政府は「技能実習生」の名目で外国人労働者を入れてきた。外国人労働者は月20万円稼げると聞かされて中国やベトナムからきた。送り出し機関に60万円の借金をしてきているのに、実際には朝8時から夜の12時まで働いて手取りわずか月10万円、午後6時以降の残業代は月300円という最低賃金以下という例が多い。これは「技能実習生」というの名の「奴隷労働」だ。専門技術が学べると聞いてきたのに、送りこまれたのは福島県での除染作業だった例さえある。
「技能実習生」の実態があまりにもひどいので逃亡者が後を断たない、昨年は7089人の「技能実習生」が逃げた。逃げて働いた方がはるかに賃金が稼げるからだ。今年は6月までに4279人と昨年を上回るペースで失踪している。これは奴隷労働を政府が改めようとしないからだ。このままでは際限なく外国人が入ってくる。それは事実上の移民社会を招くことを意味している。それはまた日本社会の劣化を招くであろう。
こうした外国人労働者への酷い仕打ちをそのままにして、安倍政権は今度は「特定技能」の名目で外国人労働者を50万人も入れようとしている。「特定技能」というのは名ばかりで、ほとんどが単純労働者だ。例えば宿泊業で2万人から2万2千人、外食業は5年間で5万3千人、単純労働が含まれる特定技能1号は全部で14業種ある。
「技能実習生」の奴隷労働をそのままに安上がりで、使い捨ての外国人労働力を大量に入れれば、日本人労働者がクビになり、安上がり労働力に切り替えられることになり、日本人労働者の賃金の低下が起きるのは避けられない。現状でもあまりの長時間労働のために外国人労働者が多数急死したり、労災事故で指を切断し解雇になる例もある。こうした奴隷労働をそのままに、さらに外国人労働力を入れることは人権問題であるばかりでなく日本の恥でもある。
日本企業の人手不足とは、低賃金の月10万円で長時間働かせられる無権利で使い捨ての奴隷が必要なのであり、それは強欲の資本主義の拡大に他ならない。人手不足は設備投資し、ロボット化、IT化、ハイテク化で、生産性を上げて解決すべきものであり、安上がりで手っ取り早い外国人の移民を増やすことは日本経済にとっても、決していいことではない。
安倍政権が進める外国人労働力の解禁が何を招くかは明らかだ。先に移民労働力を利用した欧州やアメリカの社会を見れば、それは犯罪の増加、テロの増加、治安の崩壊で、決して日本はこうした欧米の「二の舞」を演じてはいけないことは明らかだ。ところが経営者の世界観は「我なき後に洪水は来たれ。」なので資本家階級の政治的代理人である自民党政権が欧米の過ちを同じように行おうとしているのである。あさましいという他ない。
新世紀ユニオンは、外国人労働者への奴隷労働に断固反対する。外国人への労基法違反・最低賃金法違反に断固反対し、外国人労働者の待遇改善のために闘うであろう。
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