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新世紀ユニオン発行のニュース

退職代行サービスが繁盛する理由!


 ブラック企業が増えて、劣悪な労働条件で労働者を長時間こき使うので辞めたいが、辞めると言ってもなかなか辞めさせてくれない、という相談が増えています。自分で言うのは怖いので代行料3万円~から5万円の料金で会社に「辞めます」と変わって通告する商売が繁盛しているという。

 新世紀ユニオンにも辞める方法を聞いて来る人が時々あります。退職すると言っても「今は人がいないので」となかなか退職させてもらえない、という人が少なくありません。期間の定めのない場合の辞職は、民法では2週間前に退職を通告すれば(民法627条)無条件で辞められます。(ただし期間雇用契約の場合は期間内は働く必要があります)

 ですから証拠が残る方法、たとえばファックスか、もしくは内容証明で退職する旨通告すれば辞めることができます。簡単に辞めることができるのに2万円~5万円も払うのであればユニオンに加入して、残業代や有休を請求し、お金と有休を取得したその後で退職を通告すればはるかに得です。

 若い人は法律も知らず、フラック企業が怖いので会社をやめる方法も知りません。こんな人は始めからユニオンに加入しておけば、何かあればユニオンに相談して解決して貰えます。ブラック企業の中には契約期間内の退職を口実に違約金を請求したり、高額の慰謝料を請求する会社もあります。

 ブラック企業の増加が、「退職代行サービス」なる奇妙な事業を生みだしたのです。本来は労働契約に関わる問題はユニオン(=労組)の領域です。弁護士でないのに労組以外の人が労働契約に関わるのは弁護士法違反の可能性があります。(この点は単なる代行だけだから弁護士法違反ではない、との解釈もできます)

 義務教育で労働契約法や労働基準法を教えておく必要があります。また民法627条「解約の申し入れ」の雇用契約に関する条項も教えるべきです。ブラック企業の増加が学校教育で労働関係法を教える必要が増しているのです。

 日本の社会での労組(ユニオン)の存在の希薄さが、退職代行サービスが繁盛する理由です。ユニオンは労働者に労組に加入するよう広く宣伝しなければなりません。ユニオンが社会的役割を果たせば退職代行サービスが繁盛することもなかったのです。

 憲法では辞職の自由が認められており、憲法18条「奴隷的拘束及び苦役からの自由」同22条「職業選択の自由」から、民法627条は強行法規なので通告すれば自由に退職できます。就業規則で1か月前に通知するとなっていても、2週間前の通知で辞められます。(ただし証拠の残る形で書面やファックスで通知すること)なにも辞職するのに退職代行サービス会社に高額のお金を払う必要はないのです。
 
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不当解雇を会社と争う場合の証拠について

 解雇裁判に勝利するには証拠が決定的に重要です。解雇裁判にも段階性があり、雇用契約が存在するか、請負や委託契約でないか、等を検討しなければなりません。また解雇かそれとも退職勧奨かでよく争いになります。また解雇理由が正当か、違法かが争われます。この各段階での証拠がありますので準備しておかねばなりません。

 考えられる各段階の証拠としては、

(1)労働契約に関する証拠としては雇用契約書や就業規則(賃金規定や退職金規定を含む)労働協約や求人票など。
(2)解雇の意思表示の証拠としては解雇通知書、懲戒解雇理由書、解雇理由証明書など。
(3)平均賃金を証明する証拠として、給与明細書、給与辞令、源泉徴収票、賞与明細、離職票など
(4)解雇理由を崩す証拠としては勤務成績表、人事評価表、決算書類売上表、営業成績表、仕事に関するメール、解雇に関して会社側とのやり取りを記載した書面や解雇通告時の録音などが考えられます。
(5)整理解雇の場合の証拠は人員整理の必要性の有無を証明する書類、解雇回避努力に関する資料、新規採用計画、人員募集要項、生産計画、営業計画など社内資料。
(6)会社の協調性や能力がない等の反論の証拠として同僚・OB、得意先等から勤務成績・能力・協調性について問題がないとの陳述書などを用意する。勤務成績不良を崩すためタイムカードのコピー、パソコンの起動記録など。

