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新世紀ユニオン発行のニュース

野党が団結しないと安倍一強体制が続く!

 自民党の二階階幹事長が「安倍4選」を口にしたが、新聞社の世論調査が4選反対が多かったことから、二階の4選発言の狙いが官邸と党の主導権争いから来ていることが明らかとなった。

 参院選と衆院解散でダブル選の声が出ると二階幹事長が反対した。二階が細野ら野党議員を自民党に入れたことで自民の若手から批判発言も出た。官邸と党の主導権争いが激化している。

 安倍首相に近い、荻生田幹事長代行が、景気の動向次第では消費税延期もあり得るとの認識を示し「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」と指摘した事は、安倍首相がダブル選に向け観測気球を上げたと見られ、この発言後自民党内に解散風が吹き始めた。

 派閥の会合で伊吹元衆院議長が「誰かの発言で右往左往せず、いつ解散があってもいいように準備してほしい」と発言した。また額田元財務大臣は「衆院議員は、今こそ常在戦場で、夏の参議院選挙をみずからの選挙だと思って取り組むことで、いつあるか分からない衆議院選挙に結びつく。覚悟を持ってやった方がいい」とのべた。

 次の参議院選挙は与党が負ける可能性が強い亥歳の選挙だ。負ければ首相の責任となりかねない。また参議院選挙を乗り越えても、10月には消費税増税が控えている。消費税を上げれば景気が悪くなる可能性が高く、そうなると次の衆院選挙を自民は勝つのが難しくなる。

 だから安倍首相がダブル選を挑む可能性は強いのである。この場合「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」との荻生田発言は、安倍首相がダブル選に傾いていることを示していると自民の派閥幹部が捉えるのは当然で、それが自民党内の解散風となったと見られる。

 野党がバラバラで政権の受け皿を作れない状況、とりわけ立憲民主の党首の反対で選挙協力が難しい状況であることも影響している。ダブル選になれば自民圧勝は確実で、そうなれば安倍の4選の可能性も強まるであろう。

 韓国政府の様々な反日挑発で日本国民は右傾化しており、これが安倍一強の原動力となっている。閣僚の失言による辞任も安倍の任命責任になりそうもなく、政権の受け皿ができないままでは、しばらくは安倍一強体制が続きそうである。
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「親日」に転じ台湾占領狙う習近平の野心!

 中国を、資本主義へと舵を切った鄧小平は「とう光養晦」(とうこうようかい=才能を隠し、力を蓄える)を外交の基本とした。国際社会に警戒心を抱かせない為であった。しかし習近平は党内に鄧小平ほどの人望はなかったので、多くの反対勢力を「反腐敗」を口実に追い落とすことで自分の支持基盤を固めざるを得なかった。

 とりわけ中国軍は毛沢東が一部を占領されても7つの各軍区が自立して闘えるようにしていた為、軍組織内の自立的傾向が強く、胡政権のときに軍はさながら「独立王国」のようであった。

 習近平は30万人の軍人を削減し、軍区を5つに整備し、総参謀部・総政治部・総後勤部・総装備部等を中央集権的に改組し、軍内の派閥を切り崩すため多くの党と軍幹部を逮捕し、独裁的権力を打ちたてた。このため習近平は党内・軍内に多くの敵を作り、それがさらに独裁を志向することとなった。

 習近平はこうして中国軍の支配権をにぎり、同時に強軍路線を打ち出し、海洋強国路線の大規模な軍事力強化にまい進することになった。こうした軍事力を背景に「一帯一路」戦略を打ち出すとともに「中国製造2015」を打ち出し、アメリカの技術覇権を奪う大胆な先進技術戦略を打ち出したのである。

 習近平の「中国の夢」とはアメリカの覇権を奪うことであるのは明らで、その覇権戦略は「一帯一路」で中国拡張主義の関心が西にあるかのように装いながら、実は東に戦略的狙いがあることを見て取らねばならない。東シナ海を睨みミサイルを多数配備し、南シナ海での多数の軍事基地建設で南シナ海を内海化し、出撃基地化を進めている。

