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新世紀ユニオン発行のニュース

役に立たないマスクを配達する辛さ!

 政府はコロナウイルス対策として今月からマスクを世帯あたり二枚配付すると発表しました。マスクの配付方法は、タウンメールとして郵便局員に全戸配達させるというものです。このマスクはコロナ感染を防ぐことはできないので世間の評判が非常に悪いのが報道でわかります。

 ところが、私たちの職場を含め、配達すべき郵便局は既にリストラが始まっています。倒産の危機が迫っています。1万人削減案が報道されています。現状でもほぼ全ての班で1人から2人は欠員です。補充予定はありません。それどころか更に減員ということがあり得ます。

 それなのに、超勤たる時間外労働は規制がかかっています。普通はいるであろう超勤時間から少なくとも30分厳しめに指示されています。欠員中の超勤規制です。欠員を理由とした超勤は許されません。このため労働密度が過労死するほど増しています。

 これはリストラの兆候です。帰局時間(事務室内に戻っていること)は勤務終了予定時刻よりも30分前です。それを1秒でも過ぎれば問責です。お客さま対応で遅くなるときは、前もって電話することが指示されています。

 36協定を気にしているのでしょうか。管理職たる集配部長や局長等は持ち時間を気にしています。36協定で定められた時間は、超勤を規制するためでなく、持ち時間のように扱っています。超勤原資が不足しているから支社から超勤減らすように指示されているのでしょうか。それにもかかわらず、廃休たる休日労働は協定いっぱいの月二回です。

 郵便では休日労働は、超勤時間数にカウントされないので、少ない人数で目一杯働かすのにはもってこいです。マスク配達のための持ち時間は1人5時間です。正社員の場合、祝日に出勤した場合は、祝日給(休日労働や非番日労働と同じく割増賃金135/100)か祝日代休の選択制ですが、割増賃金たる祝日給を強制されます。

 以前の祝日出勤を代休でもらったら、人手がないのにと嫌がられました。マスク配達で休日がつぶれても代休もとれません。また、年休を取らせておいて、その前後を廃休しています。年休を消化したことにするのです。尚、廃休や廃非番は年末年始の年賀作業や簡易書留たる国保配達に限るのが普通です。このように過酷な職場になり、転職を考えている人が出ています。辞表を叩きつけるつもりの人がいます。コロナウイルス大流行で緊急事態宣言が出ているのに、逆に出勤日数を増やすとはどういうことでしょうか。しかも超過密の中で朝礼が長々と続くのですから呆れます。郵便労働者の安全など考えてもいないのです。

 これがコロナ対策に役立つマスクなら、超過密労働でも配達はやりがいがあります。しかし今配布している「アベノマスク」は小さく感染防止には役立たないのです。郵便会社はもうかるでしょうが、我々は情けなく、辛い配達としか言いようがありません。
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管理職が「労働力の安売りをするな」と言うとは

 先週から郵便局内において、リストラの前兆があってから、現場の郵便配達員がてんやわんやです。人員削減+残業制限+廃休+郵便物の増大+制限時間オーバーは問責=労働強化です。労働密度だけが上がっています。

 4月9日木曜日は、物数コントロール(物コン)のため少なかったのですが、欠員と毎日のごとく前日残の事情を無視して「今日は定時で帰れ(超勤禁止)」と命令が出ました。勤務終了時刻の30分前までには局の事務室のフロアに戻っていることという指示です。物を残してでも帰ってこいという命令です。残物あれば役職者に残物数を報告すること。

 もちろん、勤務時間前の着手は禁止、郵便物をさわるのはおろかヘルメットやカバンを取りに行くのも許されない。前日区分も許されていない。毎日が入試本番の緊張感。それでも勤務時間終了後も雑務が終わらない。ゴミを捨てに行っただけでも時間を過ぎてだらだらするなと言われました。

 次の日の朝礼の時に、第一集配部長が、
・労働力の安売りするな
・それぞれの班に欠員あるのはわかるが、時間を守れ
・支社にはこの状況なので滞留すると言っておくから物が残れば報告すること。郵便物残に関しては私が責任もつ。ただし、時間オーバーする者は責任を持たない。
・支社(超勤を減らせという人物ときちんと業務運行せよという人物は別々)からなぜ完配できないのかと言われているが、欠員と超勤可能時間が限られているからと言ってある。

