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新世紀ユニオン発行のニュース

「働き方改革」の次の狙いは解雇の自由化!

 自民党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちに全ての都道府県における最低賃金を1,000円にすべき、などとする「緊急提言」を根元厚生労働大臣に手渡した。

 また安倍政権は30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。

 非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人と言われるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げている。

 厚生労働省の有識者検討会が、残業代等の未払いがあった場合の時効2年とする現行労働基準法の規定について6月13日、期間の延長を促す見解をまとめた。

 これは2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえた措置と言われる。

 選挙が近づくといつも労働者に配慮した政策構想が出てくる。しかし選挙後にそれらは忘れ去られるのである。

 安倍政権が選挙対策がうまいのはこうした宣伝にマスコミをうまく使うからである。

 安倍首相はよく国会で、有効求人倍率や歴史的な低失業率等をアベノミクスの成果として語る。

 しかしアベノミクスで増えた雇用のほとんどが非正規雇用であり、年収200万円に届かないことについては彼は一切語らないのである。

 アベノミクスで景気がいいのではない。災害の復興とオリンピック需要と観光客の急増で景気がいいだけなのだ。現在中小企業の人手不足が深刻化している。

 中小企業の7割が人手不足を訴えている。だがそれらの労働条件は極めて悪く、中には最低賃金を切るものさえある。

 人手不足を補うために外国人労働者を多く入れているが、彼らの労働条件の悪さは酷いもので、残業代さえまともに払われない。

 外国人労働者を入れるなら日本人労働者と同等の労働条件にすべきだ。

 そうしないと日本の労働者の労働条件は低下するばかりなのである。先進国で日本だけが賃下げになっているのは自民党の政策の結果なのだ。

 安倍政権は、いつものことだが選挙の前だけ労働者のためになるかの政策を掲げる。日本の労働者はこの手口にだまされてはいけない。

 構想や政策は立法化されない限り絵に描いた餅であり、それは選挙後にいつも消えゆくのである。
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賃下げの相談が増えています!

 安倍政権や経団連会長の発言から、日本の支配層が本気で解雇の自由化を進める気であるのが明らかになっています。

 彼らは「働き方改革」の名で、終身雇用制からアメリカ型の即時解雇の合法化に踏み切る決意を固めています。

 安倍右翼政権がユニオンを嫌悪し、労働裁判や地労委で勝たせない方向で圧力をかけているとのうわさも、最近新世紀ユニオンが経験した事と照らし合わせてみると事実のようです。

 企業にとっては解雇の自由化をすれば、違法解雇で裁判や地労委や、解雇事案の争議もなくなります。したがってユニオンは生き残ることが難しくなります。

 解雇の自由化がもたらすものは労働者の労働条件の悪化であることは確実です。

 安倍一強と言われている政治情勢の下では、解雇の自由化が不可避となった今、新世紀ユニオンが生き残るには組合員を増やすしかありません。

 ところが合法化で雇用を守ることができなくなった労組が、その存在意義を何処に求めるのか?難しい問題です。

 解雇の自由化は日本の労働運動に壊滅的打撃を与えることになります。アメリカの労働運動は解雇の自由化で深刻な打撃を受けました。

 アメリカでは今年に入って6カ月間で銃の乱射事件が150件起きています。解雇事案を合法的に解決する道がなければ、労働者は暴発するか、生きるための非合法な闘いに頼るほかなくなります。

 つまり解雇の自由化がもたらすのは日本社会の深刻な劣化であり、限りない雇用不安と労働条件の劣悪化が労働者を襲うことになります。

 つまり解雇の自由化が行われると、労働運動は解雇事案中心から労働条件をめぐる闘いと、パワハラやセクハラやマタハラについての闘いが、ユニオンの闘争課題になると思われます。

 新世紀ユニオンは解雇の自由化に最後まで反対しなければならず、同時に解雇の自由化が強行された場合のユニオン組織の保全のために、直面する財政危機をどう切り抜けるのか?

