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新世紀ユニオン発行のニュース

日本の4つの危機への備えを急ぐべし!

 日本には今、4つの危機が迫っている。一つはウイルスや病原菌の危険であり、二つは食糧難の危険である。三つは大地震、大災害の危険であり、四つは中国の軍事力行使の危険である。

以下にそれを述べる。

 感染症の危機について

1.地球温暖化で熱帯地方の生物に規制するウイルスや病原菌が人に感染する可能性が高まっていることは新型コロナの感染症を見れば明らかであり、またシベリアの凍土の解凍で過去の病原菌が蘇生する危険も増している。国民のマスクさえ外国に依存している日本は、コロナ対策を見ると病原菌対策は極めて脆弱である。

 食料難の危機の危機について

2.砂漠飛びバッタの大群がアフリカから中東、西アジアへ拡大している。つまり地球規模の食糧難の危険も目前に迫っている。日本は食料自給率が40%ほどだ。食料輸出国が穀物を輸出停止にする可能性も現実となっている。食料の備蓄や自給率向上策が急ぎ必要となっている。

 大災害の危機について

3.東京直下型大地震や東南海大地震と大津波の可能性は高まっている。これへの対策は十分とは言えない。

安全保障の危機について

4.4点目の中国の尖閣諸島や南西諸島への侵攻は迫っている。コロナ危機で中国経済は極めて重大な打撃を受けている。経済危機から動乱になれば、中国政府が内的矛盾を外的矛盾に転嫁するため、軍事的危機を意図的に生み出す可能性は極めて高いのである。つまり日本の安全保障は「累卵の危機」にある。

 急ぎ危機対策をこうした危機にあらかじめ備えておかないと、危機が起きてから特措法を作るのでは遅すぎるというべきだ。例えばヘリポート付きの病院船の建造・配備は、感染症にも活用でき、大地震や大津波、大型台風などの大災害にも必要となる。戦争になっても病院船は必要だ。北朝鮮や中国は細菌兵器を研究し、実践配備している。感染症対策を急ぐべきだ。

 日本の食料生産は農家が高齢化で自給率はさらに低下しかねない状況にある。食料が輸入できなくなった時の備えが必要だ。穀物の備蓄や生産増大の施策が必要だ。経済面ではマスクや医療機器、医薬品などは中国に依存するのではなく、自給体制を確立しておくべきだ。感染症が拡大しているのにマスクが入手できないのでは話にならない。

 中国から部品が入らなくなって日本国内の工場が停止する事態はさらに深刻で、中国一国に製品や部品を依存する危険を回避しなければならない。尖閣諸島を奪い取ろうと領海・領空侵犯を重ねる国に、経済的に過度に依存する愚は避けなければならない。工場の海外移転は安全保障を考慮して行うべきで、一国に過度に生産拠点を依存する愚は避けるべきである。


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コロナ後の世界情勢の変化について

 中国の習近平国家主席が新型コロナの発生源を特定するよう指示を出して以後「アメリカ軍が新型コロナウイルスの流行を武漢に持ち込んだ」とのアメリカ陰謀論が中国で急浮上した。

これに対しトランプ大統領は「これ(新型コロナ)は中国で起きたことだ。私は正直中国に少し頭にきている。」と述べた。トランプが頭にきたのは中国の初期段階の対応だ。トランプ大統領は「我々は中国を助けるために人を送った方がいいか尋ねたが、彼らは求めなかった。

プライドが許さなかったのだろう。もし彼らがそれを受け入れていたら、もっと早く情報が伝わり、兆候が分かっただろう」とのべた。

 トランプ大統領は「中国ウイルス」と呼んで、その呼び方を「発生した場所の名で呼ぶ必要がある」と正当化した。これに対し中国外交部長が「アメリカのこのような嘘や誹謗、泥棒が他人を泥棒呼ばわりするやり方は実に卑劣です」と反撃した。

 今月に入ってアメリカは中国メディア5社に対し、アメリカ国内にいる中国人記者らの数を160人から100人に制限すると発表した。これに対し中国はアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」など3社のアメリアカ人記者証を返還させ、今後中国での活動を認めないと通告した。

