営側の「仕事を不当に口実にする」パワハラが増え、結果妊娠中にうつ病を発症する例が増えていますので注意して下さい。

 新世紀ユニオンの経験によると、妊娠を理由とした解雇・退職強要についての注意点は以下のとおりです。

(イ)働いている女性が妊娠を会社に報告する場合、書面で社長あて提出(コピーを取っておく)すること。口頭で上司に報告した場合、会社社長は「妊娠を知らなかった」として、仕事を口実に退職強要してきます。

(ロ)妊娠した事を理由として解雇その他の不利益な取り扱いを受けた場合は、必ず都道府県の「男女雇用機会均等室」に相談し、相談記録を残すようにして下さい。この相談記録が後に証拠になります。(マタハラの場合、監督署や労働局の相談窓口に行ってはいけません。)

(ハ)妊娠を契機に退職強要を受けていた場合は、必ず録音を取るようにして下さい。録音がないためうつ病になった例で、労災認定がされなかった経験があります。

(二)妊娠を機に社長から退職強要を受けて慌てふためき、悪くもないのに社長に謝ったことで上記(2)の業務上の必要性に基づく解雇・退職強要を認めたことになった例があります。絶対に謝罪してはいけません。

 マタハラの問題は、均等法だけでなく労基法、労働契約法、均等法施行規則、などにもかかわる場合があります。たとえば労基法19条1項は、産前産後休業中途、その後30日間の解雇は原則として禁止されています。法令を幅広く検討して下さい。

 広島生協事件の最高裁判決に置いて、均等法9条3項の強行法規性が確認され、また妊娠を契機としてなされた不利益取り扱いは原則として違法無効とされ、事業主への立証責任の転換が図られました。

 以上のことから妊娠を理由とした解雇・退職強要についての注意点は、上記の(1)(2)の例外に特に注意しなければなりません。仕事を口実にした退職強要を謝罪すると、労働者側が不利益取り扱いに同意、もしくは認めた事になるので特に注意が必要です。

 女性は大声で怒鳴りつけられるとすぐ「すみません」と謝罪する傾向があるので、とりわけ注意して下さい。したがって社長や上司とのやり取りは必ず録音するようにして下さい。
 (マタハラの問題は複雑で難しいので、被害にあった女性は遠慮せず、新世紀ユニオン無料労働相談に電話して下さい。)

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年休の研究

 年次有給休暇(以下年休)についてはわかりづらいところやだまされるところが多々あるようです。この年休について、いろいろな面から検討を加えていこうと思います。労働者は年休について認識をしっかりしたものにし、有効に活用していきたいものです。

 今回の「働き方改革」法制においても、事業主は労働者に1年で少なくとも5日は年休を取得させないと罰せられる事になりました。それだけ年休が制度としてはあるものの、権利として認められておらず、有効に取得されていないことを政府自らが認めざるを得ない状況となっているのです。

 まずは大きなポイントとして押さえておきたいところを列挙しておき、今後順次検討していきたいと思います。

1.年休には「使用者の承認」などというものは必要ありません。

2.年休日は権利が取得されていれば労働者の指定によって決まります。これを「時季指定権」といいます。例外的に使用者がこれを変更できる場合がありますがあくまで例外的な場合です。これを「時季変更権」といいます。

3.年休を何に使うかは労働者の自由であり、そんな理由なら年休は取得できないなどの使用者の介入はできないことになっています。つまり年休の申請に理由は必要ありません。

4.パートやアルバイトにも年休は発生します。日数が少なくなるだけです。

5.判例によれば使用者には一定の義務があります。
a.労働者が年休を取得することを妨げないこと
b.労働者が希望する時期に年休が取得できるように人員配置など必要な配慮をすること
c.年休日の賃金を支払うこと

6.年休取得者に対して不利益な取り扱いをすることは許されません。

7.年休には2年の時効があります。つまり年休の権利が発生したら2年以内に消化しなければ時効で消滅します。日本の労基法上では最高で40日の年休が発生している状況があることになります。

8.使用者は2019年4月以降に新たに発生した10日以上の年休では1年間に5日以上取得させなければなりません。

9.いわゆる「年休の買い上げ」について、使用者が年休を買い上げて年休を取得させないようにすることは違法です。また労働者は権利として年休を買い上げることを主張することはできません。

10.前項に関連して、労働者が、時効で消滅したり、退職で使い残した年休の買い上げを請求することはできません。ただし、使用者が恩恵的にこれに応じることは違法ではありません。

 他に年休を取得しやすいようにということで設定されている計画年休や時間単位年休などという制度もありますがこれらについても順次検討していきます。
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経済恐慌のリスクが高まっている!

