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新世紀ユニオン発行のニュース

ユニオンはなくてはならないもの!

 経営者も労働者も互いに相手を必要としている。経営者は労働者なしに利潤を挙げることはできず。労働者は働かねば食べていけないのである。こうした関係を哲学的には「相互依存関係」という。

 しかし法律的には会社と労働者は対等の法律関係であるのに、実際には労働力を売る行為は、一定時間会社の支配下で労働するので、実際には経営側が力関係で指示・命令権を持ち、力が強いのである。

 そこで労働者の団結権を認めて力関係の均衡を取れるようにした。何故か、労働組合が一定程度強くないと個人消費市場が継続的に拡大せず、したがって国民経済が発展しないのである。

 戦後の日本経済の奇跡と言われる復興は、日本の労働者の勤勉性もあるが、主要にはアメリカの戦後労働改革が大きな力を発揮した。

 しかし日本経済が発展し過ぎると、アメリカはプラザ合意で円高を受け入れさせることで、日本経済は空前のバブル経済となり、ついにはバブルが崩壊した。

 このバブル崩壊はアメリカの陰謀と言えるものであった。(ちょうど今の中国がアメリカの貿易戦争の標的となっているように、アメリカは覇権を維持するために競争国に経済的戦争を仕掛ける)

 しかし旧ソ連が崩壊し「冷戦」が終わると、資本主義諸国はG7で「強欲の資本主義」へと舵を切り、自由化・規制緩和の時代へと移ることとなった。

 もはや強い労組は経営者には必要なく、既成労組幹部は買収され家畜労組になったことで、経営者は高収益を手に入れ、海外市場へと進出するようになった。安上がりの労働力を求め工場の海外移転が進んだ。これが産業の空洞化であり、リストラの時代の始まりであった。

 労働組合の社会的必要性が軽視され、雇用の非正規化とともに労働の奴隷労働化が進むこととなった。日本はリストラ時代を迎え、こうして家畜化した労組が雇用を守らない為に個人加入の労組としてのユニオンが生まれることとなった。

 経営者と労働者の力関係が経営側が強い時代となり、労働者がいとも簡単に違法解雇される中で、雇用を守るユニオンが次第に労働者に支持されるようになってきた。

 今日では労働者はパワハラの標的とされ強制労働は日本の労働者の勤労意欲をそぐ結果となった。世界の先進国の中で、日本の労働者が一番勤労意欲が低いのである。

 こうして日本社会で野蛮な搾取の拡大がすすみ、ブラック企業の増加を促すこととなり、ますます新世紀ユニオンを必要とする時代となった。

 こうして支配階級の攻撃がユニオンを標的とする時代を迎え、日本の社会的弱者である労働者にとって、ユニオンが死活的に重要な時代を迎えるようになった。

 ユニオンが生き残り、組合員の雇用を守り、人権を守るには、一人ひとりの組合員が闘う能力を高め、互いに助けたり、助けられたりする関係を強めなければならない。

 ユニオンを理論と闘争力の面で団結力を強めなければならない。誰か一人におんぶにだっこでは、新世紀ユニオンを強化できないのである。

 一人一人が自分にできる活動を創意工夫して実践しなければならず、組合員を増やし闘争力を強化しなければならない。

 
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ユニオンは助けたり助けられたりする組織!

 日本の労働者が会社と交渉しようとすると弁護士に依頼するか労働組合に加入するしかありません。弁護士は代理人になれますが着手金が高額です。労働組合は代理権はありますが、弁護士の仕事と根本的に違います。

 組合の交渉権は労働組合法に基づくものです。組合員の中には組合を利用する便利屋のように思っている方がいます。

 NHKの受信料を払わない方法を聞いてきたり、遺産相続について質問してきたり、近所の人とのトラブルの解決方法を聞いてきたりする組合員がいます。

 この人は弁護士のようなものと組合を考えて全ての法律問題を聞いてきます。労組は団結体であり、組合員は権利と義務があります。規約をきちんと読んで欲しいと思います。

 弁護士資格のない組合の役員が労働問題以外で法律相談にのると弁護士法違反になります。このような場合、友人としてできるだけ相談にのりますが、相手がなんでも屋のようにユニオンを見ている事は大問題です。

 労働組合は労働者の団結体であり、執行委員会は規約に基づいて組合員を指導します。ところが指導に従わない人もいます。この人はなんで組合に加入したのか?理解出来ない人もいます。

 つまりユニオンがどのようなものか知らないまま加入している人がたくさんいます。こうした人達は交流会にも参加しないので、どのような認識上の問題があるのか分かりません。

