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新世紀ユニオン発行のニュース

女性差別の運動は主体的に女性が担うべき

 新世紀ユニオンは昨年11月の大会でアピール「真の男女平等のために闘おう!」を採択しました。これは女性の組合員が増えてきた故に可能になったのです。これまでは女性の組合員はほとんどが自分の事案が解決すればユニオンを辞めていくので、これまではユニオンとして女性の運動を組織できませんでした。

 ユニオンで自分の事案が解決できたら、次は仲間の闘いを支援する。それが労働者としての団結であり、組合員としての義務と責任です。私の見るところ、これまで女性は自分勝手で闘いが終わればすぐユニオンを辞めます。これは労働組合員としての意義と役割と責務が分かっておらず、階級意識は男性よりも女性が低いとこれまでは思われてきました。

 しかし最近の新世紀ユニオンの組合員は女性の方がしっかりしており、団体交渉にも積極的に参加してくれるようになりました。

 不当な扱いにも、違法解雇にも女性が闘うようになってきたことは重要な変化です。新世紀ユニオンは専従が一人しかいません。それだけに女性の労働事案が持ち込まれた時、マタハラや男女差別等の事案では、女性の組合員が時間を作って団体交渉や、宣伝活動に参加することが不可欠です。

 女性差別の運動は女性自身が担うべき、というのが経験で分かってきました。日本の社会では女性が補助的労働力として、安上がりの使い捨て労働力と位置づけられてきました。だから真の男女平等の運動は主体的に女性自身が担うべき、というのが私の考えです。

 だから大会で男女の役員数を同数にしました。大会で新役員が満場一致で選出されました。ところが最近活動に駆り出されるのが嫌なのか、女性の組合員がユニオンに来るのを避けています。ユニオンの会議も避ける傾向が出ています。

 確かに仕事は誰でも大切です。しかし有休も取れますし、休みの日の交流会もあります。女性自身が女性の運動課題に主体的に取り組むことが求められています。つまり仕事をキチンと努めることと、ユニオンの運動(労働運動や女性運動)に少しでも主体的に参加する。そうした積極的女性を新世紀ユニオンは求めています。

 中国では光り輝く生き方をする女性を満月にたとえます。女性組合員は「月に咲く花のごとく」毅然と運動に参加してほしいと考えています。女性差別の運動を主体的に女性が担えるようになったら大会で採択したアピールをチラシにして宣伝したいと考えています。
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年金資金の株式市場投入をやめよ!

 1月5日付け「しんぶん赤旗」に年金積立金運用で「過去最悪14兆円超損失か」という記事がありましたので情勢メモ1月(上)に載せました。

 それによると公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(CPIF)が昨年9月末時点で運用している年金資産は165兆円にものぼり、このうち国内株式に43.5兆円、外国株式に43.6兆円が投じられています。他は国債です。

 同記事は、2018年10月~12月の資産運用で株価が下がり、過去最悪の14兆円を超える損失を発生させた可能性がある、との内容です。もちろん株価はその後少し持ち直したので損失はそれより減少しているとはいえ、アメリカのトランプ政権の貿易戦争のおかげで、年初から世界中の株価が乱高下している状況があります。とくにイギリスのEU離脱や、中国経済の不況もあり、いつ世界同時不況になり株価が大暴落するか分かりません。

 つまり経済情勢が不安定なときに、安倍首相が株価を上げるために、日本の総株価の10%以上もの年金資金を株式に投じています。その結果株価の暴落で年金資金が消えていく事態が生まれています。これでは将来日本の労働者が年金生活に入った時、年金が制度として崩壊している可能性もあるわけです。つまり労働者は自分たちの年金資金がアワと消える危険にさらされているのです。これを傍観してはいられないのです。

 日本の金持ちは、安倍政権の間に資産を2.4倍に増やし、労働者の実質賃金は低下し続けています。その仕組みが、年金資金で株価を購入して株価を吊り上げた手口です。

 私たち労働者は金持ちのための、年金資金の株式市場での運用に断固反対します。とりわけ現在のように貿易戦争が拡大し、株価が乱高下する経済状況では、年金資金が消失する可能性は極めて高いと言わねばなりません。安倍首相の無責任は過去に例がありません。
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協業避止義務についての考え

