新世紀ユニオンニュース

（１） 新世紀ユニオンを取り巻く情勢

　新世紀ユニオンは今年の秋の定期大会で記念すべき20回大会を迎える。

　新世紀ユニオンは結成当初は、「反リストラの闘いの戦術レベルを上げる」ことを活動目標に置いていました。したがって「リストラ対処法」を19年前に公開し、その後の法改正後の闘い方も随時ブログやニュース記事としてネット上に闘い方を公開してきました。

　この反リストラの戦術レベルを上げる活動は大きな成果を上げ、新世紀ユニオンの社会的な評価を高めることに役立ちました。

　新世紀ユニオンは現在、労働者の雇用を守ること、気持ちよく職場で働けるようにすることを第一の任務としています。

　したがって他のユニオンが「金にならない」と避けるパワハラ問題にも取り組んできました。おそらくこの点での豊富な教訓は今後の我々の財産となるでしょう。

　また拠出金裁判で地裁・高裁で勝訴し、規約で定めた解決金の10％の拠出金が日本で初めて裁判所の判例化を勝ち取りました。

　これが判例「新世紀ユニオン事件」として、ユニオンの財政活動の基盤を日本で初めて法的に切り開きました。以後日本国中にユニオンが多数結成されるに至りました。

　リストラと闘う労組（＝ユニオン）の組合員は、解雇され生活は窮迫し、多くが組合費も払えません。

　それゆえ規約で解決金や未払い賃金の10％を拠出金として出してもらうという、日本での初めての判決が、ユニオン運動の広がりを促すうえで大きな階級的意義がありました。新世紀ユニオンはこの裁判を本人訴訟として闘いました。

　2年前に新世紀ユニオンに対する権力の攻撃が激化し、弁護士の裏切りという形で、我々は大きな転機を迎えるに至りました。

　これは新世紀ユニオンがその活動を通じて闘い方を広く世間に公開し、日本の労組の闘い方に大きな影響を与えてきた結果であり、階級敵の反撃に他なりませんでした。

　その後の新世紀ユニオンの活動は日本経済の活況局面（それは不幸にして、多大な災害の復興需要がもたらしたものであり、安倍政権のもたらしたものではない）の中で、闘い方の多様化、団体交渉・大衆闘争による話合い解決、地労委の活用などの運動を通して、労働組合としての教訓を豊富にしてきました。

　新世紀ユニオンが、当面重視しているのはパワハラ・セクハラ・マタハラなどの精神的暴力との闘いであり、正社員からの非正規の置き換えで増えている退職強要から労働者の雇用を守る闘いである。

　この点での理論と教訓を豊富にして、今以上に日本の労働者に信頼される労組へと成長しなければならない。

　この約20年間に及ぶ新世紀ユニオンの活動が教えているものは、たとえ小さい労組であっても、既成の労組が果たせなくなった労働者階級への指導的役割を少しでも果たすことであり、真に労働者のために闘うことで信頼を獲得でき、それが可能であることを実践を通して示してきたことである。

　安倍政権が進める、解雇の金銭解決の制度の導入、あるいは解雇の自由化は、ユニオンへの経済的打撃をもたらし、その財政基盤を掘り崩すことを狙いとしています。

　全国のユニオンは、今後財政基盤を組合員の組合費に置くべく努力を尽くさねば、存続が危うい事態を迎える可能性が強いといえます。

　つまり安倍政権の「働き方改革」とは、ユニオン潰しの段階へと重点が変わりつつあることを理解しておかねばなりません。

　以上の日本社会の中での新世紀ユニオンの果たすべき有益な役割を認識しつつ、今後の我々の進むべき方針を定めなければなりません。


（２） 運動の基本方向

　こうした内外情勢の変化のなかで新世紀ユニオンは以下の基本方向を確認する。

　次第にきな臭さを増す国際情勢の中であらゆる戦争路線に反対し平和のための言論活動を堅持していく。

　また隣国を「悪魔の国」に仕立てる排外主義に反対し、嘘にまみれた反日運動や、ヘイトスピーチや「しばき隊」などの排外主義に反対していく。

　中国社会帝国主義の拡張主義に反対し、香港人民の民主化運動を断固支持していく。

　またアメリカの「自国第一主義」による貿易戦争による、国ぐにの経済的対立を拡大し、世界貿易を縮小させる路線は世界経済を大不況に導くものであり、こうした貿易戦争路線は軍事的矛盾を拡大するので支持できない。