 中国軍の強大化に対し、アメリカのトランプ政権は防衛戦略の見直しを超党派部会で検討し、中国周辺の海域で「アメリカの軍事的優位はもはや保障されておらず、アメリカの利益とアメリカの安全保障に対する影響は深刻だ」との結論に至り、この結果米中貿易戦争に転じることとなった。

 アメリカの敵対的姿勢に驚いた中国走資派指導部内で習近平の露骨なアメリカ敵視路線を批判し、表面上の融和路線が出てきた。それは外交的に中国が反日から親日路線に転ずる変化を引き起こした。この変化は政治局で習近平への少なくない批判から出たものと見られる。

 党内・軍内に多くの敵を作った習近平は毛沢東に並ぶ権威を手に入れることで自分の危うい地位への保険を手に入れようとしている。それは台湾の統一である。習近平が経済的に台湾の国民党を抱き込み、同時に軍事的統一を狙っている事は明白で、それなしに日本の占領は難しいと考えている。

 中国経済の弱点は技術であり、台湾と日本の占領なしに中国の覇権はあり得ないのである。つまり習近平拡張主義の当面の重点戦略目標は台湾にある。軍事的に台湾を占領するには日本を動けなくすることが不可欠なのである。

 つまり台湾は中国軍の圧力と経済的揺さぶりで非常に危うい状態にある。日本から見れば台湾の独立を維持させることが、日本の防衛につながるという戦略関係が生まれているのだ。今は日本が台湾への支援を強めても中国は対アメリカとの覇権争いがあるので、日本に厳しい対応は取れない。

 軍事支援でなくとも間接的に台湾を支援することが重要な局面である。中国が最大の貿易相手国のアメリカと対立している今、中国が日本の台湾接近をとがめることはできない。すでに日本がベトナムに巡視船を支援しているように、台湾への支援が重要な局面になっている。政治が出来なければ民間の装いで支援すればよいのだ。
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実質賃金の低下は労働者階級の力の低下示す。

 3月13日は春闘の大手企業の集中回答日だった。示された回答額は6年連続でベースアップが行われたとはいえ、示された賃上げ額は前年割れが続出した。これは米中の貿易戦争の影響で中国が深刻な景気後退にある中で、電機では12社が全円より500円低い付き1,000円のベアを回答した。マツダは定昇と賃上げを合わせて、月9,000円の賃上げ、トヨタはベアを開示しなかった。

 秋には消費税増税が控え、各社とも便乗値上げの非判を恐れ、早めに製品価格を値上げしており、こうした価格の上昇を計算すると消費税分だけ個人消費は減少するのは避けられず。実質賃金はマイナスとなることは避けられそうもない。

 安倍政権が賃金アップの音頭を取り、官製春闘と言われながらも厚労省のデータ改ざんで人為的に賃金が上がったように偽装されたが、実際には実質賃金は低下していたのであるから、既成労組の闘わない、話合い春闘の限界がさらに明らかになったと言える。

 既成労組が買収され、飼いならされて家畜労組になり果てて、日本の労組はストライキを闘えなくなった。この間賃金は上がらず、労働時間の長時間化と非正規雇用だけが膨れ上がる結果となった。したがって日本の労働者の置かれている条件はますます厳しさを増している。非正規労働が増え続け、最低賃金並みの低賃金労働者の層が増え続けているのだ。

 労組の家畜化によって、形骸化した春闘が示しているのは日本の労働者階級の貧困化であり、労働者階級の中の富める大企業労働者と、貧困化する中小労働者の、労働者階級の階層的分化が進んでいる。日本の労働運動は未だ、労働者階級の貧困化を阻止できておらず。労働者階級の中の男女平等も何ら克服できていないのである。

 日本の新しい労働運動であるユニオンの運動は、個人加入の労組として、個別労働紛争を闘うレベルを未だ脱しておらず、したがって日本の労働者の組織率を上げるほどの成果を組織政策面で上げるまでに至っていない。日本の労働者階級が自己を闘う労組に意識的に組織する方向に、階級的自覚を高めるための努力が求められているといえる。

 新世紀ユニオンはこれまでの反リストラの戦術レベルを上げる組織目標から、時代を切り開く組織戦略を打ち出す局面を迎えていることを指摘しなければならない。その為には個々の組合員が、新しい労組の組織者としてのオルグ活動ができるように、意識的に自己の活働力を高めることが必要となっている。


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ユニオンの活動力を拡大するために!