 その部長は組合上がりだし一見私たちの味方になっているといわれています。また、パワハラ部長という噂もあります。しかし、リストラではないのかと私は思います。リストラ対処法に記載されている残業規制がそうだと思います。普通は欠員と大量の郵便物では、多少超勤してでもいいから掃いてこいというでしょう。

 お客さまに迷惑かけないために。今年度に入ってから変です。リストラの時期にあってか部長の出世欲と保身のためでしょう。私はもはやこの郵便局で働けるかわかりません。
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郵便事業株式会社もリストラ開始!

人員削減プラス残業規制イコール倒産の危機

 報道によると、「日本郵政、郵便局員1万人削減案 金融事業低迷受け」の通り、私たち郵便事業株式会社の社員たる集配の職員も、簡保の不正問題のとばっちりで、人員削減の対象になりました。指名解雇や面談はまだですが、時間の問題です。私たちが勤務している局では、一つの局所につき、10人くらいは他局へ配転したり定年退職でいなくなりました。

 もう外から人を一切入れません。集配一つの班につき定数より1人から2人も欠員にします。それを私たちが死ぬまでずっと続けます。欠員のため毎月2回は、全員廃休です。年休買い上げの場合あり。

 郵便物がコロナウイルスの影響で増えているのです。通販利用者が増えたからでしょう。いいえ。実は四輪車で配達する人も減ったから、その分私たち二輪組にしわ寄せがきます。

 配達回数は実質的に減らしています。働き方改革と称して毎週火曜日と木曜日は物数コントロール(物コン)と称してゼロ超勤(残業)しているのですが、その翌日がめちゃくちゃ多い。物コンの日に休暇を入れて、わざわざ欠員状態にして業務を運行しているのです。物コンでは、定形外のダイレクトメールを外して翌日回しにするだけです。

 会社の労務管理は偽装と隠蔽を行っています。休日返上たる廃休(休日労働)は、週休日をわざわざ動かしています。

 同じ休日返上でも廃非番は、超勤時関数にカウントされます。1日で8時間も消費します。それなら、廃休は休日労働1日としてカウントされるのみです。

 何時間働かせても同じです。割増賃金たる祝日給節減のために正社員は1日六時間に短縮します。祝日買い上げでは、一日中135/100で割増賃金です。また、年休買上のために、本来休みにすべき日にわざわざ年休を申請させて消費させ、その前後の日を廃休にして労基署のチェックをすり抜けています。

 超勤規制も始まりました。通常配達終了に必要であろう所要時間に比べて、少なくとも30分は厳しめに言われています。何がなんでも時間オーバーするなと言わんがばかりです。時間が来たら途中で残してでも帰ってこいということです。いわゆるパワハラでしょう。やりきれない分量の業務を押し付ける点で。もちろん残物は翌日には必ず配達しなければなりません。郵便物を残したら残したでなぜ完配できないのかと言われます。

 支社には人件費削減せよと言うだけの人物と業務を完全に運行せよと言うだけの人物が別々にいます。だからパワハラが起こるのです。管理職である組合上がりの第一集配部長は早着手等のサービス残業の監視ばかりしています。休憩時間がきたら休憩取れと命令するだけ。業務終了時刻がきたら打刻してはよ帰れと言うだけ。

 要は人員削減したあと欠員でも仕事は回るのだということを証明しているのです。こうして郵便の職場では労働密度が極限まで強化されています。



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「一人でも出来る」組合活動ということ

 コロナウイルスの影響で、紛争また争議を抱える労働者の闘いにも、阻害要因が発生している。裁判所また行政機関では期日が延期ないし中断され、団体交渉も暫くは出来そうにない。またコロナを「不要不急ではない」と、団交拒否を正当化する理由にも使われたりする。

 さらに新世紀ユニオンにとって痛手となるのは、交流会が開催出来ない事である。交流会は、日々「委員長の日記」また新世紀ユニオンニュースで採り上げられる、高尚な情報とはまるで要素が異なり、気さくまた短時間であっても参加しやすい雰囲気ながら出席すればさらに質の高い話が聞け、やはり皆さんと顔を合わせるだけでも活力が沸いて来る(だから再開されたら、こぞって参加しましょ
うね!)。