　安倍政権の対米従属一辺倒による農産物の市場開放政策による日本農民と日本農業の破壊に反対する。日本は対米自立し、自分の国は自分の力で防衛し、平和・中立の日本外交を求めていく。

　また安倍政権の労働者への低賃金化・非正規雇用化に反対し、そのための単純労働分野への外国人労働力の導入に反対する。安倍政権の解雇の金銭解決制度や解雇の自由化に断固反対していく。

　バラバラ野党に政権の受け皿を作るように働きかけ、労働者のために、社会的弱者のために政権交代を追求するよう働きかけていく。

　異常気候の原因となっている火力発電所建設に反対し、災害の無い国作りを求めていく。また水道の外注化に反対し、安全・安心な水道を守るために闘う。

　新世紀ユニオンは低続きリストラに反対し、雇用を守る闘いを中心にし、同時に社会的弱者のための闘いを支援していく。子供の貧困問題の解決。母子家庭を支援する福祉の充実を求めていく。また刑法にセクハラ罪やパワハラ罪を作るために要求していく。

　社会的弱者の支援や、そのためのイデオロギー闘争を強化していく。ユニオンの運動では闘争形態の多様化を引き続き追求していく。

　安倍反動政権の下では、裁判・地労委・大衆闘争・団体交渉などの多様な闘いを研究し、労働者の抱える問題を解決していくことに力を尽くすこととする。

　また、ユニオンの組合員が組織拡大運動に積極的に参加し、組織拡大でユニオンの財政基盤を組合費に重点を移していくことが必要となっている。

　以上の運動の方向に従い、以下に具体的な方針を掲げることとする。


（３） 具体的な方針（案）

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に闘う。リストラ無料相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組の信頼回復に努める。
4. 解雇の金銭解決制度の導入に反対し最低賃金の大幅アップと全国一律化を要求していく。
5. アメリカに反対し、日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求める。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。日本とロシアの平和友好条約の締結。
7. 欧米の介入によるシリアの内戦化反対。中東の宗派争いによる武器市場化に反対する。
8. 中国の地域覇権主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。
9. 中国人民ならびに香港人民の民主化運動を断固支持する。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化＝集団的自衛権に反対する。
11. 戦争法の廃止を求め、自衛隊の海外派兵に反対する。あらゆる民族排外主義に反対する。
12. 武器輸出に反対する。軍需産業化による経済の軍事化に反対していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取るカジノ解禁に反対していく。
15. 消費税の10％への増税に反対する。また法人税減税に反対する。災害の無い国作りを求めていく。
16. 「働き方改革」による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と長時間労働反対。
17. 非正規労働の原則禁止。真の男女平等の闘いを展開していく。
18. ハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化を求めていく。
20. 格差社会の解消と真の男女平等を実施せよ。水道事業の外注化に反対する。
21. マイナンバー制度による国民の管理・支配の強化に反対していく。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料を認めよう求めていく。
24. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
25. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
26. 組合員の宣伝・拡大活動・団体交渉・学習会・交流会への積極的参加をうながしていく。


規約改正（案）

（1）第6条組織規定の2項
「大会では」の後を次のように改正する。
全ての財源及び使途、主要な寄付者の氏名、並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合委員の寄り委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であるとの証明書とともに、少なくとも毎年年一回組合員に公表される。
改正理由（委託を「委嘱」とするよう文言変更の指導があった）

（2）第7条役員の1項3行目
「委員長が・・・」の条文を次のように改正する。
委員長が病気や事故等で職務を遂こうできない時は役員の中から委員長代行を互選する。
改正理由（顧問は組合員から選出されないので削除せよ、との指導趣旨である）

（3）第14条同盟罷業（ストライキ）の前3行を以下のように改正する。
交渉権・スト権・妥結権の投票は組合員の直接無記名投票により、有効投票数の過半数の賛成で成立する。
改正理由（大会代議員を削除し、「有効投票数の」を挿入せよとの指導による）