 自分の団体交渉は参加を求めるのに、他の組合員の団体交渉には一切参加しない人もいます。組合員であるなら1年に一回ぐらいは団体交渉に参加してほしいと思います。

 自分の事だけでなく、他の組合員のためにも交渉やチラシ配布に参加してほしいと思います。組合員同士助け合うための団結体なのですから、組合員は助けたり、助けられたりすることは当然なのです。

 ブログに会社側の人物を名指しで載せてくれと原稿を送り付ける人もいます。ブラック会社相手の場合は会社名を名指しで書きますが、自分で書いておきながら後で「過激なブログを書いたから会社を怒らせた」と因縁を付ける人もいます。

 労働組合を自分たち労働者の団結体と認識するか?それとも「なんでも屋に金を払っているから利用するだけ」と考えるかの違いです。この違いが事案が解決するや、すぐに連絡を断ち、脱退届さえ送ってこない事になります。

 自分の事案が解決したら、次は他の組合員の事案の解決に参加する、それが組合員としての義務であり、権利でもあります。

 新世紀ユニオンに加入する時に加入資料を渡しています。ところがキチンとその資料を読んでいない人が多いのです。自分の義務と権利をキチンとわきまえないと、ユニオンの団結力を強化できません。

 ユニオンの組合員は自分のために闘い、同時に他の人のために闘う組織であり、お金で依頼する弁護士とは根本的に異なる組織なのです。自分の組合員としての義務を果たさず、自分のために役立てばよいというのでは団結体とはなりえません。

 労働者は立場上では、支配従属関係の下で働くので弱い立場です。しかし労組に団結すれば法律上では対等の法律関係なので、経営者と対等の立場に立てます。労働者にとってユニオン(組合)は命の次に大切なものです。

 組合員は2か月に一度ぐらいはユニオンに顔を出して下さい。交流会に顔を出して団結している仲間と意見交換するゆとりを持つことが重要な事です。

 別の仕事の仲間と話し合うことは人間として成長する上でも大切な事なのです。毎月の新世紀ユニオンの交流会に出て、違う仕事をする仲間と話しする機会を生かして成長してほしいと切に思います。
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アメリカの戦略的重点と日本の役割の危険!

 トランプ政権は「アメリカ第一主義」なので同盟国にも厳しく、対イラン外交が重点のように見え、また対中国の覇権争奪が重点のようにも見える。

 アメリカの複数のメデアが22日、緊張が高まっているイラン情勢を踏まえ、国防総省が中東に最大1万人の兵士の追加派兵を検討していると報じた。

 シャナハン国防長官代行は21日、中東でのアメリカ軍の体制の強化について「戦争のためではなく抑止が目的だ。我々は戦争をするつもりはない」と語った。

 アメリカはイランの核放棄のために軍事圧力をかけているが今のところイランが屈服する動きはない。今回の中東での米軍増強は対イランを口実にしているが、それだけではない。

 ロシア・シリア・イランの中東での存在感が強まっており、トランプのシリアからの撤兵に批判的意見が強く出ていた。

 また日本が放棄させられたイランの油田を中国が手に入れたように、アメリカのイラン制裁はイランから石油を購入している中国の打撃でもある。

 つまりアメリカの対イラン戦略は中国の「一帯一路」戦略がロシア・イラン・欧州の経済的結合を分断する意味合いがある。

 資本主義の不均等発展の法則で、かつて世界の市場の半分を占めていたアメリカが、現在は世界の4分の1の勢力にまで相対的力が減退している中で、つまり世界が多極化しつつ中で、アメリカが新しい同盟関係を構築しつつあるように見える。

 インド軍と米海軍と海上自衛隊の共同軍事訓練はその事を物語っている。

 トランプ大統領が日本を国賓として訪問したのは、世界第1位と世界第3位の日米同盟を世界に見せつけることで、世界第2位の中国の覇権主義をねじふせたい思惑がある。

 つまりユーロ圏の欧州は同盟国から除外し、アメリカ・日本・インドを中心とした新しい同盟で中国覇権主義に対坑しょうとしているように見える。

 中東は今も産油地帯であり、世界の火薬庫であるが、アメリカは今や世界1位の産油国なので、以前ほど戦略的な中心ではない。

 トランプが再選を勝ち取るにはユダヤロビーの支持がいるので、イランの核問題を重視しているにすぎない。

 つまりアメリカの現在の戦略的重点は明らかに対中戦略であり、この覇権主義に勝利するにはインドと日本の軍事的役割が重要となる。

 日本は対米自立しないと米中の覇権争いに巻き込まれることになるであろう。
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内閣府のGDP年率2.1%増はトリック!