 こうした米中の対立の背後にあるのは、アメリカ側には今年大統領選があり、トランプ大統領にとってはコロナ感染症対策は再選にかかわる事態であり、あたかもアメリカがウイルスを振りまいたかのように言われては反撃せざるを得ない。

 問題は中国の方にある。習近平は「反腐敗の闘争」で対立する政治勢力である江沢民派や団派(=胡錦濤派)や軍の幹部を多数失脚させることで、自己の独裁体制を固めてきた経緯があり、彼は多くの敵を作っている。

 コロナ感染症の初期段階の封じ込めのミスは、習近平にとって今後反対派の攻撃を受けることは避けられない。

 習近平派は政治局では少数派であるので、反対派を抑え込むのが重要となる。

 中国ではアメリカとの対立を高めれば、国内の反対派の矛先も鈍るというのが経験でわかっている。習近平もアメリカとの対立を高めることで国内の矛先をそらそうとしているのである。

 つまり今回のコロナショックが及ぼす経済的打撃は、中国では容易に権力争いとなり、習近平の失脚につながらないとも限らない重大な問題なのである。

 今回の感染症がパンデミックとなったことで、中国が外国企業の場所貸し経済として、今後も存続できるかどうかという重大な問題となった。

 今後も同様の感染症が定期的に発生するかの世があり、多国籍企業はリスクの高い中国での生産を分散するか、もしくは自国での生産に切り替えるであろう。

 もともと日本や欧州やアメリカの企業は、天安門事件での強力な国家権力を見せつけられて安心して中国に投資し、生産拠点としたのである。つまり中国が「世界の工場」としての地位を得たのは独裁的国家権力のゆえであった。

 しかし感染症は独裁的権力を利用しても防げないことが分かったのであるから、「世界の工場」としての中国の存在意義がなくなったという事なのである。これは習近平の「中華民族の夢」を実現する戦略的経済的基盤の崩壊につながりかねない深刻な事態なのである。

 要するに習近平体制は反対派の攻撃を受けて失脚さえもありうる事態である。しかしコロナ感染症が、もしアメリカの陰謀とデッチ上げれば、習近平はその攻撃をしのげるかもしれない。

 もししのげないなら中国軍の、日本領尖閣諸島での軍事挑発や台湾攻撃もありうるとみた方がいい。中国国内の路線闘争はそれほどに深刻な事態なのである。今年夏の中国の長老たちの北載河会議の行方が注目される。
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違法解雇の「金銭救済制度」に反対する!

 今から20年も前から「解雇の金銭解決制度」を作ろうという動きが続いている。この制度は違法解雇で経営側が敗訴すると労働者を原職に復帰させなければならない。

その場合、使用者が一定の金額を払えば労働契約を解消できるという制度である。

確かに現実は解雇裁判で金銭解決が多いのは、経営側が原職復帰を嫌がるからであって、労働者の側が望んでそうしているわけでは決してない。労働者側としては解雇裁判で勝訴すれば現職に復帰させるのが本来の姿であり、譲れない原則である。

 ところが厚労省は経営者側の意向を受け2005年には「労働契約法研究会」の最終報告で「解雇の金銭解決制度の導入」を提起し、2015年には「日本再興戦略」で、また「規制改革実施計画」でもこの制度の必要が強調されてきた。

現在導入が検討されているのは「金銭救済制度」という名前で解雇の金銭解決制度を法制化しようとしている。これは「金銭救済請求訴訟」を提起し、判決を受けて「解決金」が支払われると、労働契約が終了する、という制度である。はじめから労働者を排除する
制度である。したがってその狙いは現行労働組合法の空洞化である。

 「解雇の金銭解決制度」とは訴訟で解雇が違法・無効と判断されることを前提に、使用者による一定の金銭支払いで労働契約の解消を認めることを目指している制度である。

 現在の解雇裁判だと裁判が長引くと未払い賃金が膨れ上がる。裁判が3年かり経営側が敗訴すると、未払い賃金は36か月分になる。しかも労働者を原職に復帰させねばならない。これをより安い「解決金」で労働者を追放できるようにしようという制度である。つま
り違法解雇を行う経営者を救済する制度と考えて間違いではない。