 ユニオンの財政を解雇事案の拠出金中心から、組合費中心の財政維持を目指さねばなりません。

 つまり解雇の自由化が行われるとユニオンがたくさん潰れるということです。ユニオンはリストラ花盛りの中で次々生まれました。

 しかし解雇が自由化されるとユニオンの最大の収入源がなくなるわけで、多くのユニオンが潰れる事態となるでしょう。

 新世紀ユニオンが潰れることは、日本の新しい労働運動の戦術的導き手がなくなることになります。

 労働者の人間としての諸権利を守るために、組合員の拡大に真面目に取り組む時が来たと思われます。解雇の自由化に反対するとともに、組織拡大に取り組まねばなりません。
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米の「有志連合」参加要請は道理がない!

 7月19日、アメリカ政府はホルムズ海峡など中東海域の船舶の安全を確保する「有志連合」構想について、日本等60カ国以上をワシントンの国務省に招いて説明会を開き、「有志連合」への参加を求めた。

 ポンペイオ米国務長官は7月25日FOXニュースのインタビューで日本、イギリス、ドイツ、ノルウェー、韓国、オ―ストラリアの国名を挙げて有志連合への参加を迫った。

 元々イランの核合意をイラン政府が守っているのに、トランプのアメリカが核合意から離脱し、イランに経済制裁を実施して、勝手に中東の軍事的緊張を高めた。

 自分で軍事的緊張をもたらしておいて金を出せ、軍艦を出せ、ということを要求すること自体おかしい。特にアメリカは「アメリカ第一主義」を掲げているのに、金を取る時だけ覇権国として振る舞うのは筋が通らない。

 「国際平和支援法」では国連決議が必要だが、それもない。つまりアメリカと言えども「有志連合」を組織してイランに武力行使する正当性はないのである。

 またイラン政府は「日本は友好国だ」と語っており、日本のタンカーがイランから攻撃を受ける恐れはない。

 日本と貿易管理をめぐり、対立している韓国は「有志連合」参加に前向きで、既に駆逐艦1隻を含む海軍の部隊派遣を計画している。

 自民党の中からは、元防衛庁長官の中谷氏のように「派遣を躊躇することは国益を損なう」等の意見が出ている。

 イランは日本の友好国であり、アメリカは同盟国だ。しかも自衛艦を派遣する根拠となる国連決議もない。

 そもそもアメリカが緊張を高めた張本人であり、そのアメリカに「有志連合」を組織する資格がないのではないか? 韓国が参加するから日本も参加しなければならない、という論理は成り立たない。

 アメリカは産軍複合体の経済であり、10年に1回は大きな戦争をしないと軍事産業が潤わないのは理解できるが、戦争に持ち込むトランプの手口が悪辣に過ぎると言うべきだ。

 イランはアメリカのオバマ大統領時代の「核合意」を守っていたのに、トランプが合意から離脱して一方的に経済制裁し、中東の軍事的緊張を作りだしたのである。

 韓国が忠犬ぶりを発揮し参加するなら、行かせればいいではないか?

 日本は韓国に「国と国の約束を守れ」と主張している。この原則はアメリカに対しても貫くべきであることを指摘したい。トランプに安倍首相は「国と国の約束」を守るべきだと忠告した方がいい。

 トランプ大統領は、そもそも「他国のためにアメリカが防衛をしたくない」という主張を何度もしてきたのであり、そのアメリカが戦争費用が足りないからと、ホルムズ海峡を人質に取るやり方は美しくないし、むしろ悪辣に過ぎると言うべきだ。

 今回の「有志連合」は道理も、法的根拠もない無理筋で、このようなやり方でアメリカが戦争を起こしても事態が泥沼化するだけである。安倍首相は友人のトランプに、誤りは早期に正すように忠告した方がいい。
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野党が団結しないと安倍一強体制が続く!