 新世紀ユニオンでは問題の解決能力を増大させるため、ユニオンの団体交渉や、チラシ宣伝等に協力してくれる方を募集しています。また居住地(各府県別)の地域限定でのユニオンの活動を支援して頂ける組合員を増やしていきたいと考えています。つまり組合員には自分の問題解決と同時に仲間の問題解決にも協力し、ユニオンの力を拡大することが問題の解決には必要な事です。

 とくに、近く年金生活に入り、自由時間が増える方のユニオンへの活動への参加を呼び掛けます。組合員の闘いを支援したい、新たな人生の生きがいを新世紀ユニオンの運動に見出して頂きたいと考えています。つまり定年後も「サポート組合員」として登録し、可能な範囲で団体交渉やチラシ投かんなどの活働に参加下さい。

 現状の、専従が1名だと、どうしても活動に限界ができます。組合員を増やし、闘う力を増大させるためには、より多くの方の運動への参加が必要です。失業中の方のユニオンのニュース発送等の協力も歓迎します。また職場での組合員の拡大や、学友などへのユニオンへの加入の働きかけなど、組合員が各じで、できる範囲でのご協力をお願いします。組合員一人ひとりが仲間を増やす活動を展開していきたいと考えています。

 ユニオンの経済力に応じて、団体交渉への参加者に交通費と日当を保障していくようにしたいとも考えています。新世紀ユニオンでは関西地域での、自分の居住地域での活動に参加できる組合員にあらかじめ登録して貰い、適時に運動への参加体制を確立したいと考えています。

 またユニオン・ニュースへの投稿については、全組合員の参加=投稿活発化で、ニユースをより生き生きしたものにしていきたいと考えています。職場での出来事や、ニュース・社会的事件などへの自分の意見や主張、映画の感想や、読書の感想でもかまいません。どしどし投稿してください。

 新世紀ユニオンでは過去に「リストラ研究会」を何回か開催した経験があります。組合員の中から学習会を開いて欲しいとの希望が出されています。執行部では新世紀ユニオンの活動力と運動レベルをを高め・拡大するため、労働組合運動の学習会・研究会を開きたいと考えています。つきましては学習会・研究会に参加したい方の数を把握したいと思っています。できるだけ参加したいと考えている方はメールで申し込み下さい
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解雇等の解決までの長さについて


 組合員の方から、よく争議の解決までの期間にいついて質問を受けます。ユニオンとしては、この質問への答えが実は難しいのです。

 何故なら相手の経営者の資質や経営状況により、すぐに弁護士を立てて退職強要を撤回したり、遠隔地配転を撤回して雇用が守れる場合もあれば、逆にユニオンを敵視し、労働審判や地労委、裁判をお構いなしに闘い、いくらお金をかけても一切和解しない経営者もいます。

 つまりお金持ちの会社、あるいは経営者が意固地な場合は解決が長引きます。

 解雇事案で内容証明を送るだけで、解決金で和解ができる場合もあれば、弁護士を立てて時間稼ぎし、解雇の証拠作りをして、解雇して、裁判を長期に闘い、事案の解決を長引かせる経営者もいます。

 こうした経営者に限って、証拠をでっち上げたり、平気でうその陳述書を並べてきます。こうした経営者は解雇中の労働者が生活苦になるのを見越し、兵糧攻めの狙いで長引かせる例もあります。

