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新世紀ユニオン発行のニュース

選挙が近づくといい労働施策が出てくること

 自民党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちに全ての都道府県における最低賃金を1,000円にすべき、などとする「緊急提言」を根元厚生労働大臣に手渡した。

 また安倍政権は30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。

 非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人と言われるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げている。

 厚生労働省の有識者検討会が、残業代等の未払いがあった場合の時効2年とする現行労働基準法の規定について6月13日、期間の延長を促す見解をまとめた。

 これは2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえた措置と言われる。

 選挙が近づくといつも労働者に配慮した政策構想が出てくる。しかし選挙後にそれらは忘れ去られるのである。

 安倍政権が選挙対策がうまいのはこうした宣伝にマスコミをうまく使うからである。

 安倍首相はよく国会で、有効求人倍率や歴史的な低失業率等をアベノミクスの成果として語る。

 しかしアベノミクスで増えた雇用のほとんどが非正規雇用であり、年収200万円に届かないことについては彼は一切語らないのである。

 アベノミクスで景気がいいのではない。災害の復興とオリンピック需要と観光客の急増で景気がいいだけなのだ。現在中小企業の人手不足が深刻化している。

 中小企業の7割が人手不足を訴えている。だがそれらの労働条件は極めて悪く、中には最低賃金を切るものさえある。

 人手不足を補うために外国人労働者を多く入れているが、彼らの労働条件の悪さは酷いもので、残業代さえまともに払われない。

 外国人労働者を入れるなら日本人労働者と同等の労働条件にすべきだ。

 そうしないと日本の労働者の労働条件は低下するばかりなのである。先進国で日本だけが賃下げになっているのは自民党の政策の結果なのだ。

 安倍政権は、いつものことだが選挙の前だけ労働者のためになるかの政策を掲げる。日本の労働者はこの手口にだまされてはいけない。

 構想や政策は立法化されない限り絵に描いた餅であり、それは選挙後にいつも消えゆくのである。
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解雇の自由化に反対し、備えよう!

 安倍政権や経団連会長の発言から、日本の支配層が本気で解雇の自由化を進める気であるのが明らかになっています。

 彼らは「働き方改革」の名で、終身雇用制からアメリカ型の即時解雇の合法化に踏み切る決意を固めています。

 安倍右翼政権がユニオンを嫌悪し、労働裁判や地労委で勝たせない方向で圧力をかけているとのうわさも、最近新世紀ユニオンが経験した事と照らし合わせてみると事実のようです。

 企業にとっては解雇の自由化をすれば、違法解雇で裁判や地労委や、解雇事案の争議もなくなります。したがってユニオンは生き残ることが難しくなります。

 解雇の自由化がもたらすものは労働者の労働条件の悪化であることは確実です。

 安倍一強と言われている政治情勢の下では、解雇の自由化が不可避となった今、新世紀ユニオンが生き残るには組合員を増やすしかありません。

 ところが合法化で雇用を守ることができなくなった労組が、その存在意義を何処に求めるのか?難しい問題です。

 解雇の自由化は日本の労働運動に壊滅的打撃を与えることになります。アメリカの労働運動は解雇の自由化で深刻な打撃を受けました。

 アメリカでは今年に入って6カ月間で銃の乱射事件が150件起きています。解雇事案を合法的に解決する道がなければ、労働者は暴発するか、生きるための非合法な闘いに頼るほかなくなります。

 つまり解雇の自由化がもたらすのは日本社会の深刻な劣化であり、限りない雇用不安と労働条件の劣悪化が労働者を襲うことになります。

 つまり解雇の自由化が行われると、労働運動は解雇事案中心から労働条件をめぐる闘いと、パワハラやセクハラやマタハラについての闘いが、ユニオンの闘争課題になると思われます。

 新世紀ユニオンは解雇の自由化に最後まで反対しなければならず、同時に解雇の自由化が強行された場合のユニオン組織の保全のために、直面する財政危機をどう切り抜けるのか?