（4）第15条組合規約の改正の項を次のように改正する。
組合規約の改正は大会の討議を経て組合員の直接無記名投票による組合員総数の過半数の賛成で行うことができる。
改正理由（この項に「組合員の直接無記名投票による組合員総数の」を挿入するようにとの指摘を受けた）

　新世紀ユニオンの現規約は、拠出金裁判時の裁判官の指導で規約を改正したが、兵庫県労働委員会の資格審査に伴い、その指導を受け、昨年の大会で改正したものであるが、地方の労働委員会で指導内容に違いがあり、再び次期第20回大会での改正を指導されたものです。正式には大会議案書で提案することになります。

（１） 世界情勢の特徴について

　今日の世界情勢の特徴は、支持率を上げようとする政治家が民族排外主義を煽り、結果世界中で経済危機を招きつつあることである。

　トランプ米大統領は米中貿易戦争で関税合戦を招き、イギリスはEU離脱で破滅的経済危機を招きつつある。

　韓国の文在寅政権は反日・反米をテコに南北統一を推進して、日本との経済的な相互依存関係の破壊を招きつつある。

　世界は、総じて反動的民族主義・排外主義が貿易を縮小へと追い込み、世界経済の深刻な危機を招きつつある。

　この結果、世界は経済的対立が政治的対立へ、さらには軍事的対立を招く事態となっている。

　世界の火薬庫である中東ではイスラム・シーア派のイランと、イスラム・スンニ派のサウジとのイエメン内戦をめぐる対立が、サウジの石油施設への攻撃となって、軍事的対立を引き起こしている。

　中東におけるロシア軍は、シリアを拠点にし、ロシア・イラン・トルコ・シリアの非米派勢力の主導権が確立されつつある。

　アジアにおいては、中国覇権主義が大規模な軍拡を開始し、東シナ海を内海化し、軍事拠点化を進め、その膨大なミサイル軍が、アジアにおける軍事的主導権をアメリカから奪いつつある。

　アメリカのトランプの掲げる「アメリカ第一主義」が中国・ロシアの台頭を促し、世界の多極化を推進し、世界は勢力圏の再編＝ブロック化が進みつつある。

　こうした世界情勢の特徴は、戦前の世界大戦前の政治情勢とよく似ており、世界は大恐慌から、大戦への道をたどりつつあるように見える。

　世界の労働者は、自国の政治家が隣国をデマ宣伝で「悪魔の国」にしたて上げ、民族排外主義で軍事的対立へと導きつつあることに断固反対することが重要となっている。

　日本の国民は、かって軍事政権の「鬼畜米英」のスローガンで亡国を招いた教訓を学んでいる。

　世界の労働者階級は、戦争を欲しているのは一部の軍事産業や武器商人であり、その産軍複合体であることを鮮明にして、民族排外主義に反対し、自国の戦争路線に反対して、世界の平和のための運動を開始しなければならない。


（２） 国内情勢の特徴

　隣国の反動的反日運動の反作用で、今や自民党は右翼勢力の牙城となった。日本の対韓国への嫌悪は高まり、日本の保守政権を支えている最大の功績は、韓国の文在寅政権だと言われている。

　安倍右翼政権は共謀罪を立法化し、「働き方改革」と称した長時間労働の合法化と、解雇の自由化及び解雇の金銭解決制度の法制化に向けて悪法を次々成立させようとしている。

　日本の貧富の格差は一層拡大し、労働者階級の貧困化はとどまるところを知らない。正規雇用の非正規への置き換えは依然として進み、労働者階級の生活はますます劣悪化し、男女差別と女性の社会的地位は低いままになっている。

　労働者が待ち望んだパワハラ防止法は、骨を抜かれ、罰則のない努力義務となり、日本社会はパワハラとセクハラがはびこる事態がなおも続こうとしている。

　こうした事態の特徴は、特権的ムラ社会としての病院や大学で深刻なパワハラとセクハラがはびこる事態を生みだしている。

　日本社会の特徴である労働者への過重なノルマは、自爆営業から、詐欺師営業へと発展し、日本の企業文化は製品デ―タ改ざん等の違法行為の数々を生みだすまでに腐敗している。