 ですから争議解決の期間は、主に経営側の態度いかんにかかってきます。病院のようにお金が有り余っていて、裁判や地労委など、弁護士費用がいくらかかろうと平気な相手もあ.れば、裁判を避けてすぐ和解を申し入れてくる賢い経営者もいます。

 解雇事案では、裁判や地労委で解決が長引けば、未払い賃金が積み重なり、また弁護士費用がかかるので企業側の費用は高額となります。それでも嫌がらせのように裁判や地労委の解決を長引かせるのは、金もうけのための弁護士側の都合の場合が多いようです。

 つまり労働事案の解決に時間がかかるもう一つの要素に、経営側弁護士の儲けのために、裁判や地労委を意識的に引き延ばす場合があります。経営側の弁護士は報酬を月極めで受け取っているため、わざと解決を引き延ばす例が多いのです。

 つまり、日本の労働争議が長引くのは経営側の都合と、経営側弁護士の都合であるため、ユニオンに早期解決を求められても、どうしようもない場合があります。一般的に解雇事案の解決金は退職を前提に解決するため、早期に解決すれば金額は少なく、長引けば未払い賃金が積み重なり高額となります。

 また解決金の金額は労働者の勤続の長さで金額が決まります。ですから早期解決でも勤続が20年と長い場合は解決金は高額になります。逆に勤続が短い場合は解決金も少なくなります。

 いずれにせよ労働者が闘うのは、自分のためではなく違法な事を続ける経営者に対し、労働者の意地を示すことで、他の労働者が同じような酷い目に合わないよう、闘う訳ですから、解決を長引かされても闘いを堅持する不屈の精神が求められます。

 闘いは苦しいですが、それを乗り越えることで人間として大きく成長できる点が一番重要な事です。長引いても闘いを堅持することが重要です。
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防災の備えをしておきましょう!

 日本は災害が多い地形です。大陸の東側のプレートが沈みこむ地形のため地震と津波が定期的に起こります。また火山の被害も多いのです。また台風の通り道になるため風水害も多いのです。島国であるため他国の侵略を受けにくいという利点があり、事実蒙古襲来の危機を2度も切り抜けたことがあります。島国は利点もあればリスクもあります。

 日本が災害列島であるために日本人は昔から助け合って危機を乗り越える世界には稀な文化を持っています。大地震の度に日本人の冷静で秩序ある行動が世界中の人々に感動を与えてきました。世界では大災害があるたびに暴動と略奪がおこります。

 しかし日本では災害時の盗みは「火事場泥棒」としてもっとも人々のさげすみを受けることになります。異常気象で世界中に災害が起きるたびに、日本人の助け合って、秩序ある行動で、災害を乗り越える、不屈の姿が世界中に感動を呼び起こしています。

 そんな災害列島で生きる私達の日本は、災害、特に発生が迫っている東・南海大地震と東京直下型大地震が避けられません。東・南海大地震の予想津波は15~20メートルの大津波が確実です。東京直下型大地震では大規模な家屋の倒壊と火災が避けられません。ですから私達は最低限の地震対策をしておかなければなりません。

 私の家では、1週間の食料と水、懐中電灯、簡易トイレ、携帯ラジオを準備しています。家具も倒れないようにしています。もし地震で電車等がストップして帰宅困難な事態になれば、長時間歩いて帰宅する事態になります。会社にリック、水や食料、懐中電灯も用意しておくべきです。通勤にはスニーカーを普段から使うべきです。

 災害列島では普段の心がけがないと生きていけません。東京は行政が大地震の準備をしていますが、大阪は地震対策が遅れています。私たちで備えておかないといけないと思います。津波の時に何処に避難するか、普段から考えておくべきです。大地震と大津波は普段の心がけが生死を分けるので準備をしなければなりません。
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年休の研究 ―使えなかった年休

 年休は有効に使用した時と時効にかかった時、また労働契約が終了した時に消滅します。

 年休は労基法115条の時効の規定が適用され、付与された翌年度まで繰り越すことができます。したがって、まったく年休を使わなかった時には最大で40日の年休を持っている人がいました。

