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新世紀ユニオン発行のニュース

偽装請負契約・偽装委任契約にだまされない!

(1)偽装請負契約・偽装委任契約には実益がある
 労働契約である場合は労働契約法16条により、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合には解雇は無効となります。ところが請負契約(民法632条)や有償の委任契約(民法643条・648条)である場合は、労務の提供を受ける側が、その都合により一方的に契約を解除できます。また社会保険料を節約することもできます。つまり労働契約を否定すると実益が生ずるのです。

 請負契約や委任契約の場合は、相殺の主張ができるが、労働契約の報酬の場合は労基法24条により使用者が相殺の主張をすることは禁止されています。つまり遅刻を口実にした罰金や損害賠償目的で賃金と相殺することはできません。つまり経営者が請負契約や委任契約を偽装する利益は少なくないのです。

 そこで実態は労働契約であるのに、請負契約や委任契約を偽装する例が増えてきています。そこで労働者が、こうした実態は労働契約であるのに、請負契約や委任契約を偽装する手口に騙されないようにするには労働契約かそうでない契約かを判断する基準を学んでおかねばなりません。

(2)労働契約かそうでない契約かの判断基準
 労働契約の特徴は、労働者が使用者との指揮従属関係の下で、命令に従って労務を提供することです。具体的には以下の諸点を判断の基準にしています。
(1)具体的仕事の依頼・業務従事の指示に対する諾否の自由の有無
(2)業務遂行上の指揮監督の有無
(3)勤務場所・勤務時間の高速性の有無
(4)労務提供の代替性の有無(本人の判断で補助者を使うことが認められている場合指揮監督関係を否定する要素となる)
(5)報酬の労務対称性(給与明細が出されていた場合使用従属性の補強要素となる)
(6)事業者性の有無(事業用資産所有していた場合や報酬が高い場合事業者性の要素となる)
(7)専属性の程度(他の企業からも請け負っているかなど)
(8)その他、源泉徴収の有無、社会保険料負担の有無、服務規律の適用の有無、退職金制度の有無、福利厚生の適用の有無、一般従業員との移動の有無など

 新世紀ユニオンの経験では、偽装請負であるのに上司が深夜にまでメールで指揮命令していた事実から雇用契約であるとなり、勝利的和解になった例、また医大受験の塾で請負といいながら、給与明細を発行していたことから労働契約だとして、勝利的和解になった例があります。

 最近は、こうした偽装請負や偽装委託契約がますます巧妙化しています。また政府が「働き方改革」と称し、フリーランス(=個人事業主)を増やす雇用政策であるため、個人事業主であるのに、収入が最低賃金を割る例も増えています。組合員の皆さんは、自分の友人などで、こうした偽装請負や偽装委託契約で働いている人がいたら、相談にのり、きちんとした労働契約で働くよう助言してほしいと思います。
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出勤率が悪い時、解雇裁判は避けるべきか?



 先ごろ私は解雇されました、会社は私が病気で長く休んだことを解雇の口実にしてきました。この場合裁判して勝てるでしょうか? 診断書はいらないと上司が言ったので提出していません。出勤率が悪いときは裁判は避けたほうがいいと聞きましたが、そうなのでしょうか?


 解雇は普通職務懈怠、職場規律違反などを口実にしてくるのが多いのですが、交通事故や病気で休んだ時は、それを口実にしてくる例が多いようです。解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認できない場合には権利の濫用として無効となります。これを解雇権濫用法理といいます。労働契約法16条はこの解雇権濫用法理の規範を明文化したものです。

 解雇権濫用法理の実質は解雇を容易に認めない、という法理です。ですから裁判実務では、労働者から「何ら落ち度なく勤務してきた」などの概括的主張があれば、権利濫用の評価根拠としての具体的事実の主張がされたものとし、使用者側に再再抗弁としての解雇理由となる具体的事実の主張・立証をする責任が生じます。

 しかし病気や交通事故のケガで出勤率が悪い場合、裁判官は解雇を合法とした判断を下すことが多いのは事実です。この場
合相談者の本当の解雇理由が別にあり、それを立証できるのであれば裁判を闘っても問題はないと思われます。しかしその証
拠がない場合は、裁判は避け。労働審判での金銭和解を選んだ方がいいかもしれません。

 裁判官は欠勤が多いと労働能力がなかった、と判断する傾向が強く、出勤率が低い事案では、新世紀ユニオンでも2件敗訴した例があります。参考にしてください。
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労働者は解雇・退職強要・パワハラに備えよ!

