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新世紀ユニオン発行のニュース

パワハラ法の骨抜く厚労省指針(案)を見直せ!

 職場でのパワーハラスメント防止策が来年春から大企業に義務付けられる、中小企業には2022年春をめどに対象が広げられる。そのためのパワハラ行為の「定義」とその具体例を盛り込んだ指針の「素案」が労働政策審議会に示され論議を呼んでいる。

 厚労省が示したパワハラの定義は以下の3点である。

(1)優越的な関係を背景にした言動
(2)業務上必要かつ相当な範囲を超える
(3)労働者の就業環境が害される行為

 この全てを満たしたらパワハラとなる、というもの。(1)の「優越的な関係」については素案では「抵抗又は拒絶できない、がい然性が高い関係」としており、パワハラの範囲や責任を極めて限定している。(2)の業務上必要と言えばパワハラでなくなる。(3)の就業環境が害されたかどうかもあいまいだ。

 さらにはパワハラか否かの判断例として次の4点はパワハラではない「セーフ」としている。

①誤って物をぶっつけてしまいケガをさせる。
②業務内容や性質等に照らして重大な問題行動を行った労働者を強く注意。
③新規採用者を育成するために短期間集中的に個室で研修等の教育を実施。
④労働者を育成するために現状より少し高いレベルの業務を任せる。

 批判が多く出ているのはこのセーフとなる事例で、これでは事実上パワハラ防止の骨が抜かれるというのが労働者側や労働弁護団の主張である。

①は暴力行為を正当化でき②は労働者を強く注意することを「問題行動」で正当化している。③は批判が多い隔離部屋を正当化するもの。④は「少し高い」と言う理由で事実上仕事の量を増やすパワハラを容認することになる。仕事を取り上げてさらしものにするパワハラもあるのだ。

 つまり厚労省の素案は抽象的で幅のある解釈ができるようになっている。この点が加害者や使用者の責任逃れや弁解に悪用されるのは避けられない。平均的な労働者が業務とは関係が無いパワハラ、すなわち精神的暴力と感じたら、それはパワハラなのであり、そうした点で厚労省素案は明らかに経営側の立場からパワハラ防止法の骨を抜く狙いがあるという他ない。

 問題は、管理職の権威的威圧や、権力の誇示が表れていると労働者が主観で感じたら、それはパワハラであるとすべきであり、素案はわざと抽象化して、加害者のいいわけができるようにする意図があるというべきだ。

 もともと今回のパワハラ防止法は罰則が無く、企業側の努力目標であるために、抽象化して骨を抜くという狙いが明らかであり、労働組合としては厚労省素案を認めるわけにはいかない。防止効果ある内容に改めるべきである。
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この国は情けない国になり果てた!

 連合総研の調査によれば男性社員の8%が「9月に100時間超残業」しているという。4人に1人が「ウチはブラック企業」と認識しているというのだ。

 パワハラが横行し、うつ病の労働者が40万人もいる国は日本ぐらいだろう。社員のうち3分の1がうつ病と言う会社まである。しかも労災申請しても認められることはまずない。

 指導とパワハラの区別もつかないバカな指導者が増えたせいだ。認識論が分かっていない為に怒鳴りつけたりバカにしたり、嫌がらせするのが指導だと勘違いしているのだ。

 嫌がらせと長時間労働では働く意欲も出るわけがない。日本人の労働意欲が急速に低下しているのは企業経営者が労働者の働く意欲をそいでいるからだ。嫌がらせすれば労働者が一生懸命に働くと勘違いしているのだ。

 厚生労働省は2015年に看護職員が最大で27万人不足するとの受給推計を発表した。看護職は長時間労働とパワハラのひどい仕事であり、それが嫌で資格を持っていても看護職につかない人が非常に多い。

 パワハラを罰則付きで禁止することが急務なのだが、肝心の政治家や官僚がパワハラや長時間労働の過酷さを理解していない、だから平気で法律を抜け穴だらけにする。これではどうしようもない。