　日本企業の内部留保は506兆円にまでため込み、それと反比例して日本人家庭の3分の1が貯金のない貧困家庭となるに至った。

　日本の野党はバラバラで、政権の受け皿を作れず、労働組合の発言力は低下し、農民は安倍対米従属外交で、アメリカ農産物の流入で日本農業は存続の危機に直面している。

　日本の年金は年々低下し、日本は、一人握りの金持ちだけが豊かになる超格差社会となりつつある。

　アメリカ金融資本と日本の反動支配勢力は、老後の不安から日本人の個人金融資産が1600兆円にもなるのに目を付け、これを奪い取るためにカジノ解禁を受け入れさせ、消費税増税にことよせ、日本社会をカード社会に導き、日本家庭の貯金を奪い取ろうと画策している。

　世界経済の不況が、日本の経済に暗い影をもたらしており、近い将来日本は再びリストラが荒れ狂う時代を迎えつつあると言える。日本における雇用の非正規化はますます進むことになるであろう。


（３） 闘いの教訓

　2019年度の新世紀ユニオンへの労働相談は好景気を反映して、本年度は無料労働相談は数分の1に減少した。

　新世紀ユニオンは前年度の教訓から闘いの重点を（1）団体交渉での解決（2）地労委の活用を重点に置いて、一定の教訓を得ることができた。

　いくつかの争議（大阪地労委と兵庫地労委）における地労委の闘いの経験は、「命令」がそれぞれ来年にずれ込むため、きちんとした教訓をまとめることはできないが、少なくない教訓を豊富にすることが出来た。

　また団体交渉による、話合い解決（和解）でも一定の成果を得ることができた。

　階級敵が、新世紀ユニオンに裁判闘争を許さないのであれば、我々は裁判に依存しない闘いを見出すほかない。

　そうした環境が我々の闘い方を多様化し、新たな創意工夫した戦術と、それに伴う教訓を得られる環境を切り開くことは重要な経験であった。

　年間を通して好景気であったため、解雇事案が少ない中で、裁判に依拠しない解決の経験が少ないので、この面の経験を豊富にしていくことは今後の課題となった。

　政治の反動化に合わせて、ユニオンの雇用を守る闘い方も多様化が不可欠となる。ブログで宣伝する場合もあれば、一切宣伝しない場合もある。

　つまり見える闘いと、見えない闘い、合法的な闘いの場と、その多様化、大衆闘争と話合い解決、戦術の多様化と宣伝の多様化も、経験をさらに豊富にしていかねばならない。

　こうした闘いの発展のために、労働運動における活動家育成は、新世紀ユニオンの組織的発展の上で重要な課題であった。その為に本年度から月1回の組合員の交流会を位置付けて実行したが、活動家集団の育成という点でまだまだ克服すべき課題は多いと言わねばならない。

　仕事が多忙であったりしてどうしても参加者が限られる。

　労働者が職場で認められるには一定の対話力、説得力を見に付けなければならない。人々の中で話し合うことを避けていては、いずれリストラの標的になるであろう。

　組合員相互の交流で互いの経験を交流することで、認識を高め、人間としての生きざまを学び合うことの重要性を知り得たことは大切な教訓であった。

　ブラック企業との闘いの経験を豊富にしたのは本年度の重要な教訓であった。新世紀ユニオンはダメユニオンのような嫌がらせによる「たかり・ゆすり」の闘いはしない。

　あくまでも原則をまもり、組合員の雇用を守り、働きやすい環境を闘い取ることを任務の第一とすることを貫いた。

　しかしブラック企業の側が、新世紀ユニオンを知らず、金が狙いのダメユニオンと勘違いして、闘いを泥沼にする傾向が少なくないのは残念なことである。

　右翼政権である安倍一強体制の下で、司法が反動化し、地労委も経営側大事の姿勢が鮮明になる中で、また解雇の金銭解決制度や解雇の自由化が画策される中で、新世紀ユニオンが生き延びるには、闘い方の多様化、宣伝の多様化、組織活動の多様化が重要な課題となっている。