 ユニオンの財政を解雇事案の拠出金中心から、組合費中心の財政維持を目指さねばなりません。

 つまり解雇の自由化が行われるとユニオンがたくさん潰れるということです。ユニオンはリストラ花盛りの中で次々生まれました。

 しかし解雇が自由化されるとユニオンの最大の収入源がなくなるわけで、多くのユニオンが潰れる事態となるでしょう。

 新世紀ユニオンが潰れることは、日本の新しい労働運動の戦術的導き手がなくなることになります。

 労働者の人間としての諸権利を守るために、組合員の拡大に真面目に取り組む時が来たと思われます。解雇の自由化に反対するとともに、組織拡大に取り組まねばなりません。
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証拠の利用・扱いについて

 ある先進的組合員より、証拠の集め方を説明しているが、その証拠を会社側に不用意に開示したり、弁護士に全て渡してしまったりする恐れを指摘されました。

 確かに証拠の正しい扱い方・利用は重要なことですので書くことにします。

 新世紀ユニオンでは、証拠は必ずユニオンと本人で(2か所で)保管することを原則としています。しかし、新しい組合員の中には証拠をユニオンにも見せない人がいます。

 しかし自分で証拠を持っていて、それを盗まれて裁判がやれなくなった例もあります。

 私は証拠の扱いに慎重なのはいいことだと思っていますが、しかし戦略・戦術を決める場合にはどのような証拠があるかをユニオンが把握していないと決めることが出来ません。

 ユニオンには証拠を必ず見せるようにして下さい。コピーと原本を2か所で保管するのが原則です。

 パワハラなどで、会社が調査と称して、経過を聞いたり、証拠を聞いてきても全てを開示してはいけません。

 こちらの手の内を知ってから「パワハラはなかった」として来るのが企業側の主要な手口です。

 裁判で証拠の中に切り札となる証拠をがある場合、その証拠の扱いは慎重でなければなりません。

 弁護士に切り札の書面を渡すと「失った」と言われ、裁判で意図的に負けた例があります。

 切り札の証拠は必要な時まで弁護士には見せない方がいい場合があります。

 証拠を始めにすべて開示すると、相手側は裁判で証拠のない問題をでっち上げてくるのは確実です。

 労働相談で聞いた話ですが、懲戒解雇事案で「やめ検」の弁護士を使ったため、その弁護士は刑事事件のように証拠を始めにすべて出したため、でっち上げで敗訴した例があります。

 労働裁判では証拠の後出しが認められます。相手の主張を見た後で「切り札」の証拠を使わねばなりません。

 新世紀ユニオンの経験では、労災隠しを労働基準監督署に告発した女性が報復のパワハラを受け、うつ病になった事案で、同僚の協力で「X社員の経緯」という会社の秘密文書が手に入りました。

 その書面は「爆発事故を告発したのはこの人物に間違いないから排除しなければならない」ことが書かれていました。

 新世紀ユニオンでは団体交渉で、ダメユニオンを演じ「監督署は経理の女性を爆発事故の起こる現場に配置転換した事を退職強要と重く見ている」との情報を意図的に漏らしました。

 すると裁判では、会社側は読みどおり、受注が減少し事務から現場に配置転換せざるを得なかった、との主張をしてきました。

 こうして裁判で切り札の証拠が最大限に生きる場面が来ました、がその書面を出すと協力してくれた同僚が報復される恐れがあり、提出する時期を見ていました。

 ところが会社側が裁判官に、検察の労災隠しの刑事裁判の証拠の開示請求をし、その開示された証拠の中にこちらが切り札とする書面が出てきました。労働基準監督署が書面を検察に提出していたのです。

 こうして裁判は勝負あったとなり、裁判官は強力に和解を提案し、950万円から会社の社会保険料立替え金を引いた金額で勝利的和解となりました。

 つまり裁判の「切り札」となる証拠は、それが最大限に生きるようにあらかじめ戦術配置をし、裁判の内容をできるだけ「切り札」が生きるように誘導に努める必要があります。

 つまり証拠は最大限に生きる場面で使わねばなりません。
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愛車にレーザー探知機付けなさい

 つい最近になって、レーザー光線を使った新手のスピード違反取り締まりが始まりました。

 そこで、レーザー探知機というのは、第三世代のレーダー探知機のことであり、スピード違反取り締まりのためのレーダー波とGPS位置警報とレーザー光線の3種類の警告を出すことのできる探知機です。

 業界最大手のユピテルがついにLS300のの機種を発売しました。他メーカーもおそらくレーザー探知機を出すと思います。

 レーザー探知機が必要になるのは、生活道路であり、光オービス(新型 レーザー式移動オービス)でスピード違反取り締まりです。

 移動式オービスが誕生したことでスピード違反した車を写真撮影できるので警察にとってメリットが多いのです。

 主に二つ挙げると、ネズミ取りと違って車を止めておくスペースがいらないことと、後から呼び出しができることです。警察もより少ない人手でノルマ達成するのに都合がいいわけです。