 今回の労基法改正で10日以上年休が付与される労働者には年に5日は取得させるように義務化されましたから、最大の年休日数は2020年4月からは35日ということになります。

 古い解釈例規に「就業規則で「年次有給休暇は翌年度に繰り越してはならない」と定めても無効か。」というものがありますが、当然のことですが、このような定めをしても権利は消滅しないと回答されています。

 また、年休の使用は繰り越し分か当年度分かどちらから消費されていくかという問題があります。特に規定がない場合は前年度分から消費されていくと考えるのが自然です。

 おおむねそのように取り扱われていると思われますが、時にこすい使用者や社労士が「年次有給休暇は今年度分から使用する」のように就業規則に書き込んでいることがあります。

 これはこれで有効になりますが、新たにこのような規定を盛り込むことは労働条件の不利益変更となります。このような規定は作らせないことが重要であり、規定がある場合は労働協約や労使の協議で変更させることは一つの前進となるでしょう。

 次に退職する場合などに年休を消化する際の注意点です。解雇や退職の場合に年休を取得しようとする場合に「当該20日の年次有給休暇の権利が労働基準法に基づくものである限り、当該労働者の解雇予定日を越えての時季変更は行えないものと解する」という解釈例規があります。(昭和49年1月11日基収第5554号)

 すなわち、労働契約終了と共に年休の権利は消滅するので、労働者はその日までに取得しなければなりませんが、使用者が時季変更権を行使することができるのも労働契約終了の日までとなります。

 結果として労働者がぎりぎりの日まで年休を取得するように日を指定している以上、使用者は時季変更権を行使できないため、請求に応じて取得させざるを得ないということになります。
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教育現場は戦場です

 以前にあった大津市の男子中学生のいじめ自殺以来、何人もいじめや体罰などを原因とした自殺をしています。あの大津市の事件の裁判では教員側である大津市は和解し、加害生徒の責任は認められました。

 もっとも、私の考えでは大津市のいじめの場合はいじめではなく犯罪行為です。大人同士の場合でいえば、警察が直ちに動くようなものばかりです。

 しかし、悪口や仲間外れなどの精神的ないじめや警察が動かない類いのものは、報道されていないがもっと多く発生しています。それが原因で自殺した生徒は数多くいるはずです。それらのほとんど全てが泣き寝入りです。裁判起こしても、因果関係が証明出来なかったりして敗訴しています。

 学校でいじめられたら先生(教師)ではなく警察や弁護士に相談すべきです。

 小学校、中学校、高校はどんなにいじめられても生徒には退学する自由はありません。もし高校中退すれば全日制へ受験し直すのは困難です。高卒認定試験(大検)を受けるか定時制、通信制しかありません。大学入試のための予備校も必要です。リクルートが出しているスタディサプリが手軽でおすすめです。毎月980円くらい。スマホ一つでいつでもどこでも神授業が受けられます。

 学校というのは、勉強するところではなくこどもを選別するところです。また、戦前の思想がまだまだ残っています。私もその学校によってたった一度しかない人生が無駄になりました。

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組合員の多様な能力をユニオンで役立てよう!


 新世紀ユニオンは結成20年目を前に、これまで少しづつ発展してきました。当初は「反リストラの戦術レベルを上げる」ことを目指して来ました。当初の段階から新しい段階を迎えています。運動の幅を広げ、指導体制を強化する、大衆運動の段階への移行の段階を迎えています。外国人の労働問題に取り組むには外国語の能力が必要です。

 ですから解雇裁判や、闘いが勝利的和解で、区切りが付いた組合員に、ユニオンの活動を手伝うことを呼び掛けていますが、帰ってくる答えは「今の仕事に集中したいので」とか「研究を続けたいので」などの答えが返ってきます。