　とりわけユニオンの財政を組合費中心にしていくには、組合員が組合員を拡大するという個々の組織活動が重要になっている。この点は今後の重要な課題となっている。

　新世紀ユニオンに加入し、様々な事を学びました。顕著なのが、労働者と使用者は「対等な」契約関係にある事、法律の上では常識であっても一般世間特に労働者の間では、そのような解釈は知られていないであろうという事です。

　私たち労働者は「誠実労働義務」「職務専念義務」「服務規律」など、真面目に働く事が求められます。対価として、使用者との契約において、賃金を受け取ります。

　しかし一方で、使用者には「職場環境整備義務」「安全配慮義務」として、労働者が安心し安全に働ける環境また体制を整える、また就業規則を決め、労働者に周知させる義務もあります。これらは法律に基づく常識であっても私は新世紀ユニオンに加入し、初めて知った事です。

　深夜休日を問わず電話やメールで指示をする、応えなければ叱責される、家にまで押しかける、他の職員の前で人格否定の発言をし、土下座させる見せしめなど、これらは使用者がしてはならない行為ですが、多くの職場で当たり前のように行われます。

　中には全く関係のない従業員の家族を呼び出そうとし、断ると解雇されるような事を述べ応じる事を強制する、そして本人をさんざん非難し、「経営者個人への忠誠、精神的従属」を誓わなければ解雇されるかのように思い込ませる使用者もいます。

　これらに抗議すれば、「服務規律」に違反したとして人事評価を下げられ、根に持たれいつまでも冷遇される、はたまた懲戒処分また解雇される事も、あります。

　最近「委員長の日記」で、ブラック経営者に普遍的な思想、そして具体例がいくつかの事案から示されました。

　「日本的労使慣行」というのか、労使ともに「雇ってもらっている」「雇ってやっている」の考え、つまり労働者はへり下り何でも従順に従うのが当然と考える事が、特にブラックと評価される職場では、もしかすると常識だと捉えられているのかもしれません。

　私はある事案で、委員長から慰謝料請求も考えるべきだと指導を受けました。まだ時効にはなっていないので、作戦を立て委員長と的確に相談また打合せすべく調べました。以下の判例が、ありました。

　「使用者は（略）企業秩序を維持するために必要な事項を就業規則で定め，これに基づいて労働者に指示・命令をできる。しかしながら，労働者は，使用者の一般的な支配に服するものではなく，飽くまで，労働契約の目的上必要かつ合理的な限りで上記企業秩序に服するべきものと解される。」

　つまり労働者は、就業規則に定められた以上の忠誠また従属など守る必要はない、使用者も強制出来ないというものです。裁判所に、こんな事まで判断させ判決に書かせるのか、情けない気持ちになりました。

　労働者も使用者も、なぜ規律を含め就業規則を守らなければならないのか、それは「労働契約の目的」つまり仕事を円滑に進め、収益を得る事に他なりません。

　権力で威圧し、見せしめなどして悦に入るなど、本末転倒にしかなりません。簡単な、しかも常識的な事さえも知られず異常また違法がまかり通っては、生産性また競争力の向上など叶いません。

　私たち労働者も、最低限の法律を学び身を守る事の重要性をあらためて痛感しました。

　新世紀ユニオンは今年、20回目の定期大会を迎えます。私はまだまだ新人、しかし考え付いた事や出来る事は積極的に発信したい。

　労働運動また組合活動の経験や法律・判例の知識は乏しいですが、わからない事は調べて考える、そして委員長また交流会の場で皆さんと討議するという姿勢で、参加してきました。

　新世紀ユニオンに限らず、個人加入ユニオンが抱える課題として「加入・定着率の低さ」という事があります。

　1）ユニオンとは組合費を収めれば、何でもしてくれる、つまり困った時だけ一時的に利用し解決したら去る。

　なので、あるいは一方で　2）あるいはお店の「回転率」の如く、最初から合意退職させ解決金目当て、職場で孤立させ退職しか選択肢がないように騒ぎ立て、組合員本人の意思確認もせず勝手に使用者と交渉し定額の解決金で済ませる事が、能力また実績のように考えているのではないかと思わざるを得ない個人加入ユニオンがはびこる、という実態に現われていると感じます。