 日本の野党が政権をいつになったら取れるのか?はなはだ疑問だ。日本共産党はいつになったら統一戦線政策を持つのだろう。

 安保条約反対と言いながら、アメリカが作った憲法を「日本の宝」とまで言うのは理解出来ない。「確かな野党」と言うスローガンを掲げるが、政権を取る気がないのではないか?と疑わざるを得ないのだ。

 中国が覇権主義の社会帝国主義となり、日本の占領を狙っている時に「非武装中立」「護憲」では話にならないのである。対米自立と武装中立、平和主義こそ掲げる安保政策だ。

 立憲民主党の枝野党首は、なぜ「政権の受け皿作り」に反対するのか?

 野党第1党なら政権構想を具体化するのが責務ではないのか? 政権の受け皿を作らないと政権選択選挙にならないのである。

 政権構想の先頭に立つべき野党第1党に、政権構想がない点を指摘しなければならない。広範な国民の支持を得るのは民族的課題を統一戦線政策として掲げるべきだと思う。

 日本は戦後72年以上経つのに、国内に未だに外国の軍事基地を多く抱えている。しかもその基地の維持費まで負担させられている。

 我々は、日本は対米自立して、武装・中立の平和主義を掲げるべきだと思う。これなら対米追随一辺倒の自民・公明と対立点を鮮明にできる。

 対米自立の武装・中立・平和主義なら国民の80%以上の支持を得ることができるであろう。

 今回の参院選の野党の敗北は、政権構想がなく、政権の受け皿がなく、国民の現政権への不満を野党が組織できないゆえに、投票率の低さとなった。

 投票率が低いと組織票を持つ公明=自民が断然有利となる。野党は52%の棄権票を深刻に受けとるべきだ。

 他国に従属するふがいない国家が、戦後長く続いているのに、どの野党も「対米自立」を掲げない点に細切れ野党の敗北の原因があるのだ。

 自民党が勝ったのではなく細切れ野党のふがいなさに敗北の原因があると知れ。

 国家の安全保障を、アメリカに頼るようなふがいない自公政権に、なぜ対立面を形成しないのか?

 国民は自分の国は自分で守ること、武装中立の、平和主義の日本を求めているのに、なぜ自公の対米従属一辺倒に対立面を形成しないのか?

 アメリカの怒りが怖いから「対米自立」を掲げられないなら、そんなふがいない連中なら、潔く政党を解体すべきだ。

 愛国的国民にとって、アメリカの作った憲法を宝とする、「護憲」の細切れ野党は屑でしか無いことを知るべきだ。 
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請負契約か雇用契約かの基準

 契約書もないのに、請負契約を偽装したり、準委任のような形にして、会社が「非労働者」扱いし、残業代を請求すると「業務委託だ」と支払いを拒否する例が増えています。吉本興業が典型的な例です。

 つまり実質的に労働者なのに、法律的には形式的に「請負契約」で、非労働者扱いにして残業代の支払いや社会保険料をなどを逃れる手口が増えているのです。

 そこで「労働者」の定義をきちんと整頓することが必要になります。労働基準法上の労働者は「事業に使用されて(=指揮命令を受けて労働し)、賃金を支払われる者」を指します。

 労組法上の労働者は、この上に失業者をも含みます。

 さて問題は労働契約法上の「労働者」です。労働契約法上の労働者は、これより広く規定されています。

 つまり「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われるもの」であれば足ります。事業に使用されているかまでは含みません。(注・労働契約法の労働者も労働基準法上の労働者と変わらない、との説もあります。)

 労働基準法上の労働者であることの意味は、労働基準法及びその関連法である労働安全衛生法・労災保険法、最低賃金法等の適用対象となり、これらの労働者保護規定により保護されます。