 なお、探知機の類いは、違反を助長するものではなく、スピードを出して欲しくないのにスピードが出やすい場所を前もって警告し、早めの減速をしてもらうための装置です。

 また、レーザー探知機と合わせて後方や側方まで撮影できるドライブレコーダー(GPS対応、自車の速度記録可能なもの)も取り付けることを強くおすすめします。


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日本の雇用の非正規化はまだまだ進む!

 経団連が「労働力の流動化」「多様な働き方」を言いだして、小泉政権の規制緩和以後急速に非正規化が進んだ。

 正規雇用を非正規に置き換えることで、ついに日本の非正規労働者は2,117万人にまで増えた。正規雇用は2018年の数字で3,423万人に減少しています。

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が5月7日の定例記者会見で終身雇用について「制度疲労を起こしている。

 終身雇用を前提とすることが限界になっている」「雇用維持のために事業を残すべきではない」と語って事業転換の必要を説いている。あたかも終身雇用制が企業の事業転換を妨げているかのようです。

 日本経団連の会長がこんなことを言うのだから、まだまだ日本の非正規化が進むと思った方がいい。非正規化が進んだことで結婚できない層が中年を迎えている。日本の少子化は強欲の資本主義の産物だと言えるのです。

 非正規労働者とは使い捨ての無権利の低賃金労働者のことで、いつ失業するか分からない不安定な雇用で働く事です。雇用の非正規化は労働者階級に格差を生み、貧困層を新たに生み出したということです。

 雇用の非正規化は日本の労働者階級の力を弱体化し、実質賃金の低下が進みました。日本の労働者の長時間労働はますますひどくなり、残業代さえ支払われない「サービス労働」が当たり前のような時代となっています。

 また労働者の人格権侵害が進み、パワハラやセクハラが拡大し、日本の労働者の奴隷労働化が進みました。

 新世紀ユニオンは何百、何千人の雇用を一度に守ることはできないが、一人の雇用を守ることはできます。そのノウハウを持っているのは新世紀ユニオンだけであり、それを実践で示してきたのが他のユニオンとの相違点です。

 その雇用を守る力は日本の労働運動を真摯に研究してきた結果であり、新世紀ユニオンの団結力を形成するものでもあります。

 しかしユニオンの組合員の雇用は守れても、日本全体の非正規化を阻止するには、小泉~安倍と続く規制緩和の右翼政治を転換する以外ありません。

 労働者の人権が守られるような社会を作るには多くに別れている野党が団結して、政権の受け皿をつくる以外に、政治の転換は望めないのです。

 不安定な、使い捨ての安上がり労働力としての非正規雇用の拡大に新世紀ユニオンは今後も反対していきます。
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経営側が裁判等を途中で妨害して来る場合!

 解雇事案やパワハラで裁判や地労委等を闘う場合、最後まで闘いぬく決意が重要です。私は始めにいつもそれを確認します。しかし闘いが長引くと、アルバイトで暮らす上で生活が苦しくて、途中で辞めたい、と言い出す人がいます。

 相手の会社は、高い弁護士着手金を出して対応しています。途中で投げ出す(=取り下げる)と大喜びするか、それとも嫌がらせで慰謝料請求して来るかもしれません。

 ですから長引いても闘いは最後まで闘わねばなりません。組合員は闘う組合員を励まし、支えて、闘いを最後まで支援しなければなりません。

 裁判を闘っている最中に、会社側がアルバイト先に嫌がらせをして、原告本人に精神的圧力を加えたり、再就職先で手をまわして嫌がらせをしたり、解雇させたりして、裁判を続けさせないようにして来ることが少なくありません。

 新世紀ユニオンではこれまでに数件そうした妨害を確認しています。労働裁判等を闘っている時、職場で異様な事が起きたらすぐにユニオン指導部に相談して下さい。

 経営側はどんな汚い事をしても、裁判を続けられないようにして来ることが少なくないのです。そんなときに、すぐに嫌気して途中で裁判を投げ出そうとする人がいます。

 闘争中はアルバイト先であっても対敵闘争の観点で職場の変化を見ておかねばなりません。雇い主の嫌がらせの背後に、裁判の相手側(=被告会社)が妨害している事は普通にあることなのです。