 特に(2)の「解雇通知書」については、裁判等において「労働者が一方的に辞職したのであって解雇した事実はない」という会社側の主張を封じ、後日の争いを回避することができますし、仮に解雇が有効であった場合にも解雇予告手当の支給を受けることができるため、非常に有効な証拠となります。とりわけ会社が解雇を言い渡す時の録音は非常に重要な「切り札」とも言える証拠です。

 また、解雇理由を記載した「解雇理由証明書」についても、労働者の能力や適性等を理由とする普通解雇なのか、事業の縮小や業績不振等を理由とする整理解雇なのか、労働者の規律違反等を理由とする懲戒解雇なのかを判断する材料となり、その後の裁判等における労働者側の主張に大きな影響を与えるため非常に重要です。

 解雇する前には、会社側の幹部も油断しているため、重要な内部文書が手に入る場合があります。例えば会社の労災隠しを内部告発した事件で、工場長の「こいつが告発した」との内部報告書が裁判の「切り札」の証拠となった例もあります。

 不当解雇を争う場合、多くの証拠を持つ会社に対し、労働者はどうしても不利な立場に置かれがちです。そのため、退職勧奨がなされたなど、解雇の兆しがあった場合には、実際に解雇を告げられる前にできるだけ多くの証拠をふだんから収集すべく積極的に行動することが重要となります。その際、どのような証拠を集めればよいかを常に頭に入れておくべきです。

 解雇理由証明書の請求書面は特に重要なので、ユニオンの指導を受けながら作成して下さい。

 (4)の解雇理由を崩す証拠は一番重要です。この証拠は解雇理由によって変わります。しかし普段から想定することはできます。営業職の場合は得意先のクレームがよく解雇理由になります。

 得意先を訪問した記録を手帳に書いておくことが重要です。能力論での解雇の場合は成績一覧表や、自分の働いた記録等が役立つ場合があります。

 難しいのは「勤務成績不良」「労働能力の不良」等を口実とする普通解雇の場合、会社側は後から次々解雇理由をねつ造して来る場合が少なくありません。

 ですからに日常的に仕事の記録を残したり、上司とのやり取りを録音したりして、できるだけ多くの証拠を残しておかないと、でっち上げの理由は崩すのが難しいのです。以上を頭に入れて日常の労働の中でできるだけ証拠を残すようにして下さい。

 気をつけなくてはいけないのは、解雇を追認する行為です。退職金を請求したり、解雇予告手当を請求したり、雇用保険の手続きを申し入れたりすると解雇の追認と取られます。

 また退職金を受け取ると解雇を認めたことになります。退職勧奨承諾書にサインしたり(=合意退職)、酷い場合は解雇なのに「退職届」にサインする人がいます。この場合解雇ではなく自己退職になります。

 また解雇の前に「解雇回避措置」として遠隔地への配置転換をして来る場合があります。この場合拒否すると解雇が来るので断り方が重要となります。解雇の可能性があると感じたら迷わずユニオンに加入して指導を受けられるようにすることが、雇用を守る上で重要な事です。
 
 
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1月組合員交流会のお知らせ

 組合員の親睦と闘いの経験やパワハラやいじめの困難を克服した経験等の交流の場を設けるため以下の通り交流会を開催します。

*日時 1月27日 午後1時~
*場所 新世紀ユニオン事務所
*参加資格 組合員及びサポート組合員

 準備の都合がありますので、参加希望者は委員長までメールでご連絡下さい。

 参加者の意見を聞きたい方は、あらかじめ「意見の希望内容」について問題提起してもらえれば、あらかじめ討議資料を用意します。

 なおニュースへの投稿が最近不足しています。職場での各種の体験や映画の感想や読書の感想などを投稿ください
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年休の研究 ―年休の発生要件