 ただユニオンの組合活動とは、様々な出席で争議を闘う事、また会合に出席する事、つまり外出して行動する事に留まらない。そもそもユニオンは、闘う手段が権力して与えられてはいるが、それだけが存在意義ではない。

 団結とはつまり物理的に集まるだけではなく、皆が一人一人その時その時に出来る事をして、「組織を活性化する、盛り上げる」でもある筈。今まず出来る、すべき事は、ホームページのアクセス数アップ。パソコンまたスマホで、(望むらくは時間帯を変え)開けば、それで一日2回のアクセスにカウントされるでしょう。

 委員長の日記で個別事案の記事が出されるのは、決して紛争の武器としての目的だけでは、ありません。個々の事項から全体的な普遍性が見えて来る、このため自分とは関係ない業種業界の事案でも、読めば何らか自分に関係する、以後に予期せず役立つ事が書かれています。

 このため日々読み、さらに拍手また書き込みを励行したいものです。

 そして極め付けは、新世紀ユニオンニュースです。ノウハウまた気付きの宝庫です。ただ人間の「認識」とは、時を経るにつれ深まったり、変わったりします。私は闘いを続ける中で、本来は重要ながら見落としていた事が新たに見えて来たり、間違った認識で走っていた事に気付かされる事が、多々あります。

 このため、一度は読んだニュースや委員長の日記の記事も、時間を経て何度も読み返すと、さらに得る物が多いです。

 以上すべて、家で一人でも出来る「組合活動」です。緊急事態宣言による外出自粛要請下、あるいは解除後も皆それぞれ取り組んで頂きたいです。



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解雇追認の回避における失業給付(仮)受給

 最近、新世紀ユニオン委員長の日記でも指摘されたが「便乗解雇」という手口が増えて来ているようだ。とにかく経営者というのは、違法また合法を装ったものを問わず、あらゆる手で解雇また闘わせないための策を打ってくるもの。

 このため「解雇追認」つまり、自分の意に反し解雇を認めたとみなされる対応を、経営側に対してしない事が必要である。

具体的な方法は、この新世紀ユニオンニュースのページ右上→サイト内検索の欄に「解雇」そして「内容証明郵便」「予告手当」「追認」などキーワードを入れ、記事を探しご覧になられて下さい。

私は追認を回避する措置のうち、「失業給付の(仮)受給」につき、ハローワークにも確認しわかった事を含め書きます(基本的な事は、やはりサイト内検索で調べて下さい)。

まず、
1.離職票が「会社都合退職」で発行されている事、
2.あるいは嫌がらせで自己都合や重責解雇と書かれていても、いずれも
3.ハローワークへ申請時に、離職票の欄外へ争う予定の旨を書きます。
この時に職員は、訴状あるいは労働審判申立書がないと受付られない、仮ではなく通常給付しか出来ないと言う事が多いです。しかし、職員の思い込みです。

弁護士を探し着手金を頭金だけでも支払う、また個人で争うにせよ、すぐには裁判所へ書面を出せるものでは、ありません。

ハローワーク職員に条文を見せてもらったところ「裁判所、労働委員会、労働基準監督署、あるいは労働局」に受付けられた印のある書面が必要、とされています。このため逼迫している場合は、まず労働局へのあっせんあるいは簡易裁判所へ民事調停を申し立て、それをもって(仮)受給にしてもらう事ができます。しかしいずれも相手方は出席さえ拒否出来ますし、金銭解決になるとしても往々にしてごく低額です。その場合は、こちらから拒否し、係争が解決しないで続いているという事をハローワークに述べて下さい。あくまでも規定は、金銭解決したら返納するというものなので。

労働局あっせんの書面作成が大変なら、監督署の「相談センター」という窓口へ行けば、労働局職員が書いてくれる事があります。ただ内容は経営側寄りになりうるので、あくまでも(仮)受給の手続きのためと割り切って下さい。なお私は所轄ハローワークに、最初は
通常給付にしておいて、後から仮受給に切り替えられるか聞きました。職員は出来るだろう、確認するので待って欲しいと述べた後、また呼ばれると「出来る」と答えました。

この点は、各ハローワークで運用が異なるかもしれませんが、認めた安定所もあるという前例を主張し、その場で労働局か厚生労働省へ電話確認してもらうのが良いかと思います。


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日本の4つの危機への備えを急ぐべし!