 会社側は原告本人に就労先やアルバイトを妨害して、精神的圧力や経済的圧迫を加えれば、弱気になり、証人に出られなくなることを知っています。

 原告を家から尾行してアルバイト先を突き止め、アルバイト先に人事が大勢押し掛けて、大騒ぎして、アルバイト先を解雇になった例もあります。

 ある人はアルバイト先で嫌がらせされ、重い精神病にされて、裁判に出れなくなり、親が裁判を取り下げた例もあります。

 このように裁判の原告等は、会社の攻撃の標的にされる例がありますので、職場の小さな変化でもユニオンに相談して証拠を残すようにしていく必要があります。

 働いている先への妨害行動は、裁判の妨害と言っても原告への「兵糧攻め」で立証が難しいのです。

 またいつもの嫌がらせと思い、まさか裁判の被告側が画策しているとはなかなか見えません。ですからおかしいな、と思ったらすぐにユニオンに報告・相談するようにして下さい。
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労働者が転職する時注意すべきこと!

 現在の日本は震災の復興需要・オリンピック需要・観光客急増の需要があり好景気です。好景気の時は労働者にとって転職の好機です。

 多くの人がハロ-ワーク等で仕事を探します。しかしハロ-ワークでの仕事はその多くがブラック企業ですので注意が必要です。

 面接のときにキチンと労働条件を確認するようにして下さい。面接の時は録音を取っておくことも必要です。残業代が払われるかもきちんと確認して下さい。

 例えば、求人票では期限の定めのない雇用であったのに、雇用契約書では6カ月の期間雇用であったりします。

 また月の基本給が14万円で最低賃金法違反の金額が書かれていたりします。賃金の月23万円が、じつは残業代45時間が含まれていたりします。

 中には求人票では期限の定めのない雇用が、契約書では1年の期間雇用(しかも試用期間1年)に変えられていた例もあります。

 このように求人票と雇用契約書の内容が違う場合は、上司に言って契約書の書き直しを求める必要があります。(やり取りを録音しておくこと)できれば、そのような会社には就職しない方が無難です。

 資格がある仕事、例えば看護師や薬剤師、会計士等の場合は人材紹介会社を通じて入職する方が言い仕事先に就職できる場合が多いです。

 さて、正社員として雇用されてもふつう3カ月間は試用期間です。この間は遅刻をしないこと、ミスをしないように注意が必要です。就業規則をキチンと守ることを心がけてください。

 とくに新人には必ず親切そうに近づいてきて、いろいろ聞いて来る先輩がいます。これは上司(=人事)があなたの考え方や問題がある人物かどうかを探るためのモノです。

 前の会社ではなぜ辞めたのか?趣味は何か?家族関係等を聞いてきます。

 つまり試用期間内に、履歴書では分からない点を会社の人事は調査してきます。ユニオンの組合員でないか?とか、問題社員でないか?等を人事が分からないように調査してきます。

 ですから先輩の質問には、上司が聞いてあなたに対する信頼を強めるような答えをするように心がけてください。あらかじめ答えを考えておくことをお勧めします。

 職場に派閥があるような場合は付き合う人を、よく見極めなければなりません。

 帰宅方向が社長と同じであったため、社長と肩を並べて帰宅していた人が、社長が失脚した時に新しい社長に解雇された例もあります。

 職場の力関係や人脈を見定めて付き合う人を決めなければなりません。

 転職先での分からないこと、問題に直面した時は、遠慮せずユニオンに相談して下さい。

  
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8年間のパワハラを、その後18年の糧に

 パワハラ(あるいは過労死も)という用語がない、夏でも運動部は練習中に水を飲むな、そして「(仕事で)24時間、戦えますか?」が流行語になった時代がありました。

 上司の指導とは、厳しければ厳しいほど優秀だと評価されました。

 その当時、私は24時間×8年間のパワハラを体験しました。しかし、争えませんでした。
 
◇理由:

1)行政また司法の手を借りると、解雇され再就職も妨害されると思い込み(たぶん、刷り込まれた)。
2)団結権、そして社内労組を自分達で作れる事も知らない。ユニオンは存在すら、知らない。
3)記録を(少なくとも日付を書いて)残していない。当然、録音もない。
4)自主退職した。しかも退職“願”を出し、退職日を1ヶ月先に延ばされた。
5)極め付け: 未払賃金請求の時効を勘違い。