 現状では、解雇裁判(=地位確認訴訟)で労働者側が勝訴すれば、つまり解雇無効となれば、原告労働者の「就労請求権」が認められない点が重大な欠陥なのであり、その点を改善することが切実に必要なのであり、違法解雇で敗訴しても労働者を安い「解決金」で排除できるようにすることを労働者は求めていない。

 新世紀ユニオンは、労働者の雇用を守るという原則からこの「金銭救済請求訴訟」の制度創設に対する。しかもこの訴訟は今のところ労働者側からの申立のみだが、法案化の中で経営側も申立できるようにする魂胆であることはその目的から見て明白であり、我々
は断じて認めることができない。

 この制度が安倍政権の進める「解雇の自由化」の一里塚であり、金さえ払えば労働者を追放できるとなると、労働組合法の不当労働行為制度そのものが空洞化するのであるから、まさに労組(ユニオン)にとっては死活の問題なのである。
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全国民への10万円は辞退すべきものではない!

 委員長のブログに以下のような書き込み(=ブログ荒らし)が寄せられた。
「反権力の〇〇さんは勿論このお金は受け取らんといって国に10万円返しますよね?」
「10万円で買収される〇〇さんは最低ですね」
「俺は絶対受け取らないとブログで宣言したまえ」
「安倍晋三から10万円もらう、〇〇〇!恥を知れ」(注〇〇は委員長の名前)

 ちょうどテレビで「閣僚は10万円を辞退」広島県知事は「公務員は収入は減ってはいない。これを自営業への補償に回す」といい、他のタレントたちも「困った人の基金に回せたらいい」と政府支給の10万円の辞退運動が始まった時だ。
 政府が各所帯に送る「申請書」には「辞退をする」という記入欄があるらしい。つまりこの10万円辞退運動は官邸の肝いりだと分かる。同時に安倍政権には経済が理解できている人物がいないのが分かるのである。

 冷戦が終わって以後、日本は規制緩和・自由化・民営化で非正規化が進み賃下げが20年以上も続いた。つまり日本経済はこの間分配率が下がり消費不況が続いたのである。

 ところがコロナ不況で国民の生活が立ちいかなくなる事態が生まれ、政府は国民一人10万円を全国民に支給することになった。これはコロナ救済目的であると同時に景気対策でもある。消費不況なのだから国民にドンドン消費を訴えるべきなのに、辞退を促すとは呆れる。

 私は国民はこの10万円を辞退すべきではない、と考える。もともと国民が働いて搾取収奪された金の一部に過ぎない。それが景気対策・コロナ対策で帰ってきただけだ。なぜ受け取りを辞退しなければならないのか、御用マスコミの宣伝はあきれるほかない。コロナが長引けば、政府は第2次第3次と10万円を全国民に支給すべきだと考える。

 政府には通貨発行益が入り、日本は世界一の金持ち国だ。国民はゼロ金利なのでタンス貯金をたくさんしている。だから全国民に10万円支給を3回続けてもインフレにはならない。景気が良くなり税収も増えるであろう。

 せっかくのいい政策が「辞退運動」で台無しになる。安倍政権は経済が分かっていないのである。国民経済が拡大再生産を続けるには適度の分配率が必要なのである。日本は搾取・収奪しすぎて消費不況になっているのだから何度でも10万円を支給すべきだ。

 ましてやコロナ不況で解雇が増え、倒産・廃業が増えているのであるから、「辞退運動」はするべきではない。辞退するほどに金持ちは金がありすぎるのなら増税を提唱すべきであろう。
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新世紀ユニオン2020年メーデースローガン