 最近各企業とも入社時に会社の秘密を社外に漏らさない為の誓約書に署名させています。また退職時には会社の顧客に接触しないとか、同業企業に就職しないこと等の誓約書にサインさせる会社も増えています。したがって退職後再就職探しで自分のスキルが生かせる会社への就職を諦める労働者も少なくありません。

 そのような話を聞く機会が増えたので協業避止義務についての考え方を整頓することが重要と考え、書くことにしました。

(1)協業避止義務とは労働者が使用者(=会社)と事業内容が競合する会社に就職したり、自ら事業をいとまない義務をいいます。在職中の労働者には労働契約にもとずく信義誠実の原則(労働契約法3条4項)に付づい義務として使用者の利益に著しく反する協業行為をしてはならない義務があります。

 以前運送会社の支社で働いていた人が、自分の運送会社を作り、仕事中に自分の会社の営業をしていて懲戒解雇されたことがありました。このような場合は協業避止義務違反であるだけでなく、誠実義務違反ですからユニオンとして闘うことはできません。つまり就業規則に在職中の兼業禁止が定められている場合懲戒処分や損害賠償請求がされる場合があります。

(2)在職中に競合する会社の設立準備を行い、退職後競合会社を作り顧客をのほとんどを奪い取る例がありました。以前働いていた会社の利益を著しく損ねるこのような行為は損害賠償されることがあります。

 最近の事例では社長のパワハラに腹を立てた社員が退職し、顧客名簿付きで同業他社に就職、その為会社の売り上げが9,000万円も減少する例がありました。この2つ(1)と(2)の場合いずれも損害賠償はされませんでした。つまり協業避止義務による損害賠償は立証が難しく、実際には損害賠償はほとんど行われていません。

(3)賃金が安いので所得を補てんするために兼業(=ダブルワーク)する労働者が増えています。使用者事業と競合しない限り兼業は自由です。就業規則に兼業を禁止していても、労働者には職業選択の自由がありますので、ダブルワークは本業に支障がない限りで自由です。

(4)退職後に自分のスキルを生かすため以前と同じ事業の会社に就職することは、職業選択の自由が憲法で定められているので自由です。

 ただし退職時に誓約書や合意書を書かされている人は、注意が必要で、この場合は違う業種、つまり以前の会社が先物取引の会社であれば、今度は証券会社にするとか、業種を変える必要があります。業種が違えば誓約書には縛られません。

 労働者はこうした退職時に協業避止義務の誓約書に安易に署名捺印すべきではありません。また退職の理由が上司のパワハラであるのに、会社理由の退職を条件に協業避止義務の誓約書にサインさせるような場合、この誓約書は労働者の自由意思に基づくものとはいえず、したがってこの誓約書は拘束力を持たないと解することができます。

 つまり協業避止義務は使用者の合理的利益が損害を受けた証明が必要で、そのような秘密に接する地位にあったかが重要になります。
 (まとめ)
退職後の協業避止義務による誓約書が、労働者の職業選択の自由を妨げるので無制限に拘束するものではない。とくに平社員は社内機密に接していないので(せいぜい顧客情報ぐらいなので)誓約書を気にしなくてもよい。

 この誓約書を気にして自分のスキルが生かせる仕事を諦める人がいるが、それは間違いである。特に前の会社の所在位置と、あらたに働く会社の所在位置の都道府県が違う場合は協業避止義務による咎め立ては出来ない。都道府県が違えば協業業種であっても会社の損害がないので関係ないことになる。

 ただし会社の役職者で、会社の機密に接してきた人は機密保持の誓約書は退職後も拘束するので注意が必要である。しかし平社員の場合は退職後の協業避止義務はまず関係がないので、わざわざ自分のスキルが生かせない仕事の再就職先を選ぶ必要はない。

 組合員は、具体的にはユニオンに相談して判断するようにして下さい。
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韓国の日本挑発の動機は中・北へのすり寄り!