(退職=解放後に少しずつ訴訟費用を貯金しながら「証拠はある。いつか見とれ!」と鼻息だけ荒く、何千時間もの時間外勤務簿を“2年が過ぎても”保管。民法の時効との違いに気付いた時は、後の祭り)

◇結末:

 客観的には、闘う備えどころか意思さえなく、酷使され踏み台にされた末に、逃げて自ら敗けた事になる。

 自認する誤解や思い込みの失敗を含め、書きます。当時、きちんと記録しておらず5W1Hが不明瞭ですが、全て読んで下さった方は、反面教師として活用して頂ければ幸いです。

 就職してから20年ほど、労組のない会社ばかりに勤めていました。不当な事は何でも「カントクショという所」が個人名は隠して会社に命令し、解決してくれると、皆が信じ込んでいました。

 しかし監督署へ行ったのが自分だとバレると、解雇される。一か八か(変装もすべきか)一大決心で、ハードルは高い。そう思い込まされていました。

 (「監督署の命令」?ありえない考え方です。そもそも匿名で、何をどうせよと会社に命令するのでしょうか。)

 無知なため毎朝、始業前からハラスメントされるために出勤する。深夜早朝、休日も問わず、携帯また家の電話に指示や怒号。盆休みや年末年始も大量の「宿題」を与えられ、休み明けには出来映えをなじられます。

 過労で、何度も事務所でめまいを感じ、ある時は病院の待合室で昏睡に陥りました。

 結婚するなら「役員を仲人にしろ」、「社長と役員にスピーチさせろ」。忙し過ぎて式の前まで徹夜残業、ぎりぎり電車に駆込み書類とスーツケースを式場に持参、終わればなんと、そのまま海外出張に向かいました。

 急に歯の激痛が出て、さすがに歯医者へ行くのは認められました。手術して職場に戻ればまた、しかも口の中にガーゼを詰め話しにくいのを「はっきり言え」と怒号。

 歯茎を切って親知らずを叩き割り、取り出して縫ったのですが、それで糸が切れました。一晩中、口の中に血が溢れ寝れません。

 何もかもが当たり前。全ては「俺が責められる、恥をかく」から「お前がやれ、迅速かつ完璧に」です。闘えるか、いや闘おうなんて意識や気力すらありません。

 ただ良い意味でも悪い意味でも、見ている人は見ています。全社ではなく、私の部署だけです。

 見かねた人たちが調査し、24時過ぎても頻繁に私が一人だけ残業している、翌朝は徹夜か短時間の仮眠だけで出勤しているのではないか(事実)。

 休日も殆ど朝から出社(上司はゴルフ)している、他の社員は私ほどではないがサービス残業が多くないか、と問題視されました。

 そして結果は、、、当然の如く(?!)「持ち帰り残業」激増です。深夜残業や休日出勤の頻発は、過労で業務効率が落ちていた事もあったと思います。しかし、お構いなしです。

 年功序列の昇進はしましたが、部下がサービス残業せず正確な時間を申告“してしまうと”、私が管理責任を問われた、という事もありました。

 過労死レベルなんて軽く何倍もオーバーした無償労働も献上し続け、生命維持だけしていたような8年間でした。

 メールなし、書類はデータではなく手書きも多い時代ゆえ、「持ち帰り残業」の証拠保存の手段が(その意思があった場合には)難しかったかもしれません。

 ある時、取引先から一人引抜きました。しかし初日いきなり「だまされた、辞める」と、言いました。

 雇用契約はきちんと交渉確認したはずが、引伸ばされやっと入社の直前に渡され、福利厚生条件や翌年以降の理論賃金が全く低かったようです。

 上司が人事に確認せず、ほぼ勝手に話していたと判明しました。当人は当時、前職の海外駐在中で引越しやご家族帰国後の新生活準備も大変で、書面を急かしていません。

 「隠し録り」も、思い付く事さえなかったであろう時代です。

 当人の転職がすぐ決まり、報告と口止めのため、内密に飲み会をしました。そこで皆、実は辞めたいと。ただ、退職日まで苛められるとか転職先へ報復されるとか思い込み、何もしていません。