 1日だけのアルバイトであっても、その日に限り労働者となり保護の対象となります。

 労働者性が認められるには、その「使用従属性」と「報酬の労務対償性」という2つの法律的要件を満たさなければなりません。

 契約書(業務委託契約もしくは雇用契約書)が作成されていない場合が多いが、契約書があろうが無かろうが、以下の各要素が請負か、労働者かの判断基準となります。

(1)仕事の依頼等への諾否の自由の有無(注・個人事業主なら断る自由がある)
(2)指揮命令の有無(注・個人事業主なら命令されない。仕事の報告をさせていれば労働者)
(3)当該業務への専属性(注・その仕事以外の業務がない場合労働者))
(4)経費等の負担の有無(注・その仕事上必要な備品代など会社が負担していれば労働者)
(5)個人事業所得か給与所得か(注・働くことで報酬を受けているかどうかが重要)

 このほか労働者性を補強する要素として、機械や器具などの所有者は誰か?会社が所有していれば労働者性を補強する要素となります。

 また報酬に生活保障的要素があるか?つまり固定給部分があれば労働者性を補強する要素となります。

 一方従業員であり、かつ取締役・執行役員であっても、代表者の指揮命令の下で労務を提供し、その「給料」の支払いを受けている者はたとえ肩書があっても、労働者性は直ちに否定されるわけではありません。

 さらにシルバー人材センターの紹介で就労する者は「労働者ではない」ので注意が必要です。

 外国人技能実習生は労働者であり、受け入れ企業との間で労働契約を結んで働いています。以上参考にして下さい。
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年々高額になる日本の経営者の報酬!

 「企業の役員報酬額が過去最高」という新聞記事が目にとまった。それによるよ2019年3月期の決算の上場企業で1億円以上の報酬を得た役員は276社、567人でした。

 1億円以上の役員報酬の合計が一番多かったのはソフトバンクグループで、7人で93億5400万円でした。

 1億円以上の役員数が一番多かったのは三菱電機の21人で、合計額は26億8200万円、2位は日立製作所の17人合計額は27億5400万円でした。

 個人で最高額はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長の32億6600万円だという。ちなみに日産のカルロス・ゴ―ン元会長は16億5200万円です。

 日本の経営者もだんだん強欲になりつつあるようで、報酬が年年高額になっています。我々労働者の低い賃金と比べるとあまりにも差があり過ぎです。

 人の労働に格差があるとしてもせいぜい10倍ぐらいにすべきです。労働者の賃金を下げて自分たちの報酬は年年高額にしている様は本当にあさましい限りです。この記事を読んでいると本当に腹が立ってきました。
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「相談窓口」を名乗る隠れ敵から身を守ろう

 労働者が身を守るためには、証拠を残す事は重要どころか必要最低限の基本ある事は、言うまでもありません。先般、証拠に関し「委員長の日記」(ブログ)で「証拠の利用・扱いについて」という記事を読みました(2019/06/26)。

 証拠は、確保した次の段階がものすごく大事。正しく使ってこそ“初めて”意味があるという、本来は当たり前である筈の事をあらためて痛感し、過去の自分をものすごく恥ずかしく思いました。

 経営者にとって、団体交渉や書面で質問や抗議すれば延々と嘘を繰り返す、追及すれば「答えられない」で通す、裁判に持ち込ませ証拠の捏造(ねつぞう)(例えば、でっち上げの陳述書、勝手に名を仮に捏造も)など嘘の証拠で圧倒し攪乱(かくらん)する事は、基本的なスキルや戦術です。いちいち立腹や落胆せず、「所詮(しょせん)そんなもの」と割り切るべきです。

 しかし一生懸命に集めた証拠を活用しようにも、ブログ記事の通り代理人弁護士が台無しにしてしまう。

 あるいは、ただ金銭獲得が目当てのようなユニオンも裏で使用者と申し合わせ(証拠を横流しもして)敗ける構図を構築し、はめられてしまう事もありえます。

 かつて私は、何とかやっとで証拠を残すので手一杯、整理もままならず闘おうとしていました。

 証拠は“あればあるほど良い“、“たくさん集めるのに意義がある”、“いくらでも突き付けてやるぞ”というスタンスでした。

 そして、最初に事案の経過を書かせ分析せず、本人の意向確認などまともな協議もせず、すぐ団交を申し入れ職場で孤立せざるを得なくなるようなユニオンに、加入してしまいました。