 日本には今、4つの危機が迫っている。一つはウイルスや病原菌の危険であり、二つは食糧難の危険である。三つは大地震、大災害の危険であり、四つは中国の軍事力行使の危険である。

以下にそれを述べる。

 感染症の危機について

1.地球温暖化で熱帯地方の生物に規制するウイルスや病原菌が人に感染する可能性が高まっていることは新型コロナの感染症を見れば明らかであり、またシベリアの凍土の解凍で過去の病原菌が蘇生する危険も増している。国民のマスクさえ外国に依存している日本は、コロナ対策を見ると病原菌対策は極めて脆弱である。

 食料難の危機の危機について

2.砂漠飛びバッタの大群がアフリカから中東、西アジアへ拡大している。つまり地球規模の食糧難の危険も目前に迫っている。日本は食料自給率が40%ほどだ。食料輸出国が穀物を輸出停止にする可能性も現実となっている。食料の備蓄や自給率向上策が急ぎ必要となっている。

 大災害の危機について

3.東京直下型大地震や東南海大地震と大津波の可能性は高まっている。これへの対策は十分とは言えない。

安全保障の危機について

4.4点目の中国の尖閣諸島や南西諸島への侵攻は迫っている。コロナ危機で中国経済は極めて重大な打撃を受けている。経済危機から動乱になれば、中国政府が内的矛盾を外的矛盾に転嫁するため、軍事的危機を意図的に生み出す可能性は極めて高いのである。つまり日本の安全保障は「累卵の危機」にある。

 急ぎ危機対策をこうした危機にあらかじめ備えておかないと、危機が起きてから特措法を作るのでは遅すぎるというべきだ。例えばヘリポート付きの病院船の建造・配備は、感染症にも活用でき、大地震や大津波、大型台風などの大災害にも必要となる。戦争になっても病院船は必要だ。北朝鮮や中国は細菌兵器を研究し、実践配備している。感染症対策を急ぐべきだ。

 日本の食料生産は農家が高齢化で自給率はさらに低下しかねない状況にある。食料が輸入できなくなった時の備えが必要だ。穀物の備蓄や生産増大の施策が必要だ。経済面ではマスクや医療機器、医薬品などは中国に依存するのではなく、自給体制を確立しておくべきだ。感染症が拡大しているのにマスクが入手できないのでは話にならない。

 中国から部品が入らなくなって日本国内の工場が停止する事態はさらに深刻で、中国一国に製品や部品を依存する危険を回避しなければならない。尖閣諸島を奪い取ろうと領海・領空侵犯を重ねる国に、経済的に過度に依存する愚は避けなければならない。工場の海外移転は安全保障を考慮して行うべきで、一国に過度に生産拠点を依存する愚は避けるべきである。


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コロナ後の世界情勢の変化について

 中国の習近平国家主席が新型コロナの発生源を特定するよう指示を出して以後「アメリカ軍が新型コロナウイルスの流行を武漢に持ち込んだ」とのアメリカ陰謀論が中国で急浮上した。

これに対しトランプ大統領は「これ(新型コロナ)は中国で起きたことだ。私は正直中国に少し頭にきている。」と述べた。トランプが頭にきたのは中国の初期段階の対応だ。トランプ大統領は「我々は中国を助けるために人を送った方がいいか尋ねたが、彼らは求めなかった。

プライドが許さなかったのだろう。もし彼らがそれを受け入れていたら、もっと早く情報が伝わり、兆候が分かっただろう」とのべた。

 トランプ大統領は「中国ウイルス」と呼んで、その呼び方を「発生した場所の名で呼ぶ必要がある」と正当化した。これに対し中国外交部長が「アメリカのこのような嘘や誹謗、泥棒が他人を泥棒呼ばわりするやり方は実に卑劣です」と反撃した。