 今の仕事を続けることと、ユニオンの活働を手伝うことは少しも矛盾しないと私は思うのですが、人の認識はそう簡単ではないようです。

 仕事一筋、研究一筋もいいですが、そのことが油断を誘い、攻撃を誘い、争議を余儀なくされた経験が示しているのは、一つのことで成功するには、まず自分を守り、雇用を守り、真面目に働いている者が理不尽な攻撃を受けない為に、団結して味方を増やし、自分を守れるようにすることが必要なのだということです。

 野球のイチローが偉大なのは守備も打撃(攻撃)も素晴らしいことです。大谷が素晴らしいのは投手と打者の2刀流であることです。何事も攻撃と防御があります。

 仕事で成功するにも、競争相手がいて、企業側のリストラがあり、様々な矛盾関係の中で突然自分が攻撃対象にされ、生活基盤を破壊されてから、自分の職業生活が油断だらけで、一面的であったことに気づいても遅いのです。

 自分の職業生活を守るには、ユニオンの力を大きくし、自分(労働者)を守る力を大きくしておかねばならないことに気づいて欲しいと思います。

 せっかく努力して頑張ったのに、転職を余儀なくされる人が少なくありません。新しい仕事で気持ちに余裕がなかっても、仕事とは別にユニオンを強化することが、自分のためであり、同時に社会的使命と考えて、ユニオンの運動に参加してほしいと願っています。

 仕事とは別に社会的運動を行ってもいいのです、むしろ人間的な成長や問題解決能力が付いて、仕事もうまく行くのではないでしょうか。

 仕事とは自分の生活基盤であり、それとは別に働く者の「闘いの砦」を強く、大きいものにする。労働者の社会的発言力を強化していく、男女平等を実現していく、働く者の人格権を守る、新世紀ユニオンは社会的弱者のために団結して闘う組織であり続けたいと考えています。

 闘って自分の生涯の仕事と思っていた職場から放り出された経験は、労働者に転身、新しい生き方を迫ります。もはや以前の仕事を続けられないなら、仕事とは別に、新しい生きがいを見つけてほしい、新世紀ユニオンの運動を自分の生きがいにして欲しいと願っています。

 私は何も専従になれと言っているのではなく、多くの労働者がもっと積極的に、自分のできる範囲で運動に参加する、そうした大衆的運動への移行が新世紀ユニオンには必要な段階に来ているということなのです。自分の生きがいを失うことになれば、新しい生きがいを、仕事とは別に見出して欲しい、そう思っています。

 新世紀ユニオンには多くの優秀な人材が集まっています。多くの大学の先生や、研究所で働いている人や、会社の一線で働いている人、医療関係で働いている人等、その多様な能力を、月一日でもいい、みんなのために、ユニオンのために発揮してほしいと願っています。

 新世紀ユニオンの発展段階がそれを必要としています。あなたの能力を社会正義のために少しでもいい、役立ててほしいのです。
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4月の交流会のご案内とお知らせ

 月に一回組合員が仲間に会える日を作って欲しい、との要望から始めた交流会です。これまであまり顔出ししていない方も遠慮せず参加して下さい。

 前回より、参加者に為になる労働運動の資料を配布しています。次回も役立つ資料を用意したいと考えています。前回は前半だけ参加する人、後半だけの人など、各時あいている時間に顔を出してもらいました。
<4月の交流会>
*日時 4月21日(日曜日)午後1時~
5時頃まで(参加時間は自由)
*場所 新世紀ユニオン事務所

 お飲み物はユニオンで用意します。お菓子類の持ち込みは歓迎します。
話題に制限はありません。友人を作る機会にしてほしいと思います。特に争議中の方はできるだけ出席願います。

 配布した資料について質問があれば回答します。
<お知らせ>
*組合費を長期に滞納の方、脱会届は出ていなくても、除籍手続きを取ります。ご了承ください。
*郵送料・振り込み手数料など各種料金が値上がりし、ユニオンの財政が厳しい状況です。組合費滞納者へはニュ―スなどの送付を停止します。
*3月4月は転勤等で引っ越しが多い時期です。住所の変更や、アドレス・電話番号の変更はユニオンへ早めにお知らせください。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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