 しかし運よく、そのユニオンは結局、闘う意思など無かったのでしょう。証拠の有無は確認せず、戦略戦術の打ち合わせもしませんでした。

 ある段階で不審な動きを察知し「ユニオン 裏取引」「ユニオン 裏金」というキーワードで検索したところ、新世紀ユニオンの書いた記事が次々に出て来ました。

 そんなに沢山、他所では裏取引が実在するのは驚愕の事実でした。

 間違った証拠の使い方をやからし、失敗を招く前に当ユニオンに救われ、委員長の的確な指導また仲間の皆さんの励ましのおかげで、闘えるようになりました。

 新世紀ユニオンに持ち込まれる事案では、職場のハラスメント窓口に相談したところで動かないし解決しないどころか、ほぼ例外なく攻撃が激化、また後で報復的に退職強要を受けたり、こじつけ理由で解雇されます。

 私自身が聞いたところでは、相談する意思や気配を知られただけで密告され、睨まれ冷遇の対象にされる企業があります。

 上司が管理責任を放棄し「正規ルートを通せ」と述べつつ、事実関係や被害者の意思(争うか)はちゃっかり聞き出した上で(対抗策の準備を始め)、窓口へ形だけ通報させようと「指示」する例も聞きました。

 そして実体験です。知人の派遣社員が酷いセクハラを受け通報したところ、まず形だけ加害者を異動させ、「精神的負担に配慮」と称し本人の仕事を減らして、出勤しても仕事がなくストレスを感じ有給休暇を消化したくなるようよう誘導しました。

 そして契約満了時に「内製化(本人の仕事は今後、従業員が受け持つ)」との口実で更新せず退職させました。

 当然その後、別の何も知らない無垢な派遣スタッフが来て、加害者は現場に戻って来ました。懲戒処分どころか諮問や指導さえ、されていません。

 許せなかった、そして実は軽いパワハラを何度か受けていた私は、実験しました。時間をかけ徐々に、滅入っている事を装い管理者を心配させ、事情聴取の面談に呼び出されるよう仕向けました。

 必死に加害者の実名は隠し庇(かば)うふりもして「忙しすぎてついつい。悪気はなかったと、信じたい」、しかし事実関係は冷静に理路整然と説明しました。

 管理者は「窓口へ通報したのか?」、私「いま、こうして説明するだけで精一杯。さらに滅入ってしまうので、出来そうにない」、管理者「相談や通報は、しないのか?」。「はい」と答えると、安心し切って「一件落着」です。

 解決する意思なんて全くない、詳しく聴取し未然に揉み消すだけが目的だったと、確信せざるを得ませんでした。

 生半可に証拠を残して自信を持ち、まともなユニオンに加入し打合せもせず、しかし勝てる気マンマンの人はついつい、味方のフリした隠れ敵に全ての証拠を渡しかねません。

 それは往々にして墓穴を掘り、自滅させられるものと肝に命じる必要があります。

 新世紀ユニオンは最近、このニュースとブログの検索機能をバージョンアップされました。

 今一度「証拠」「記録」「録音」キーワードで過去記事を読み直し、わからない事は委員長や組合員の仲間に恥ずかしがらず聞き、予期せぬトラブルに備えましょう(と自分自身にも、言い聞かせました)。 
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京アニ放火事件に思う

 最近になって大量無差別殺人事件が増えてきているように思います。障害者施設やまゆり園19人とカリタス小学校スクールバス殺人事件2人と京都アニメ放火殺人34人です。実際にこの人数が亡くなっています。負傷者になると多数に及びます。また、京都アニメの場合、先週に起きた事件なので、死者が増加するかと思います。

 殺人事件は決して許されません。マスコミでは、平成(令和)の大惨事だと言われていますが、全く違います。安倍政権下の大惨事だと言うのが当たっているかと思います。雇用の非正規化で膨大な数(約250万人)の就職氷河期世代が生まれています。