 今月に入ってアメリカは中国メディア5社に対し、アメリカ国内にいる中国人記者らの数を160人から100人に制限すると発表した。これに対し中国はアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」など3社のアメリアカ人記者証を返還させ、今後中国での活動を認めないと通告した。

 こうした米中の対立の背後にあるのは、アメリカ側には今年大統領選があり、トランプ大統領にとってはコロナ感染症対策は再選にかかわる事態であり、あたかもアメリカがウイルスを振りまいたかのように言われては反撃せざるを得ない。

 問題は中国の方にある。習近平は「反腐敗の闘争」で対立する政治勢力である江沢民派や団派(=胡錦濤派)や軍の幹部を多数失脚させることで、自己の独裁体制を固めてきた経緯があり、彼は多くの敵を作っている。

 コロナ感染症の初期段階の封じ込めのミスは、習近平にとって今後反対派の攻撃を受けることは避けられない。

 習近平派は政治局では少数派であるので、反対派を抑え込むのが重要となる。

 中国ではアメリカとの対立を高めれば、国内の反対派の矛先も鈍るというのが経験でわかっている。習近平もアメリカとの対立を高めることで国内の矛先をそらそうとしているのである。

 つまり今回のコロナショックが及ぼす経済的打撃は、中国では容易に権力争いとなり、習近平の失脚につながらないとも限らない重大な問題なのである。

 今回の感染症がパンデミックとなったことで、中国が外国企業の場所貸し経済として、今後も存続できるかどうかという重大な問題となった。

 今後も同様の感染症が定期的に発生するかの世があり、多国籍企業はリスクの高い中国での生産を分散するか、もしくは自国での生産に切り替えるであろう。

 もともと日本や欧州やアメリカの企業は、天安門事件での強力な国家権力を見せつけられて安心して中国に投資し、生産拠点としたのである。つまり中国が「世界の工場」としての地位を得たのは独裁的国家権力のゆえであった。

 しかし感染症は独裁的権力を利用しても防げないことが分かったのであるから、「世界の工場」としての中国の存在意義がなくなったという事なのである。これは習近平の「中華民族の夢」を実現する戦略的経済的基盤の崩壊につながりかねない深刻な事態なのである。

 要するに習近平体制は反対派の攻撃を受けて失脚さえもありうる事態である。しかしコロナ感染症が、もしアメリカの陰謀とデッチ上げれば、習近平はその攻撃をしのげるかもしれない。

 もししのげないなら中国軍の、日本領尖閣諸島での軍事挑発や台湾攻撃もありうるとみた方がいい。中国国内の路線闘争はそれほどに深刻な事態なのである。今年夏の中国の長老たちの北載河会議の行方が注目される。
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違法解雇の「金銭救済制度」に反対する!

 今から20年も前から「解雇の金銭解決制度」を作ろうという動きが続いている。この制度は違法解雇で経営側が敗訴すると労働者を原職に復帰させなければならない。

その場合、使用者が一定の金額を払えば労働契約を解消できるという制度である。

確かに現実は解雇裁判で金銭解決が多いのは、経営側が原職復帰を嫌がるからであって、労働者の側が望んでそうしているわけでは決してない。労働者側としては解雇裁判で勝訴すれば現職に復帰させるのが本来の姿であり、譲れない原則である。

 ところが厚労省は経営者側の意向を受け2005年には「労働契約法研究会」の最終報告で「解雇の金銭解決制度の導入」を提起し、2015年には「日本再興戦略」で、また「規制改革実施計画」でもこの制度の必要が強調されてきた。

現在導入が検討されているのは「金銭救済制度」という名前で解雇の金銭解決制度を法制化しようとしている。これは「金銭救済請求訴訟」を提起し、判決を受けて「解決金」が支払われると、労働契約が終了する、という制度である。はじめから労働者を排除する
制度である。したがってその狙いは現行労働組合法の空洞化である。

 「解雇の金銭解決制度」とは訴訟で解雇が違法・無効と判断されることを前提に、使用者による一定の金銭支払いで労働契約の解消を認めることを目指している制度である。

 現在の解雇裁判だと裁判が長引くと未払い賃金が膨れ上がる。裁判が3年かり経営側が敗訴すると、未払い賃金は36か月分になる。しかも労働者を原職に復帰させねばならない。これをより安い「解決金」で労働者を追放できるようにしようという制度である。つま
り違法解雇を行う経営者を救済する制度と考えて間違いではない。