* コロナ感染症に伴う労働者へのあらゆる損害の政府補償を!
* コロナ感染症を口実とした解雇の禁止!
* 政府はマスクの配給制を実施せよ!
* コロナ感染症によるあらゆる貧困層の公的救済を!
* コロナ感染症の「自宅療養」の名による治療放棄反対!
* 政府はコロナ検査サボタージュによる感染者隠しをやめよ!
* トランプのアメリカ第一主義による貿易戦争反対反対!
* 北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事恫喝反対!
* 中東の宗派争い・内戦を利用した武器市場化糾弾!
* 大国の内政干渉反対! あらゆるテロ反対!
* 中国社会帝国主義の東シナ海・南シナ海での軍事挑発糾弾!
* 政府は国防力を強化し中国拡張主義の侵略に備えよ!
* チべット・ウイグル人民の民族自決のための正義の闘争断固支持!
* ロシアとの平和友好条約締結! 北方領土4島一括返還!
* 安倍改憲による米戦略への日本の戦争協力反対!
* 対米従属の自衛隊と米軍の戦争一体化に反対する。
* PKO による海外派兵反対! 自立と平和・中立の日本を!
* 全世界の労働者階級は強欲の資本主義に反対し団結せよ!
* 日本は対米自立せよ、在日米軍は日本から出ていけ!
* 従属憲法を「日本の宝」とする観念的平和主義=亡国路線反対!
* 政治家の新しい利権作りとしてのカジノ解禁反対!
* 消費税増税反対! 金持ち・大企業に増税し富の再分配をせよ!
* アメリカの 2 国間交渉による日本農業の破壊反対!
* 大企業・金持ちへの増税による財政再建! 法人税減税反対!
* 金持ち・大企業のタックスヘイブンへの税金逃れの資産隠匿反対!
* 外国人労働力解禁=移民の自由化反対!
* 真の男女平等の社会を! 一般職・総合職、正規・非正規による
 差別の合法化反対!
* 政府・大企業の報道統制に反対する! 言論の自由を守れ!
* 安倍政権の共謀罪新設反対・司法取引と通信傍受の拡大反対!
* 収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止! 老後の国家保障!
* 「日の丸」君が代の強制反対! 戦争動員のための愛国心教育反対!
* 安倍政権の教育勅語・銃剣術等の右翼教育反対!
* 教育基本法の改悪反対!教育の国家統制反対! 国立大学の独法化見直し!
* 大学内の研究妨害反対! あらゆるハラスメントの禁止!
* 罰則付きのハラスメント防止法制定と人権教育を実施せよ!
* 原発の安全基準の強化と排ガスを出さないエネルギー政策の推進!
* 水道の民営化、外部委託反対。安全・安心な水道を守れ!
* 公益通報者保護法を改正し、企業の報復禁止を強化せよ!
* 最低賃金を 1,500 円に! 現行賃金のまま週30時間労働制の確立!
* 一日8時間労働で食える賃金にせよ!
* 残業代ゼロ法案反対! 裁量労働制の規制緩和反対!
* 全ての失業者に仕事を! 非正規労働の拡大政策反対!
* 「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
* 安倍の「働き方改革」による長時間労働の欺瞞反対!
* フリーランス保護の名による偽装請負の合法化反対!
* 老後の国家補償! 国が介護退職を防止せよ!
* 未払い賃金のやり得を許すな! 刑法に賃金窃盗罪を新設せよ!
* 労働事案について懲罰的慰謝料を導入せよ!
* 安倍政権の過労死・過労自殺の隠蔽反対!
* 時間外労働の割増賃金率を10割以上にせよ!
* 家畜労組の官制春闘の茶番糾弾! 労組を強化しデフレを脱却せよ!
* ハラスメント防止法を罰則付き・慰謝料請求権付きで制定せよ!
* 企業によるパワハラ・セクハラ・マタハラの懲罰的慰謝料を認めよ!
* 政府はパワハラによるうつ病の労災認定を誠実に行え!
* リストラによる退職強要、解雇、雇止め反対!
* 母子家庭への各種支援強化、子供の貧困をなくせ!
* 保育所の増設・子供手当で労働者の子育て世代を支援せよ!
* 保育士の賃上げ、労働傷病を労災認定で救済せよ!
* 労働者の「自爆営業」につながるノルマの強制反対!
* 解雇の自由化の策動をゆるすな! 非正規労働の無条件正社員化!
* 企業の違法解雇のやり得反対! 司法は違法解雇裁判を公平に行え!
* 企業の仕事の取り上げ反対! 隔離部屋反対! 労働者の人格権を守れ!
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