 韓国での冬のオリンピックを機に韓国と北朝鮮は急速に接近し、南北の鉄道を接続し、非武装地帯の監視所を爆破し、非武装地帯周辺を飛行禁止とした。これによって国連軍は非武装地帯上空での北朝鮮軍監視飛行が困難になった。

 文在寅韓国大統領は有事の際の韓国軍の指揮権を韓国に戻すよう主張し、また米韓連合軍司令部を改編し、韓国軍将校を司令官に据えるよう求めている。文在寅政権はアメリカ政府の在韓米軍に対する受け入れ国支援金の増額要請を拒み、トランプ政権とも対立している。米軍の高高度迎撃ミサイルシステムが配備されたが、文在寅政権の反対で本格運用もできていない。

 こうした状況の中で、北朝鮮の金正恩委員長が元旦に「休戦協定当事者と連携し、平和体制に転換する」と述べ、米朝中韓の4者協定で朝鮮戦争の終戦協定の実現をアメリカに要請した。中国は既に北朝鮮に終戦宣言と平和協定の協議に加わる考えを伝えている。

 こうした動きに対し、アメリカ軍幹部の中に「非武装地帯は国連軍司令部の管轄だ」と語り、韓国政府の北朝鮮に加担するかの動きに批判的な声が出て、在韓米軍内に「国連軍の再活性化」と呼ぶ動きが出てきている。国連軍副司令官のポストをカナダ軍の中将に譲ったり、国連軍の佐官級も英豪加等の軍人に交代させた。「国連軍の再活性化」とは北・韓・中の終戦宣言と平和協定でアメリカが孤立しない為の措置と見られる。

 こうした南北関係の中で韓国軍における自衛隊に対する自衛艦旗を「戦犯旗」としてののしり、国際観艦式から排除したり、海上自衛隊哨戒機に武器管制レーダーを照射したり、低空飛行で威圧したとの難癖や挑発が始まったのである。韓国政府は日本との軍事緊張状態を生みだすことで、一気に
韓国・北朝鮮・中国連合を形成しょうとしている。韓国の敵国が日本だということにして、北朝鮮と中国にすり寄る方針なのである。

 だから日本は韓国の軍事的挑発にのらず、経済的制裁・外交的圧力で韓国の文在寅政権を追いつめるようにすべきである。朝鮮国連軍は有事に日本の後方支援で成り立つ。韓国の文政権は日本との間で軍事緊張状態を作り出すことで国連軍の後方支援を断ち、南北統一を成し遂げようとしているのである。しかしこの路線はアメリカを激怒させることであるので、文在寅政権は経済危機の中で冒険的な外交を展開していると言える。

 トランプ政権が内政で政府閉鎖に追い込まれている窮地を、文在寅は付けこんでいるのだが、危ういというしかない。身の程知らずの観念的外交である。文在寅は経済政策でも「馬車が馬を引っ張る」と例えられるバカな政策を行い、破綻しつつある。バカ者が墓穴を掘る姿を近く見ることになるであろう。
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国民が官僚を信用出来ない時代だ!

 森友加計問題が示しているのは、政治家が政治権力を私的利用し、自分の友人に公的資産をただ同様の値で払い下げていたことだ。それを隠蔽するために公文書まで改ざんされていた。

 厚生労働省の「毎月勤労統計」が不適切な手法で調査された結果、同統計をもとに給付水準がきまる雇用保険や労災保険が過小給付され、その総額が約567億5千万円も少なかった。

 厚労省のサイトでは一人当たり追加給付が1,500円となっているが、「しんぶん赤旗」の報道では一人当たり約9万円追加給付されるという。しかも多額の追加給付の事務費が195億円もかかるという。何処までも官僚は信用できない。

 奨学金の返還をめぐり日本学生支援機構が保証人に半額しか支払い義務がないことを伝えずに全額を求めて、払わせていたことが分かった。民法では複数の連帯保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとなっている。