 現状では、解雇裁判(=地位確認訴訟)で労働者側が勝訴すれば、つまり解雇無効となれば、原告労働者の「就労請求権」が認められない点が重大な欠陥なのであり、その点を改善することが切実に必要なのであり、違法解雇で敗訴しても労働者を安い「解決金」で排除できるようにすることを労働者は求めていない。

 新世紀ユニオンは、労働者の雇用を守るという原則からこの「金銭救済請求訴訟」の制度創設に対する。しかもこの訴訟は今のところ労働者側からの申立のみだが、法案化の中で経営側も申立できるようにする魂胆であることはその目的から見て明白であり、我々
は断じて認めることができない。

 この制度が安倍政権の進める「解雇の自由化」の一里塚であり、金さえ払えば労働者を追放できるとなると、労働組合法の不当労働行為制度そのものが空洞化するのであるから、まさに労組(ユニオン)にとっては死活の問題なのである。
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全国民への10万円は辞退すべきものではない!

 委員長のブログに以下のような書き込み(=ブログ荒らし)が寄せられた。
「反権力の〇〇さんは勿論このお金は受け取らんといって国に10万円返しますよね?」
「10万円で買収される〇〇さんは最低ですね」
「俺は絶対受け取らないとブログで宣言したまえ」
「安倍晋三から10万円もらう、〇〇〇!恥を知れ」(注〇〇は委員長の名前)

 ちょうどテレビで「閣僚は10万円を辞退」広島県知事は「公務員は収入は減ってはいない。これを自営業への補償に回す」といい、他のタレントたちも「困った人の基金に回せたらいい」と政府支給の10万円の辞退運動が始まった時だ。
 政府が各所帯に送る「申請書」には「辞退をする」という記入欄があるらしい。つまりこの10万円辞退運動は官邸の肝いりだと分かる。同時に安倍政権には経済が理解できている人物がいないのが分かるのである。

 冷戦が終わって以後、日本は規制緩和・自由化・民営化で非正規化が進み賃下げが20年以上も続いた。つまり日本経済はこの間分配率が下がり消費不況が続いたのである。

 ところがコロナ不況で国民の生活が立ちいかなくなる事態が生まれ、政府は国民一人10万円を全国民に支給することになった。これはコロナ救済目的であると同時に景気対策でもある。消費不況なのだから国民にドンドン消費を訴えるべきなのに、辞退を促すとは呆れる。

 私は国民はこの10万円を辞退すべきではない、と考える。もともと国民が働いて搾取収奪された金の一部に過ぎない。それが景気対策・コロナ対策で帰ってきただけだ。なぜ受け取りを辞退しなければならないのか、御用マスコミの宣伝はあきれるほかない。コロナが長引けば、政府は第2次第3次と10万円を全国民に支給すべきだと考える。

 政府には通貨発行益が入り、日本は世界一の金持ち国だ。国民はゼロ金利なのでタンス貯金をたくさんしている。だから全国民に10万円支給を3回続けてもインフレにはならない。景気が良くなり税収も増えるであろう。

 せっかくのいい政策が「辞退運動」で台無しになる。安倍政権は経済が分かっていないのである。国民経済が拡大再生産を続けるには適度の分配率が必要なのである。日本は搾取・収奪しすぎて消費不況になっているのだから何度でも10万円を支給すべきだ。

 ましてやコロナ不況で解雇が増え、倒産・廃業が増えているのであるから、「辞退運動」はするべきではない。辞退するほどに金持ちは金がありすぎるのなら増税を提唱すべきであろう。
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新世紀ユニオン2020年メーデースローガン