 3年間も仕事を取り上げられ、見せしめにされている労働者が、社長に訴えても、パワハラはなかったことになった。

 団体交渉に東京の弁護士が2人来て、パワハラを否定し、仕事の取り上げはなかったことにした。仕事を取り上げて賃金を支払うということは、株主に対する背任とも言うべきことだ。ところが弁護士が団体交渉で「背任とは言うな」と恥ずかしくもなくのたまうのである。

 嫌がらせで過重な労働を押し付けたり、仕事を取り上げたりするパワハラが見せしめとして行われ、他の労働者への脅しになる。脅迫なしに労働者の働く意欲を引き出せない指導者の愚劣は、まさに背任と言うべきことである。

 残業代が支払われないのでユニオンが請求したら支払ってきた。そこで他の社員の残業代も支払うよう求めたら組合員を解雇してきた。地労委で和解提案しても和解に応じない。とことん争うつもりなのだ。これが今の日本企業の現状なのだ。残業代は払わないのが当たり前、そんなブラック企業が増えている。

 ある労働者は2カ月賃金が払われなかったので書面で請求した。すると社長から詐欺師呼ばわりする書面が送りつけられ、また弁護士から「あなたとは雇用契約ではない」旨の書面が送られてきた。

 働いても賃金を払わず、請求すると「委託契約であり、雇用契約ではない」と主張する。そんな詐欺師のような経営者までいる。これも強欲の資本主義のなせる事かと思うと情けなくなる。

 賃金が払われないと労働者は生活に困り、闘う金も意欲もなくなる。いざ仕事を探してもあるのはブラックのアルバイトのような仕事だけだ。働いた賃金さえ払わない経営者がいるのだ。日本は今すぐに刑法に「賃金窃盗罪」の法律を付けくわえることが必要だ。

 この労働者は自己退職させるために賃金を2カ月未払いにされたのである。そんな会社だから雇用保険さえない。本来なら2カ月の賃金と違法解雇の解雇予告手当を請求しなければならない。

 この国は何処まで強欲の資本主義を行うのだろう?働かせたら賃金を支払うのが資本主義ではないのか?日本は情けない国になり果てたのである。労働者はユニオンに団結し闘おう!
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労働裁判では戦略・戦術が重要です

 労働裁判では証拠の後出しが認められています。刑事裁判では検察側は証拠を先にすべて出すことが求められています。じゃんけんでは後出しが勝つのは解りきったことです。地労委では書面と証拠を締め切った後で企業側が書面と証拠をたくさん出してきます。労働側には反論の機会が無いことが多くあります。

 基本的に労働裁判(地労委も含めて)は企業側を優遇します。現在の政府は資本家の権力であるからです。また証拠は労働者を管理している企業側がたくさん持っています。しかし労働者側にも仲間や同僚が裁判の証拠を後から渡してくれる場合があります。

 ですから労働裁判では証拠の後出しが認められています。証拠の後出しが認められているということは、裁判の戦略・戦術が最重要となる、ということです。

 ですから労働裁判では、いかに相手に嘘を書面で語らせるか、それを証拠で崩せば裁判官の心証は労働者側に傾きます。ところがよくあるのは原告本人が「自分は正しい」「間違ったことは嫌いだ」と信じているので、裁判や地労委で初めに自分で書面を書き、手の内を全てさらして、ユニオンの指導を受け入れない人がいます。

 ユニオンが「バカユニオン」を演じて、戦略・戦術を立てて相手におごりを生じさせ、嘘をつかせようとしても、戦術を受け入れない人がいます。これでは会社側に手の内を読まれ、後から「悪い社員だ」という証拠をたくさん捏造されて負けることになります。