 しかし退職“願”を出せば、2週間後に異議なく辞められる=苦しみから解放されると聞いた(“と思った”)からには、もう止まりません。

 申し合わせ、金曜日の夕刻に部長と面談→ 退職“願”を叩き付ける→ 遺留される→ 考え直します(口先だけ)→ 月曜日の朝一、神妙な表情(のふりで)やはり辞めます。これを毎週、繰返しました。

 最後に私。部長は追い詰められていたためか、なぜか何らか建設的な提案を期待したようで、変に明るい表情でした。

 そして「お決まりの」をやると、「いやもう、勘弁してくれー」と泣き崩れ、「俺か、俺が悪いんか」「もう一人辞めさせたら、辞表を書くと役員に約束した」「思い止まれば、一生を保証する」、、、必死です。

 しかしちゃっかりて「○○さんに相談したか、◇◇さんには何か聞かれたか」と都合の悪い者との接触は、探って来ました。

 転職先は退職後にほどなく決まりましたが、その時点では未定でした。そもそも転職活動の時間さえ、ありません。有給休暇もほとんど未消化で失効しています。

 とにかく、たった一秒だけでも解放されたい。でも最後ぐらいは見返したい。皆それだけの思いでいったん自ら雇用を失うという大バカな事をしたものです。

 24時間365日、常に緊張と追いつめられていた8年間で最後までやり抜く意思、ぐうの音も言わせない(いや、とりあえず怒られない)実績を残すため、目標を決めれば手を変え品を変えでも達成する執念、方針方法の間違いはすぐ認め修正する謙虚かつ柔軟な姿勢という、以後18年間の仕事への礎は身に付いたつもりです。

 しかし闘いもせず、精神的ダメージを与えたと変な自己満足はあっても、自主退職では実態は敗けなのです。

 いま私は、新世紀ユニオンに加入したお陰で、別の会社と闘い始めまた闘い続ける事が出来ています。攻撃が表面化して、8年を超えました。しかし闘い抜きます。
 
◇後日談:

 後任が二人、採用されました。早期に辞めました。部長は後に、執行役員になり定年円満退職です。
 
1)後から入社し先に辞めた者が、私をそそのかした。
2)私と一緒に部下をそそのかし、退職に誘導した。
3)さらに後任と密会し、そそのかし、辞めさせた。
4)私は以前から、会社に強く不満を抱き社外でも批判を続け、懸命に諭すも無視して一方的に辞めた。
・・・ だそうです。××に口なし、(呆れ過ぎて)これも完敗です。

 しかし、他の大切な教訓を得ました。どんなに辛くても、下の立場の人には決して、組織や自分の上の人を悪く言ってはいけない。

 完全実行は容易ではなく、気付いて思い出して反省する事が、今でも多いですが。

 実は4)不満と批判は、部長の行為でした。何よりも辛かった、そして真のパワハラ8年間とは、日々それを延々、黙って聞かされる連続だったのです。
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偽装路線捨てた習近平の誤りが招いた貿易戦争!

 中国共産党の走資派の頭目であった鄧小平は、「中国の特色ある社会主義」の名で資本主義化を進めた。そのスローガンが「韜光養晦」(とうこうようかい)であった。

 その意味は「才能を隠して内に力を蓄える」という中国の外交・安全保障の偽装とも言える方針であった。

 ところが、習近平主席は「中国の夢」を掲げて「一帯一路」戦略で、アメリカの覇権に挑戦する野心的戦略を表明した。

 中国の「産業2025」計画は、高度技術でアメリカを追い越す野心的産業・技術戦略であったが、これがアメリカを眠りから覚ませた。

 トランプのしかけた貿易戦争は共和・民主が合意した覇権戦略であり、中国が覇権戦略を放棄するまで闘うことになる。

 昨年末の中国共産党政治局会議で、ある幹部(李克強首相か?)が机を叩きながら習近平を激しく批判したという。

 それは鄧小平の「韜光養晦」路線を捨てたことで、アメリカの戦略的反撃を招いた誤りへの批判であった。

 つまり現在の中国指導部は再び韜光養晦路線に回帰しているのである。

 それゆえ中国企業がアメリカの関税を回避するために大挙してベトナムに工場を移転することを黙認しているのである。

 中国共産党の幹部達が毛沢東の「持久戦論」を学習しているのは、アメリカとの覇権争いで勝つための力を蓄える戦略への回帰のための学習運動であることを理解しなければならない。