 コロナ感染症に伴う労働者へのあらゆる損害の政府補償を!
 コロナ感染症を口実とした解雇の禁止!
 政府はマスクの配給制を実施せよ!
 コロナ感染症によるあらゆる貧困層の公的救済を!
 コロナ感染症の「自宅療養」の名による治療放棄反対!
 政府はコロナ検査サボタージュによる感染者隠しをやめよ!
 トランプのアメリカ第一主義による貿易戦争反対反対!
 北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事恫喝反対!
 中東の宗派争い・内戦を利用した武器市場化糾弾!
 大国の内政干渉反対! あらゆるテロ反対!
 中国社会帝国主義の東シナ海・南シナ海での軍事挑発糾弾!
 政府は国防力を強化し中国拡張主義の侵略に備えよ!
 チべット・ウイグル人民の民族自決のための正義の闘争断固支持!
 ロシアとの平和友好条約締結! 北方領土 4 島一括返還!
 安倍改憲による米戦略への日本の戦争協力反対!
 対米従属の自衛隊と米軍の戦争一体化に反対する。
 PKO による海外派兵反対! 自立と平和・中立の日本を!
 全世界の労働者階級は強欲の資本主義に反対し団結せよ!
 日本は対米自立せよ、在日米軍は日本から出ていけ!
 従属憲法を「日本の宝」とする観念的平和主義=亡国路線反対!
 政治家の新しい利権作りとしてのカジノ解禁反対!
 消費税増税反対! 金持ち・大企業に増税し富の再分配をせよ!
 アメリカの 2 国間交渉による日本農業の破壊反対!
 大企業・金持ちへの増税による財政再建! 法人税減税反対!
 金持ち・大企業のタックスヘイブンへの税金逃れの資産隠匿反対!
 外国人労働力解禁=移民の自由化反対!
 真の男女平等の社会を! 一般職・総合職、正規・非正規による差別の合法
化反対!
 政府・大企業の報道統制に反対する! 言論の自由を守れ!
 安倍政権の共謀罪新設反対・司法取引と通信傍受の拡大反対!
 収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止! 老後の国家保障!
 「日の丸」君が代の強制反対! 戦争動員のための愛国心教育反対!
 安倍政権の教育勅語・銃剣術等の右翼教育反対!
 教育基本法の改悪反対!教育の国家統制反対! 国立大学の独法化見直し!
 大学内の研究妨害反対! あらゆるハラスメントの禁止!
 罰則付きのハラスメント防止法制定と人権教育を実施せよ!
 原発の安全基準の強化と排ガスを出さないエネルギー政策の推進!
 水道の民営化、外部委託反対。安全・安心な水道を守れ!
 公益通報者保護法を改正し、企業の報復禁止を強化せよ!
 最低賃金を 1,500 円に! 現行賃金のまま週 30 時間労働制の確立!
 一日 8 時間労働で食える賃金にせよ!
 残業代ゼロ法案反対! 裁量労働制の規制緩和反対!
 全ての失業者に仕事を! 非正規労働の拡大政策反対!
 「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
 安倍の「働き方改革」による長時間労働の欺瞞反対!
 フリーランス保護の名による偽装請負の合法化反対!
 老後の国家補償! 国が介護退職を防止せよ!
 未払い賃金のやり得を許すな! 刑法に賃金窃盗罪を新設せよ!
 労働事案について懲罰的慰謝料を導入せよ!
 安倍政権の過労死・過労自殺の隠蔽反対!
 時間外労働の割増賃金率を 10 割以上にせよ!
 家畜労組の官制春闘の茶番糾弾! 労組を強化しデフレを脱却せよ!
 ハラスメント防止法を罰則付き・慰謝料請求権付きで制定せよ!
 企業によるパワハラ・セクハラ・マタハラの懲罰的慰謝料を認めよ!
 政府はパワハラによるうつ病の労災認定を誠実に行え!
 リストラによる退職強要、解雇、雇止め反対!
 母子家庭への各種支援強化、子供の貧困をなくせ!
 保育所の増設・子供手当で労働者の子育て世代を支援せよ!
 保育士の賃上げ、労働傷病を労災認定で救済せよ!
 労働者の「自爆営業」につながるノルマの強制反対!
 解雇の自由化の策動をゆるすな! 非正規労働の無条件正社員化!
 企業の違法解雇のやり得反対! 司法は違法解雇裁判を公平に行え!
 企業の仕事の取り上げ反対! 隔離部屋反対! 労働者の人格権を守れ!
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