 また「辞め検」の弁護士を使い、始めに全ての証拠を開示して、相手側に嘘をねつ造されて負ける人がいます。また労働問題以外が専門の弁護士を使い、始めに全ての証拠を開示して労働審判をして、相手に捏造証拠をつくられて負ける場合もあります。労働審判は和解が確実にできる場合以外はしてはいけません。

 なぜなら、初めに全ての証拠の提示が求められているからです。労働審判で和解が成立せず、裁判に移行した時に、原告(自分)の手の内をさらしている方が負けるのは当然です。

 労働相談に来た労働者が、事案の説明の後で「この裁判は勝てますか?」と聞いてきたので、私が「勝てます」と答えると、その人はユニオンを抜け、かってに弁護士を探してきて闘おうとしました。

 結果は弁護士に負けると言われ見捨てられることになりました。私が「勝てます」と言う意味は、ユニオンが証拠作りを指導して準備をすれば勝てる、という意味なのです。

 つまり裁判闘争は、①証拠を固める段階、②裁判で作戦を立てて証拠を生かす戦術の段階、③裁判で勝利を確定する段階があります。裁判は①の段階から既に戦略が描かれているのです。闘いのこの段階性を理解せず、ユニオンの指導を受け入れない人は裁判で確実に負けます。

 組合規約に書いてあるように「ユニオンの指導を受け入れる」ことができない人は勝てないということです。そのような人に限り「裁判を負けたのはユニオンが悪い」「ブログに書いたからだ」等と理屈に合わない非難をしてきます。

 実際に新世紀ユニオンの指導で、裁判で900万円~500万円を勝ち取った労働者はたくさんいます。ユニオンの指導で雇用を守った人もたくさんいます。逆にユニオンをバカにして、指導に従わないで負けた人もいるのです。

 負ける人は「裁判が公平で、正義が必ず勝つ」と思っているおめでたい人です。しかし裁判で勝っている人は、ユニオンの指導に従い、各段階で戦略・戦術を忠実に実践した人だけです。

 リストラとの闘い、パワハラとの闘いは、会社側が初めから弁護士の指導で攻撃して来るので専門化・高度化した戦略戦術がカギを握っています。素人が考えて勝てるような時代ではありません。
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トランプの再選阻止はなるのか?

 資本主義の不均等発展が中国の経済的台頭を許し、アメリカのトランプ政権が「アメリカ第一主義」を掲げたことで、覇権の空白地域が生まれた。中国とロシアの軍事地域覇権主義にはまたとないチャンスであり、それが世界を流動化し、不安定にしている。

 いまロシアと中国の軍事同盟の動きが出ている。ロシアの弱点は経済力が無いことだ。中国の弱点はアメリカ市場に依存していることである。この2国がアメリカのトランプ政権に対抗している。ロシアは欧米の経済制裁でアジアと中東に向かわざるを得ない。中国はアメリカとの貿易戦争でロシアと欧州を市場として取り込む「一帯一路」戦略しかない。

 ロシアと中国は、ユーラシア大陸からアメリカを追い出すことで戦略的利害が一致している。アメリカから防衛力の増強を求められているEUは、最近中国企業のファーウェイに5G製品の公式認証を与えた。

 ドイツはロシアから天然ガスパイプラインを引いた。天然ガス代金はロシアのドイツからの工業製品購入資金となる。

 トランプの自国第一主義が、裏で巨大なユーラシア経済同盟を促しつつあることを指摘しなければならない。これに対坑するアメリカは、米・日・豪州・インドの「アジア・太平洋戦略」だ。今のところトランプ政権にはロシアと中国の軍事同盟を阻止する外交的動きは見られない。

 アメリカ大統領選にトランプよりも大富豪実業家で、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏(77)が「ドナルド・トランプを倒し、アメリカを再建する」ために立候補すると述べた。

 ブルームバーグ氏は民主党員であったが、その後共和党員になり、ニューヨーク市長を務め、最近民主党員に復帰している。アメリカ金融資本が、トランプに2期もやらせられない、と決断した可能性がある。