 内閣府が20日発表した今年1~3月期の国内総生産は前期(昨年10月~12月より0.5%増え、この状況が1年続いたと仮定した年率換算では2.1%増となった。この数字に「数字のマジックだ」「内閣府のトリック」との批判が出ている。

 この批判には根拠がある。個人消費は前期比0.1%減、設備投資も0.3%減、輸出は2.4%減、輸入は4.6%ものマイナスだ。つまり個人消費も設備投資も、輸出も輸入もマイナスなのにGDP年が率2、1%増だというのだ。

 つまり安倍内閣が、アベノミクスが失敗だとなると夏に迫った参院選が心配なのでいつもの調査資料を改ざんしたのではないか?との疑惑が出ているのである。

 数値を見る限り景気は落ち込み始めているのに、国民総生産(GDP)が年率2.1%増など有り得ないのである。明らかに選挙向けのトリックと見るほかない。

 安倍政権は厚労省が政策の基礎となる数値を改ざんしていた事実があり、安倍政権は数値をごまかすことを得意技としている。国民が疑うのは当然と言える。

 秋には消費税増税が決まっており、その後に衆院選挙をやると自民党が大敗するので、消費税増税を先送りし国民に信を問う形で衆院解散(ダブル選挙)説まで出ている。

 国民総生産(GDP)が年率2.1%が見せかけで、既に景気が下降局面に入っているなら消費税増税は景気をさらに悪くする可能性が高い。消費税増税はその増税分だけ個人消費をマイナスにする。

 しかもアメリカと中国の覇権争いで世界経済が不況になるのが避けられない局面にある。

 経済危機になると金持ち国の円価値が上がり、円高となる。日本経済は重大な危機を迎えることになるであろう。

 輸出入、設備投資、個人消費がさらに悪くなるのが確実視されるのに、見せかけの数字のトリックで国民をごまかそうと言うのだから安倍政権は何を考えているのか? と問いただしたくなる。

 安倍政権は、おそらく衆院を解散し、ダブル選挙で勝利を目指すであろう。全野党が団結して、早急に政権の受け皿を作ることが求められている。
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急がれる保育所の環境改善

 保育・幼児教育の無償化が決定された。勿論意義ある政策ではあるが、果たして数ある保育所問題の一つとして最優先されるべきものだったのか、疑問を抱く。

 保育所問題で何より急がれるべき事は、先ず保護者が安心して預けられる保育所を作る、という事にあるのではないだろうか。そもそも安心して預けられる器がなければ保育所に預ける事も出来ず、結果、保育料を支払う事もない。

 この国の政策はいつも現場の真の声を反映している、と言いがたいものである。保育所問題の中で最優先するべきは、『保育所の環境を改善する』事なのである。

 『認定子ども園』建設も、実際、保護者や保育所を混乱させている事の一つに挙げられる。幾つかの現存保育所を統廃合し、大規模化した『認定子ども園』の開設が全国規模で進め方られている。

 それにより、送迎先が遠方になり通勤時間に間に合わなくなる保護者、職を追われる保育士、従来の小規模ならではの保護者と保育所の密なる関係性の崩壊、が問題になっている。新しい物が全て良いのではない。

 古き良き物を残しつつ、何より利用者の保護者、現場を担う保育所の意見を聞き、発進するべきであるのに、この国のそれはいつもパフォーマンスに過ぎず、現場不在で事が強行されて行くのである。

 昨今、保育士の大量退職が後を絶たない。命を預かる責任の重さ、業務の過重性に比べ、その対価となる賃金が低すぎるのである。身も心も磨り減らし、それでも常に笑顔で保育する。

 このような状況下で、保育の無償化がなされたなら、現場に更なる皺寄せが行くのは避けられない事実であり、保育士の集団退職はますます加速するであろう。

 保育所問題で最優先されるべき事は、先ず、保育所の環境を改善する事なのである。

 老朽化した保育所を取り壊し、統廃合して『認定子ども園』にするのではなく、従来の場所で安全に保育が出来る環境に作り変える事、子どもに対する保育士の配置人数をもっと増やす事、保育士の待遇改善を図ること、なのである。

 保育所問題のネット上の書き込み等を見ても、無償化よりも、むしろ保育士の待遇改善を行い、安心して預けられる環境を願う声が殆どである。

 かけがえのない我が子を委ねる場所への思いは、確かに無償化は有難い事ではあるが、環境を置き去りにした物であっては本末転倒だと誰もが感じているのである。

 『保育所問題』。子どもにとって何が最善の環境なのかもっと議論が重ねられ、現場の声が反映され、そこに血税が注がれる意義ある物になる事を強く願う。

 『輝く子ども』の命を、安全により輝かせられる環境とはどういう物なのか、みんなで議論を重ねる事が保育所問題を解決する全ての出発点ではないだろうか。
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