　さらに最近「退職代行サービス」つまり使用者と交渉し、様々な威圧ないし脅迫でブラック企業からの退職を阻む問題を解決し手数料を受け取る業者が、非弁行為ではないかと批判されるので、法人形態をユニオンに変えるのが増えているとの報道を読みました。

　新世紀ユニオンに限らず多くの個人加入ユニオンでは、どうすれば新規加入者が増えるのか、そして定着してくれるのか、一時期ながら他のユニオンに加入していた私は各団体の取り組みも見聞しました。

　しかし多くの労働者の意識が、いわゆる「駆け込み寺」つまり困った時だけの関係である以上、解決・改善は容易ではありません。

　いま私の考える策は、職場支部の結成です。新世紀ユニオンのホームページにも結成ノウハウ、一方でその難しさや伴う注意点は、公表されています。

　委員長に、交流会や大会の一部時間を、「職場労組結成」の討議に充て、ホームページが掲載された以降の新世紀ユニオンに蓄積された成功ないし失敗を踏まえ、新たな方向性を模索出来ないかと提案しました。

　職場労組結成のためには、まず個人が労働者として人として信用また信頼される事が、必須だと思います。技能また生産性を向上し、そして他人を裏切らない、「皆で盛り上げる」ため協力する姿勢です。

　しかし、特に使用者からの圧力で追い込まれれば、それが出来ない、あるいはそんな意識さえ最初からない人も多い。これでは結成どころか、いずれ破たん・解散の憂き目に遭います。

　私は新世紀ユニオンに加入し「団結体」という言葉を学びました。ユニオンは団結する手段、あるいは場であるという意味だと、思いました。新世紀ユニオンには委員長のご経験に基づく、様々なノウハウまた大学教授や国家資格保有など多様な専門知識を持つ組合員が、多くいます。

　これを活かし、まず組合員個人が質を高める事、それが外部に波及し1）新世紀ユニオンの評判もさらに高まり、加入者が増える事、2）組合員にとって「なくてはならない場」となり、定着率の向上と活性化、3）これが職場で信頼されるリーダー育成につながり、業績を上げ正当に対価を勝ち取る職場労組の結成に繋がるのではないかと、考えます。

　私自身、また考え研鑽しながら意見を出すなど努めます。どうぞみなさん、宜しくお願い致します。

　厚生労働省が「非正規」や「非正規労働者」という呼称を使わないことを省内に指示するメールを出していたことがわかった。このメールは今年4月に出されたもので、9月3日の野党合同ヒヤリングで明らかとなった。

　メールは「非正規雇用労働者の呼称について」という件名で厚労省内に通知されていた。

　その理由は「ネガティブなイメージがある」との「大臣の御指摘があった有ったことも踏まえ、当局で検討していたところ」として、「今後国会答弁等に置いては原則として『パートタイム労働者』『有期雇用労働者』『派遣労働者』とし、これらをまとめる場合は「パート・有期・派遣労働者」という呼称を用いる」とし、「今後『非正規』『非正規労働者』という言葉は用いない」としていた。

　野党議員の指摘に対し、厚労省の担当者は「メールについては既に撤回している」などと説明した。

　しかし大臣の指摘で「非正規」と言う呼称がネガティブなイメージがあるのは、企業が人件費を削減するため正規社員を解雇し、非正規と置き換えているために、ネガティブなイメージが形成されているのであり、したがって「非正規」と言う呼称が問題なのではない。

　自民党の大臣の指摘で、厚生労働省が「非正規」や「非正規労働者」という呼称を使わないことを省内に指示するメールを出したということが問題で、それを取り消して済む問題ではない。

　問題は正規雇用を低賃金でいつでも首を切れる「非正規」に置き換える企業の不当な行為が問題なのである。

　「非正規」という言葉を使わなければ「ネガティブなイメージが形成されない」と考える厚生労働大臣の思考に問題があることを指摘しなければならない。

　重ねて言うが、問題は「非正規」と言う言葉にネガティブなイメージがあるのではない、不当な非正規への置き換えが労働者の反発を呼んでいることを指摘しなければならない。

　厚生労働大臣も官僚もどこかピントがずれているのである。つまりこの連中は「非正規」という言葉を使わなければ問題が無いという、ごまかしの政治を行っているということが問題なのである。