 奨学金の保障では保証人の義務は半分になり、残りは本人や連帯保証人が負う。これを「分別の利益」という。ところが官僚の天下り先である「日本学生支援機構」はこれを伝えず、保証人に100%の支払いをさせていたのである。これは機構が「不当利得」を得ていたことになる。

 かっては日本の官僚は優秀と言われてきたが、戦後70年以上経って政治家も官僚も腐敗し、官を国民が信用できなくなっていることを指摘しなければならない。消費税増税は表向きは福祉のためであるかのように言われているが、本当は法人税減税のためであることは広く知られている。腐敗したよこしまな連中が権力を悪用しているのだ。

 日本においては政権の受け皿がなく、自民党政権が長く続き、公明が政権を補完するようになってもはや政権交代は起こりようもなくなった。政権が安泰になると権力は腐敗する。国民が官僚を信用出来ない時代が来ているのである。このような事態は野党が連合して「政権の受け皿」を作れないことも一因であることを指摘したい。
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年休の研究 ― 年休の付与日数

 入社後、すなわち雇い入れの日から起算して6ヵ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合には年次有給休暇(以下年休)の権利が発生するわけですが、では何日休めるのか? これは重大な関心事です。

 具体的には次の表のとおりです。最大の法定付与日数は20日となっています。

image002.png

 またパートやアルバイトにははたして年休はあるのか? これも永遠の相談テーマです。 結論としては、パートやアルバイトにも年休はある。ということになります。

 パートタイム労働者(所定労働時間ないし所定労働日数が通常労働者よりも短い労働者)であっても、1.所定労働日数が週5日以上、2.所定労働日数が年217日以上、3.週4日以下でも所定労働時間週30時間以上、となっている労働者は通常の労働者と同じ年休日数を取得できます。

 以上の3つ条件のどれにも当てはまらない労働者は次の表の日数で年休を取得することができます。これを「比例付与」といいます。

image003.png

 細かく言えば、週5日で1日の所定労働時間が4時間(週20時間)の労働者は週5日以上の要件を満たしているので通常の日数となり、週4日で1日の所定労働時間が7時間(週28時間)の労働者は比例付与の対象となります。

 週4日でも1日の所定労働時間が8時間(週32時間)の労働者であれば週30時間以上の要件を満たすため、通常の日数となります。

 「週5日以上、週30時間以上のどちらかであれば通常の日数」と覚えておけばいいでしょう。

 もう一つの問題は、契約変更で所定労働日数などが変更となった場合です。例えば週3日だった労働者が8割出勤の要件を満たし、契約更新で週4日となった場合、それが2年6ヵ月後であった時に次の1年の年休日数は週3日にあたる6日なのか、週4日の9日なのかというところです。(比例付与の表参照)

 この点については今後発生する日数は基準日(この場合2年6ヵ月経過した日の次の日)での所定労働日数や時間で決まるということになり、この例では週4日にあたる9日ということになります。

 もちろん基準日に週5日や週30時間の契約になっていれば通常の日数の年休を取得できることになります。
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証拠の残し方~これなら? 出来るかも!

 パワハラまた退職強要で追い詰められると、怒り、驚きや焦りで切羽詰って、自分が本当は悪くないのに完全に非があったように思い混まされ、落ち込んでしまいます。味方だと思っていた周囲が実はスパイや回し者だったとわかった時、もはや世の中の誰も信用出来ず、何をする気力も起こらなくなります。

 闘えば勝てる、苦戦しても最後には勝てる道はありますが、言うまでもなく証拠が必要です。相手がブラックである程、いくらでも次々に臆面なくねつぞうしたたみかけて来ます。行政も司法も経営者の味方みたいなのが多く、簡単にだまされてしまいますし、(まともな)ユニオンにも弁護士にも「証拠がないんでしたら…」と突き放され、苦しんだ挙句に泣き寝入りを余儀なくされてしまいかねません。

 新世紀ユニオンでは証拠を残す事、方法のレベルを上げる事を重視し皆で持ち寄り討議し、公開しています。しかし現実はどうでしょうか?