 私は、今回の事件はテロの矛先が弱い者に向かっただけだと思います。いじめ、貧困、親の虐待、学校から、あるいは社会から見捨てられた者は、こうした自分を冷遇する社会を敵視し、犯罪に走る場合があります。

 アメリカでは即時解雇され、怒りから今年の6カ月間で150件の職場での銃乱射事件が起きています。また戦争(傭兵)に走ったりする若者もいます。

 日本では犯罪の形態が銃乱射ではありませんが、社会現象としてはアメリカと似てきていると思います。安倍政権の規制緩和で非正規化が進んだ結果ではないかと思います。
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新入組合員として

 この度、新世紀ユニオンに正組合員として加入しましたので、一筆寄稿させていただきます。

・新世紀ユニオンと私

 私と新世紀ユニオンとの出会いは、今からちょうど1年ほど前、悪名高い関西学院大学社会学部の金明秀暴力教授の一件につき、団体交渉をする直前のことでした。

 それ以前から被害者の先生と親交のあった私は、団交の一件を聞きつけ「ぜひ参加させてほしい」とユニオンの門を叩いたのでした。

 この1年、サポート組合員として登録はしたものの、その他団交のお手伝いが1回程度ぐらいしかできていませんでしたが、このほど正組合員として加入し、ユニオンと仲間の組合員、自分たちの雇用と労働者としての権利を守るべく、微力ながら力を尽くしたいと考えています。
 
・「労働組合」のイメージ

 新世紀ユニオンと出会って私が思ったことは「こんな組合がまだあったか」ということでした。「こんな組合」とは、御用組合でない、労働者の権利擁護のために徹底的に戦う組合のことです。

 私は日本の労働組合史には疎いですが、1989年に「日本労働組合総連合会」(連合)ができて以来、「労使協調」の美名のもと、日本の組合は死んだものと考えていました。

 もはや、経営者の言うことばかりを聞き、低賃金や過酷な労働条件に苦しむ労働者を目腐れ金でなだめすかし、搾取を追認するところばかりで、頼りにならない御用組合ばかりであると考えていたのです。

 この他にも、非正規雇用の人々を全く助けようとしなかったり、組合員を政治運動に利用するばかりであったり、労働運動を名乗りながら実際にやっていることは強請そのものであったり、悪質な組合の話は枚挙に暇がありません。

 事実として、このような悪質な組合に失望し、新世紀ユニオンにやってきた仲間の話も、組合員になってから少なからず耳にしています。

・かつての労働組合を窺う (うかがう)

 日本の労働法学の父と言われるのは、末弘厳太郎博士(1888~1951)です。かつて労働者の権利など軽んじられ、労使問題は商法の一問題にすぎないとして扱われていた戦前の世の話でした。

 末弘先生は、戦後は労働三法の起草にも携わり、1947年には中央労働委員会の委員長にも就任されました。

 1951年、末弘先生の死に際して、門下生であった戒能通孝博士が雑誌『法律時報』に寄稿しています。(『法律時報』1951年10月号「末弘厳太郎先生 評論家としての業績」。

 2008年に戒能通孝博士生誕100年を記念して慈学社より出版された『法律時評1951~1973』に収録されていますので、興味がおありの方はお手に取ってみられてください。)以下、やや長くなりますが引用します。(カッコ内は筆者の補足です。)
 
(末弘)先生にとっても労働法学にとっても極めて不幸だったのは、組合に対する政府の弾圧が激しければ激しかっただけ、組合の指導者がとかく結集を焦って急進化し、組合大衆からしばしば浮き上り、永続的な団結を作り損なったことである、組合幹部達の間でも、政治的イデオロギー抗争に専念し、組合の内紛・分裂を促進しただけでなく、甚だしい場合には組合を私有視していた事例すらなかったとはいえなかった。

(中略)