 10月11日アメリカの金利上昇の影響で米株価が暴落し、世界同時株安になった。現在の世界経済は冷戦後の自由貿易の限界があらわになっている状態にある。世界は豊かになり、アジア経済は成長・拡大し、欧州は統合が進んだ。しかし憂うべき状態も拡大した。いまた世界中が自由貿易の反作用が及ぼす経済危機に直面している。

 世界の1%の富裕層が世界の富の82%を支配し、世界中で貧富の格差が拡大した。日本ではこの5年間に富裕層は資産を2,4倍に増やしたが、貧困層はさらに貧困化した。これらの資金の多くが税金のかからないタックスヘイブンに蓄積して眠っているのだ。先の金融危機から10年がたったが、先進国は何処もが低金利で、次の金融危機が起きても金融緩和策の有効性はないと思われる。

 しかもアメリカも世界もポピュリズムの政治によって富裕層と貧困層、左派と右派が激しく対立し、社会的分裂が進み、政治的混乱が長く続く可能性が強い。その上に「アメリカファースト」の政治の影響で、貿易戦争が世界貿易を極端な縮小に追い込みつつある。政治が対立を深め、しかも経済が危機に直面しているのだ、誰が見ても次の経済危機が迫っている。

 運用資産が1600億ドルで世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」の創業者で、共同最高投資責任者のレイ・ダリオ氏は最近経済番組で「次の危機は10年前よりももっとひどいものになる」と語っている、と報道されている。彼は「ドル危機」が2年以内に来る「ドルは30%下がる」と語っている。

 トランプの「アメリカファースト」で横紙破りの貿易戦争を繰り返しているのだから、一時的にアメリカは利益を受けても、それはまさに一時的であり、世界の多極化はブロック経済化を促すのだから国際通貨のドルが暴落するというのも理解できる。

 2年後というのは米中の貿易戦争がじわじわと世界経済に打撃を与える期間と見るべきであろう。世界中でトランプ型政治家が選挙で勝利している。ポピュリズムの政治が自国優先の政治をやれば経済的対立が政治的対立に、戦争の時代を招きつつあることの危険を指摘しなければならない。

 2年後に次の金融危機が来ると言うことは、アメリカの大統領選の最中に経済危機が来れば、トランプの再選も危ういかもしれない。危機がトランプの再選の後に来れば、そのリスクはさらに大きくなる。世界的経済危機がまじかに迫っていることを政治的・経済的リーダーは考慮しておくべきである。
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GDP1%の防衛予算の壁は崩れた!

 安倍政権は、アメリカのトランプ政権の市場開放圧力をかわすために高額の米製兵器=ステルス戦闘機F35A(1機152億円)や輸送機オスプレイやイージス・アジョア(2基2,352億円)早期警戒機E2C(2基544億円)などを購入した。しかも近年アメリカに有利な「対外軍事援助」(FMS)で購入するのが増えている。

 兵器の購入は最長5年間に分割してアメリカ政府に支払っており、2年目以降のローン残高が「後年度負担」と呼ばれる借金です。アメリカ製兵器の導入に伴い、国内兵器も含めた後年度負担の残高も急増している。

 1998年~2012年までは3兆円前後で推移していたのが右肩上がりで増え2019年度の「後年度負担」は5兆3,372億円にまで増える見込みだという。5兆円という数字は日本の年間防衛費に匹敵する金額なのである。高額なアメリカ製兵器の購入はアメリカによる日本の国家予算の略奪に等しい事を指摘しなければならない。

 安倍政権は毎年防衛費を増やしてきた、2019年度の要求額は5兆2,986億円であるが、政府は向こう10年間の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、防衛費のさらなる増額を打ち出すのは必至となっている。アメリカからの兵器購入が後年度負担を急増させ、返済が追い付かない事態となっている。いまや防衛費のGDP1%以内は事実上崩れている。つまり防衛費の歯止めがなくなっているのである。

 困ったことに、安倍政権がトランプに迎合して高額な兵器を買っても、アメリカの要求を満足できていないことだ。トランプ米大統領は27日インディアナ州の農業団体の集会で演説し、日本が市場開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言した。中間選挙向けの発言と見られるが、安倍首相の高額な兵器の購入も日米貿易摩擦の解消には何も効果はなかったのである。

<注・「対外軍事援助」(FMS)とは>
アメリカ政府が同盟国に武器を売る制度の事で、米国防総省の国家安全保障協力局が所管している。買い手国は高性能の武器が手にいるが、価格・納期は米政府の都合で変わる。代金は納品前に支払いなどアメリカに有利な制度となっている。
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