1)ICレコーダで隠し撮りだなんて、怖くて手が震えて出来ない。持ち物検査と称し同時にセクハラまでされ、没収されそう。
2)「実験ノート」や日記みたいに、日付と出来事を手書きで残すのも有効ですが…、
小学校の夏休みの宿題とくに日記は毎年8月31日の夜に、まとめて書いてた私には、これも無理ぽい。
3)友人に電話やメールで相談した記録を残すという方法もありますが、裏切られ、人間不信に陥ってしまい、嫌だ。

 こうして、簡単な事でも重苦しく難しい事に見え何も出来なくさせてしまう事も、敵の戦術であると言えます。

 年末に調べ事をしていたら、こんな記録の残し方が出て来ました。簡単で良いので、その都度、手帳に書き込む、LINEに書く(LINEは「自分だけのグループ」も作れて、それは日付入りの自分専用メモになる)、といった癖をつけてもらいたい。これだけでも随分違うものである。本記事から「記録」の重要性が分かりました。すべてのパワハラ被害者に告知させたいくらいです。

 ※註)本記事:下の1)「パワハラ上司の恐怖…」。

 スマホや携帯電話を眺める時、ついつい下を向いて黙り混み没頭する事がありませんか。それなら、滅入って落ち込んで録音も日記も出来ない場合は、無理して力んで背筋伸ばそうとかせず、そのままうつき、黙り込んでLINEを使って記録をつけてゆく。何もかも嫌で周りが皆、敵に見えるときも布団かぶるか枕で耳を塞ぎながら書くのも、ありじゃないでしょうか(むしろ生々しく、迫力ある記録が書けるかも)。

 しかし、どんな人が書いたのか? 信用出来るのか? ここへ投稿するにあたり、気になって検証しました。複数のひどい裏切りにあって来て「みる目」は少し出来たか(と思い込む)私の価値感、そして今の心境にはものすごく琴線に触れた、信頼して良い人の情報発信だと感じました。分量の関係で詳細は割愛し、引用中心で書きます。

 審査委員長が~「世の中は最終的には金と権力のある使用者が勝つ。だから~勝ち負けをつけるのではなく~という趣旨の発言をした。

 「世の中カネと権力が全て」と公言する人を初めて見た~心が動くはずがない。いや「ハンパないって!!」感で、もうしびれました。どんな事をされている方か、以下のキーワードで検索したら、ご覧頂けます。
1)「パワハラ上司の恐怖の実態!執拗ないじめ、パワハラ裁判中にも手紙で人格攻撃」
2)「労働審判口外禁止国家賠償請求」

 私は特に2)の行動は正しい、立派、凄いと感じるんですが、1)で録音など証拠が全くなかった人が「裁判が始まってから」証拠を作って圧勝した方法も、参照下さい。(原告なりに、最大限の工夫と努力した成果なので)最初からそれだけマネすべきではないと思いませんが、最悪のどん底の場合に非常手段としては使えそうです。

 最後に、生半可に和解するよりは、裁判官の機嫌を損ね反動判決を食らった程度もいとわず、闘い抜く事を選ぶ。

 職を失い、有期・不定期雇用に身を落とし、個人の尊厳も徹底的に蹂躙され続け、家庭は崩壊させられ、もはや失うものはない私が、そんな言葉を誰に向けているのか? 感付きもしないであろう、資本や権力しかよりどころのないような者たちとの闘いは、もう何年になるでしょうか?

(他人の顔して? 前を横切る、気付かず? 隣座席に座って来てスマホいじりに高じる、うつむいて顔を赤らめて? 自転車で走り去る、、、何人かは出くわしたように思いますが)。そんな私でも支援し続けて下さる新世紀ユニオンこそ、「ハンパないって!!」の思いです。今年も皆で、盛り上げてゆきましょう。

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Author:ユニオンニュース



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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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