 年次有給休暇(以下年休)はどうしたらもらえる(?)のでしょうか? 労働基準法(以下、労基法)39条1項では「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」と規定しています。年休は「もらえる」のではなく労基法に基づく労働者の権利です。

 条文では「与える」となっていますが、年休権の成立に使用者の「承認」などが必要ではないことについては前回解説したとおりです。ここでのポイントは「継続勤務」と「出勤率」です。

 入社してあまり欠勤せずまじめ(!)に働いていれば6ヵ月後には10日間の年休を取ることができるようになります。それ以降も「継続勤務」し、かつ「8割以上出勤」していれば年休は増えていきます。(年休の日数については次回解説します)

 継続勤務とは労働契約の継続期間のことであり、1.長期休職、2.臨時工やパートが正規職員になった、3.在籍出向、4.定年後再雇用、5.期間雇用が継続更新されている、6.解散会社の権利義務関係が新会社に包括継承された、などの場合も継続勤務と考えられ、勤続期間が通算されることになります。すなわち、勤務の実態に即し実質的に判断すべきもであるとしています。(昭和63年3月14日基発第150号=解釈例規といい厚生労働省(旧労働省)が発した通達を言います。労働基準局長の通達が基発)

 また、出勤率とは「出勤した日」を「全労働日」で割り算した値となります。この「出勤した日」と「全労働日」に何が入るか、または入らないかで年休の権利があるかないかの判断に影響を与える場面が出てきます。ある程度頭に入れておく必要があります。

 まず、どちらにも入る日として次のものがあげられます。1.業務上の傷病による休業、2.産前産後の休業、3.育児・介護休業法の育児・介護休業、4.年休取得日、5.使用者の責めに帰すべき事由による休業日。

 不当解雇されていて、就労できなかった日は上記5にあたります。また、出産予定日より遅れて出産した場合の遅れている日数も出勤日となります。(以上労基法39条10項(2019年3月までは8項)、解釈例規など)

 全労働日から除外する日としては、1.不可抗力による休業日、2.会社都合による休業日、3.ストライキなどの正当な労働争議で就労しなかった期間、4.所定休日に労働した日。などがあります。(前掲解釈例規など)

 「全労働日」とは「労働者が労働契約上労働義務を課せられている日数」とされています。このことから所定休日に労働した日(いわゆる休日出勤)はもともと労働義務が免除されている日とされ、労働しているのに労働日とはならないことになっています。労働した日は当然出勤した日とすべきでしょう。

 このあたりの解釈は微妙なものが多いことから、こすい使用者はいろいろ言いくるめるなどして、継続勤務であることを否定したり、出勤した日とされている日も休んだ日として計算したりしてくることがあります。労働者は組合に相談するなどしてしっかり権利を守る必要があるでしょう。
 
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委員長の新年ご挨拶

 昨年、安倍政権は悪法を次々成立させました。とりわけ外国人労働者の最低賃金法違反の長時間労働や残業代未払いなどの奴隷労働をそのままにしたまま、新たに外国人労働者を大量に受け入れる法案を成立させました。また水道事業の民営化の悪法も強行しました。

 欧米や海外の例で社会情勢を悪化させる悪法の評価が確定している政策を、周回遅れで遂行する安倍政権の愚劣は、まさに「我なき後に洪水は来たれ」という世界観に基づくものであり、今後日本社会が社会的分裂と社会情勢の悪化という形で、その付けを支払うことになります。

 その結果は、欧米の実例で明らかです。外国人労働力の解禁は正社員を安上がり労働力との入れ替えが進み、労働者の賃金を低下させ、同時に失業を深刻化させます。

 それは外国人排斥の民族排外主義を激化させ、社会的分裂を招き、治安の悪化を招くことになります。水道の民営化は水道料金の高騰を招き、同時に命の水の汚染を招くことは諸外国の例で明らかです。日本の社会がますます劣悪化していくことは避けられません。