 少なくともトランプが2期もやれば、ユーラシア大陸はEU・ロシア・中国の巨大経済同盟が出来上がる可能性がある。つまりアメリカが覇権を維持するには、トランプの「アメリカ第一主義」は障害となるのだ。

 アメリカが覇権を維持するには経済発展するアジア地域を握らねばならず、そのためには日米同盟が戦略のカギを握る。アメリカにとってEUから離脱するイギリスよりも、日本との同盟が最重要な局面が生まれている。

 ただし、ロシアと中国の軍事同盟は、日本にとっては悪夢となる可能性がある。日本は北と西と南に巨大な軍事大国を敵に回す可能性が出てきた。安倍政権は対ロシア外交を強化して、ロシアと中国の間に外交的にくさびを打ち込むことが最重要となっている。

 来年秋の米大統領選が、トランプ再選阻止となるのかどうかが、今後の世界情勢を占ううえでカギとなるであろう。トランプ政権が産業資本家と労働者の逆流現象=巻き返しであるので、米金融資本が本腰を入れて再選阻止へ動く可能性が出てきたと言える。

 トランプの「ウクライナ疑惑」や、新しい「トルコ疑惑」がどう展開するかは、再選を左右する事態へとつながる可能性が強い。
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安倍政権の腐敗に対抗し全野党は政権の受け皿を!

 野党が細切れで、政権の受け皿を作れないことが安倍一強の原因である。森友・加計問題で国家財政の私物化が明らかとなり、「桜を見る会」を自己の支持基盤の接待に使い、国費で公選法違反を公然とやりながら、証拠隠滅をする。内閣改造で「在庫一層」の劣悪な大臣は、失態続きでもう2人も辞職した。

 安倍首相はデフレ経済を解決するために総理の椅子に座ったのに、デフレ解決のために何をしていいかも理解していないのだから、「安倍一強」は野党が細切れであることで成立していると見てよい。

 それでも安倍が総理に椅子にしがみつくことができるのはあまりにも野党がお粗末だからだ。野党の法的観念論は現実のきな臭さを増す国際情勢にはとても対応できない。ましてや韓国のたかり・ゆすり外交を支持するような野党を国民は絶対に支持しないであろう。

 野党が、国家財政を私物化する安倍政権を辞職まで追求できないのは、衆院解散に備えが無いからだ。野党は衆院の小選挙区では与党の自公が団結しているのに、野党は団結できない。比例区議席があるから団結できないのだ。

 安倍政権が腐敗して、総辞職に追い込む材料は次々出てきても、野党が細切れで、しかも観念的平和主義だ。これでは矛盾が激化する国際情勢に対応できない。小泉改革を継承し、非正規雇用を拡大する安倍政権には、デフレ克服などできない相談だ。

 日本はデフレで縮小再生産を続け、間もなく失われた30年が来る。強欲の資本主義はゼロ金利と物価下落、経済の縮小を免れない。これを世界では「日本病」と言う。

 日本経済は災害が多いので復興需要で景気がいいように見えるだけだ。アベノミクスは未だにデフレを克服できない。格差社会は拡大し、消費税増税では富の再分配にはならない。

 公費による「桜を見る会」で自分の選挙基盤の接待をやるような公選法違反の首相が、せこいやりかたにうつつを抜かす時間があるなら、デフレ克服のアベノミクスの見直しをしたらどうか。

 雨が降ったら大洪水で、治山治水もできない政治であるのに、「桜を見る会」の愚劣さは情けない話だ。それ以上に情けないのは政権の受け皿を作れない「細切れ野党」だ。

 おそらく統一戦線政策ですら理解していない指導者ばかりなのだ。政権の受け皿でさえ作れないのだから、今解散したら自民の圧勝になるに違いない。野党は政策の違いを克服して、団結して政権の受け皿を作るべきだ。そうしないと安倍政権の悪政ははまだまだ続くであろう。
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