(末弘)先生にとっての関心は、いかに微弱なまた前資本主義的な意識形態をもつ労働者であろうとも、その人がともかく失業を心配し、低賃銀に苦しんでいるかぎり、教育啓蒙の努力が重なれば、組合の組織が固まらないはずがないという確信だった。

先生はこのためには封建的労働関係と考えられるものについてすら、それを労働者の福祉増進に役立つものならば、利用する可能性があるのではないかとまで、へり下られたことがある。

 末弘先生について強く非難する人は、この点において先生をオポチュニストであったとも、日和見主義だともいうであろう。

 先生はこの種の非難のあることを承知の上で、一言も弁解はせられなかった。

 だが今にしてもう一度先生の業績を検討すると、先生をオポチュニストと非難した人もしくはその相続人達が、過度に組合員をひきずり回し、大衆自身の気持にまで滲み込まない政治闘争に駆り立てた結果、却って大衆をおじけづかせ、自由党(当時)内閣の労働省あたりから、労働委員会すらもぶち壊し、政府による労働管理を実施するなどという、まるで組合をなめ切った政策を立案される基礎を作っていたのではあるまいか。

 労働組合の組合員およびその家族に当る人達が、いかに公務員であれ、教員であれ、また会社事務員であるにせよ、自由党候補者に投票するなどということは、一寸考えられない珍事である。

 それにもかかわらず組合員の大半を、自由党候補者に投票させるような状態に放置しておきながら、自らは共産党政治局員ででもあるかのように飛び回った若干の革命的労働者達の間から、末弘先生に対する非難がでたことは、明かにそれ自体間違った非難であった。

 先生が労働法について心がけておられたのは、いうまでもなく人生の智慧であり、そして組合に対して揺ぎなき忠誠を捧げる組合員の育成だった。先生はこのためにはどんな意識の低いところにも理解し得るいろいろな提案を考慮し発表されていた。

 1951年に書かれたこの戒能先生の文を読んで、耳の痛さを感じるのは私一人だけでしょうか?ここから68年、日本の労働者の置かれた環境はますます厳しくなる一方、低賃金や労働環境に苦しむ労働者の声に虚心坦懐に耳を貸し、これらの人々の権利擁護をする受け皿はあまりにも少ないと言わざるを得ません。

 付け加えるならば、現政権は経団連はじめ財界の代理人であり格差の拡大と搾取構造の強化を目指しているのが明らかにも関わらず、野党が有権者から嫌われているのは、これら政党とそれに連なる人々が、口先だけは美辞麗句を並べていてもその本質において労働者の味方ではないことが大衆に見透かされているからだと私は思います。

 いわゆる「リベラル」に対する反感が世界中に高まっていることもそうです。このような中、今こそ労働者一人ひとりが、自らの雇用と権利を断乎として守り抜く、そのために組合と組合員が結束するという、至極当たり前ではあるが簡単ではないことの重要性は、何よりも増していると言わねばなりません。

・権利は自分の手でしか守れない

 自分の権利は自分の手でしか守れません。この厳粛きわまる事実に直面したとき、その人が本当に試されるときであると思います。

 人が一旦苦しい立場に立てば、とかく小利を追い、あつかましくなり、強いと思われる側にばかりなびき、簡単にかつての友を裏切り、苦境に立った人をさらに追い込み、醜悪な行動に走りがちです。

 同時に、無私からくる人間的な純粋さや高潔さがあらわれることもこういった場合であるように思います。

 ブラック経営者の不当な搾取やパワハラに一人で立ち向かうことができなくても、組合という受け皿があり仲間がいれば立ち向かうことはできるはずです。

 ますます搾取構造が強化されつつある今、組合員である我々が労働組合としてなすべきことをなすこと、決して目立たなくても目と手の届く範囲内で仲間をつくり搾取やパワハラを許さないことが、いかなるデモや集会よりも効果的であると確信しています。

 角野委員長、組合員の仲間たる皆様、今後ともよろしくお願いいたします。
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