 国際情勢をみると、欧米へと豊かな生活を送りたいと外国からの移民の波が押し寄せて、アメリカや欧州では社会的分裂と、民族排外主義が広がり、同時に右翼勢力の台頭を招いています。

 米中の関税戦争は覇権戦争の色合いを強めており、トランプ米大統領の「アメリカ第一主義」は世界貿易を縮小させ、世界的不況を招きつつあります。米・中・露などの軍拡競争は激化し、世界情勢は一層大戦前の状況に似た国際的対立の局面が生まれています。

 つまり内外の情勢は、内に抑圧・外に侵略への戦争の道を突き進んでいるように見えます。搾取の強化に反対し、平和を守る闘いが重要な時を迎えています。新しい労組=ユニオンの役割が一層重要性を増しています。

 今年、新世紀ユニオンは反リストラの闘いとともに、真に男女平等な社会の実現に向け女性差別の問題に取り組み、同時に外国人の労働問題に取り組む新方針を大会で決定しました。また同時に闘いの重点を裁判から大衆運動へと移し、闘争戦術の多様化を進めていく決意です。

 これらの新方針は組合員の皆さんの力を結合しなければ前進させることが出来ません。また外国人労働問題は通訳ボランティアの協力が欠かせません。

 大衆の力を結集した強い団結力がなければ新世紀ユニオンはこれらの課題を実現していくことが出来ません。新世紀ユニオンは本年で結成以来19年目に入ります。労働者の雇用を守り、差別のない社会、労働の奴隷化に反対し、同時に平和のための闘いを強化しなければなりません。組合員のみなさんと共に力を合わせて闘っていきましょう。
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アメリカと中国の「新冷戦時代」の到来!

 中国の改革開放40周年を記念する式典が18日中国北京の人民大会堂で開かれた。この式典で習近平国家主席は中国が40年間で世界第2位の経済大国を築き上げたことを誇示し、今後も「中国式発展」を進めていく決意を表明した。

 習近平国家主席はアメリカを念頭に「覇権主義と強権主義には明確に反対する」「自らの意思を他国に強制するのは反対だ」等と強調し「中国は他国の利益を犠牲にして発展することはないが、自らの正当な権利を放棄することもない」と述べアメリカとの対決姿勢を示した。

 中国国内には通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部が逮捕された事件の影響で反米感情が広がりを示しており、習近平国家主席は弱腰を見せられない局面にある。

 トランプ政権は中国に対し(1)中国政府が国有企業に巨額の補助金を出していること(2)中国政府が外国企業に技術移転を強いていること(3)民主化運動への弾圧やキリスト教などへの弾圧、言論封じ、や南シナ海の軍事拠点化なども批判している。

 こうした動きについて習近平国家主席は「この先、必ず困難があり、想像を超える大波に遭遇するかもしれない」と危機感を表明した。中国政府は米中の戦争を想定しているが、それが予想より早くなったという認識なのだ。

 習近平は、鄧小平の「とう光養晦(才能を隠して力を蓄える)路線」の教えを踏みにじり、「社会主義現代化強国」を築くことを大々的に打ち出し、その覇権主義の野心を「中国の夢」としてあからさまにした。その結果がアメリカの戦略的封じ込めの新冷戦となった。

 中国当局が大規模なサイバー攻撃で、アメリカの軍事技術を奪い取り、また在中国企業に対し地方当局が労組幹部を派遣し、労組を通じて基幹技術を奪い取る方針を出している。また中国資本によるアメリカの大学の買収を進め、スパイの拠点化し、アメリカの学問の自由を犯している。

 北京理工大学が今年10月に優秀な新入生31名を選抜し、人口知能(AI)を使った武器開発クラスを創設した。中国とアメリカは攻撃兵器へのAIの応用を競っている。中国はドローン技術で相当の世界シェアを誇るが、それとAIによる追跡、識別、敵味方の判別、攻撃の能力を搭載すれば、世界最先端の無人攻撃兵器を手に入れることになる。