 中国は89年の天安門事件で、力で大衆闘争を押さえこむことで、外国企業の資産保護の決意を示し、そのことで外国企業の臨海部への工場建設が急速に進むことになった。

 つまり天安門事件は内外に資本活動を保護する決意を示す走資派指導部の号砲であり、それが「改革開放」路線なのである。

 鄧小平の「韜光養晦」路線は中華思想に基づく覇権戦略の力を蓄えるための「偽装戦略」であった。

 アジア諸国への工場の移転は、中国国内の産業の空洞化をもたらすが、走資派指導部は増える失業者は帰農させることで吸収し、反抗には武力で鎮圧できると考えているのである。

 さらには李克強首相はトランプが選挙対策のために貿易交渉で妥協する、と考えている節がある。外交での中国の表面上の強硬な態度は、内の不満を抑制するためと理解すべきである。

 香港における200万人の大衆闘争は、中国政府には国内への情報封鎖以外に手の打ちようがない。

 台湾の統一を考えるなら「一国2制度」は維持しなければならないが、それを維持しようとすると国内の民主化運動に火がつく可能性がある。

 中国の走資派指導部が一番恐れていることは、天安門事件のような「文革」=大衆運動に火がつくことなのだ。

 今のところ中国の指導者たちは覇権戦略を放棄せず、アメリカの出方を見ているが、トランプの間で妥協が成立すれば覇権政略を一時放棄することもありえるであろう。

 なにせ中国には、今は「才能を隠して内に力を蓄える」時間が必要なのである。つまり鄧小平のいう「才能」とは、走資派指導部の覇権への野心の事である。
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日本は対米自立し平和・中立を目指すべきだ!

 アメリカのトランプ大統領が最近、側近らに対し、日米安保条約を不平等だと漏らしたことを米有力メディア「ブルームバーグ」が伝えた。

 報道によると、トランプはアメリカが攻撃された場合は日本には防衛義務はなく、それが一方的すぎると大統領は感じている、と伝えている。事情に詳しい関係者3人が明らかにしたという。

 沖縄からの基地の移設についても「アメリカからの土地の収奪だ」と考えていて金銭保証を日本側に求める考えを明らかにしたという。

 「米軍普天間飛行場の土地は約100億ドル(1兆7,000億円)の価値がある」とトランプは発言したという。

 またトランプ大統領はツイッターで「なぜ我々が見返りもなしに、よその国のために航路を守らねばならないのか。

 自分の船舶は自分で守るべきだ。」「アメリカは世界最大のエネルギー生産国になったから、海峡(ホルムズ海峡の事)にもう用はない」と述べた。

 アメリカの大統領が日本は自立して自分の国は自分で守れ、と言っているのだから対米自立のチャンスなのである。

 トランプは日本がアメリカ軍のために年間800億円の在日米軍基地の地代を負担し、在日米軍の諸費用の7割以上「思いやり予算」によって負担している事さえ認識していないのである。

 またトランプは、米軍をアメリカ本土に配置するよりもはるかに安上がりに、日本を出撃基地にできていることさえ、認識していないのだ。

 ところが呆れたことに、安倍政権は「日米安保条約の破棄見直しは全く考えていない」との態度を表明している。

 安倍首相のトランプ大統領への思いは「片思い」と表現するほかない。安倍政権の米軍への受け入れ国支援(負担)がいかに高額であっても、トランプには全く理解も感謝もされてはいないのだ。

 アメリカの大統領がもはや覇権国としての地位を捨て、孤立主義の外交を展開している以上安倍首相の「片思いは」日本の安全保障を危うくするものと言わねばならない。

 アメリカは日本を防衛する気は全くないのだ。アメリカの狙いは在日米軍の全費用+50%を日本に出させることである。

 日本はこの機会に自立して、自分の国は自分の力で守る立場に立たねばならない。自衛隊の防衛力をいびつな防衛兵器に限るのではなく、戦略的抑止の力を含めて日本は防衛力の強化に取り組むべきである。

 そうするのではなく、当てにできないアメリカ頼りの現防衛政策は危ういというしかない。

 中国軍は、本気で日本占領計画を持っているし、北朝鮮軍や韓国軍はそれに便乗しようとしていることを忘れてはいけない。日本は対米自立して、平和・中立の国家を目指すべきだ。 
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