 この面での技術はドローンの200機の編隊運用に成功している中国がアメリカをリードしている。中国は不正アクセスでアメリカの軍事技術を奪うだけでなく、CIAのデータベースに浸入し、CIAエージェントのリストを手に入れ、中国国内の米CIA組織が壊滅した事が、アメリカの危機感を増幅した。アメリカが中国を警戒するのは理由があるのだ。

 既に中国国内では、アメリカとの関税戦争のあおりで、アメリカからの輸入品の物価の上昇が出ているが、中国は報道封鎖が効くので隠蔽されている。また国内で農民工が農村分にUターンで740万人が帰り、起業している。これは農民工が大量に失業していることであり、中国経済が失速している事を示している。

 今後アメリカの中国封じ込めが本格化すると中国経済はさらに深刻化し、情報封鎖で隠せない段階になるであろう。今後アメリカとの間で妥協ができるのか?と見ると、米中の対立が技術・経済・安全保障・人権分野に及んでいるので妥協は難しいと見られる。世界の覇権をめぐる米中対立の長期化は避けられない。
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日本の防衛を与野党は真剣に考えよ!

 トランプ大統領の様々な疑惑を受けて、日本国内にはアメリカの「空気が変わってきた。トランプ政権への興ざめがある。」との評価が流れている。しかしアメリカ国民のトランプ支持は未だ強固なものがある。マティス国防長官の辞任で大統領の暴走を止める重しがなくなったことへの不安もあるが、トランプ大統領は中間選挙で弾劾を阻止するため、上院の過半数を維持した。

 また民主党は左右で分裂しており、有力な大統領候補も持たない。つまりトランプ再選の可能性は強く、したがって後6年は「アメリカ第一主義」のトランプ政権が存続すると見た方がいい。

 ところが日本の政治は改憲か護憲かで二つに割れており、野党は「観念的平和主義」である。日本の護衛艦や自衛隊の航空機に火器照準用のレーダーを照射するような反動的で挑発的な国(中国と韓国)、さらには日本国民を拉致したり、平気で自国民を暗殺する隣国(北朝鮮)がある。

 しかも中国軍のように世界覇権を目指し、日本への攻撃と占領を国策とし、大軍拡に取り組む状況の下では、日本の与野党が国民的合意の下で日本の防衛力の強化に真剣に取り組むべきである。アメリカの大統領が「同盟国を守りたくない」と発言する状況下では、安倍政権のように対米従属一本やりの他国依存の防衛ではいけない。

 中国社会帝国主義は新興の国家資本主義であり凶暴性を持っている。しかも「中国の夢」を掲げ、世界覇権を推し進めている。日本を敵視するテレビドラマを多数放映して反日を煽ってもいる。

 しかも日本の同盟国アメリカは自国の航空機の整備もまともにできない状態で、訓練を強化したら事故が続発するのが実際なのだ。しかも安倍政権のようにアメリカの言いなりで、役に立たない高価な兵器を爆買いするだけでは、日本の国防は危ういというしかない。

 中国は空母5隻体制を目指している、彼らは西太平洋の覇権を確立し、日本のシーレーンを支配して、日本を屈服させ、台湾の軍事併合も本気で考えている。こうした状況であるのに野党は「いずも」の軽空母への改装さえ反対する始末だ。名称を「多用途護衛艦」と呼ぼうが空母は空母だ。野党や公明の詭弁的な反対論では日本の国防は危ういというしかない。

 中国による、日本の南西諸島や小笠原諸島や南鳥島等の離島の占領については、自衛隊単独で防衛しなければならない可能性が現状では強い。自国第一主義のアメリカは頼りにならないのであり、日本は必要な兵器(戦闘機・中型空母など)は国産で行い、対米自立の準備をこそ進めるべきなのだ。

 与野党は本気で、国会での国防について正面から堂々と議論すべきである。中国覇権主義の危険性を軽視してはいけない。「憲法9条は日本の宝」等という観念的な主張では亡国を招くことになる。平和を守るには対米自立と強力な備えが必要なのだ。
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