コロナ感染症と貿易戦争が世界大恐慌を引き寄せつつある。労働者にはまたもリストラの時代が迫っている。労働者がなすべきことは
(1)ユニオンに自らを組織すること
(2)雇用を守るための証拠づくりにかかること、そのためには最低限の雇用を守る法律を学ばねばなりません。新世紀ユニオン加入
時にお渡しした加入資料は必ず目を通すようにして下さい。

 最近の解雇の特徴は、突然出社禁止にして自宅待機の1か月後の解雇を通告することだ。突然解雇を通告されると証拠を集める暇もなく、デスクの机に入れておいた証拠も会社に奪い取られることになる。これに備えるのは日ごろから証拠を集めて、自宅とユニオンの2か所で証拠を保存することが必要であり、どのような証拠が役立つかを、事前にユニオンの指導者から聞いておくようにしてください。

 特に退職強要は、最近はパワハラの形をとることが多く、うつ状態が労働者を苦しめることになります。パワハラや退職強要は証拠が決定的に重要で、録音が勝敗を決することになります。嫌がらせの最近の特徴は健康保険証を交付しなかったり、大幅な賃下げを伴う違法な配置転換、職場での様々な差別行為、などあらゆる精神的攻撃が行われます。

 証拠が取れたらうつ状態の診断書を取り、これも証拠としておくことは重要です。診断書を提出する時期は必ずユニオンの指導を受けるようにしてください。切り札となる証拠を取るまでは、あらがったり、闘うそぶりは取らず、死んだふりをすることも必要です。

 裁判になれば会社はありとあらゆるでっち上げをしてきます。ですから証拠が多くあればそれを崩すことにつながります。リストラの時代には常につばぜり合いの局面を想定して職場での証拠づくりを進めてください。社会的弱者は団結して雇用を守らねばなりま
せん。労働者はバラバラでは会社のリストラに勝てないことを知らねばなりません。

 ユニオンの事務所の額にある言葉「備えてのち闘う」とは証拠をそろえた後で闘うことであり、「苦難は人を錬磨する」「闘いの中で自己を鍛えよ」とは闘いに臨む心構えを教えています。

 そして「物事は極まれば反転する」との言葉は、いつまでも苦しいことは続かないこと、持続的に闘えば、局面は必ず反転(=好転)することを教えています。常に闘いに備えていれば怖いことは何もありません。「備えあれば憂いなし」なのです。
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配置転換を退職追い込みに利用する手口!

 最近企業が労働者を退職に追い込む手法として「配置転換」を悪用する手口が増えています。新世紀ユニオンの最近の例では(1)地域限定の営業マンを遠隔地事務職に配転(もしくは長期出張名目で)命令を出したり、(2)保育所の保母という専門職から、介護職の仕事に配転命令する例。(3)社長秘書を気に入らないからと現場の重量物の荷下ろし(4)大阪で親の介護をしながら働いていた女性事務員を東京へ行くか退職か、どちらかを選べ、と迫った例などがあります。

 これらの配置転換は退職強要として行われるので、配転先が遠隔地であったり、大幅な賃下げを伴うのが普通です。こうした配転命令を受けたら異議を申し立てた上で、当面は従うか、もしくは違法性が明らかであれば、その場で拒否して闘うことになります。

 配転に関する直接の根拠法令はありません。したがって配転命令権の根拠は労働契約の解釈問題となります。ところが入社時の雇用契約書を発行していない会社が多く、しかも辞令ですら発行していない例が多いのです。

 配転事案の証拠として活用できるのは①雇用契約書 ②労働条件通知書 ③内定通知書 ④配転命令書面 ⑤職務辞令 ⑥配転の根拠規定を証明するものとしては就業規則などがある。

 雇用時に職種を限定している場合、上記の例のように営業職・保育業務・社長秘書のように職種を限定して雇用していた場合、それ以外の職種への配置転換は人事権を利用したパワハラ、もしくは人事権の濫用の主張ができます。地域限定契約の場合は遠隔地の配置転換は違法です。

 労働契約法は第3条(労働契約の原則)で以下のように定めています。

第3条 労働契約は労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更するものとする。
2 労働契約は、労働者及び使用者が、就業の実態に応じて。均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
3 労働契約は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
4 労働者及び使用者は、労働契約を尊重するとともに、信義に従い誠実に、権利を行使し、および義務を行使しなければならない。
5 労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使に当たっては、それを濫用することがあってはならない。

 これらの条項を活用して、必要な証拠をそろえてから闘いを開始しなければなりません。これらの配置転換に異議を申し述べなかったり、不当性を指摘しなかったら、違法な配置転換を認めたと解釈される危険があります。必ず不当性を申し述べておくようにし、どのように闘うかをユニオン指導部と検討するようにしてください。

 会社は不当な配置転換を受け入れさせるために名目を「研修」と称したり、職歴形成と称して進める場合があり、巧妙になっています。また配置転換に伴う大幅賃下げを、「職務変更に伴うもの」とか「制度変更に伴うもの」と正当化してきます。そうした粉飾が欺瞞的であることを証明しなければなりません。

 賃下げの口実がどうであれ、労基法上の賃金が「労働の対償」であり、制度の結果などではありません。労働条件の一方的不利益変更は労働契約法違反であり無効です。

 この不当な賃下げについては現在のところ時効が2年(近い将来3年になる)なので、時効までに訴訟を起こす必要があります。新世紀ユニオンは、これまでのところこうした違法な配置転換は多くを撤回させています。
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国民の世論が検察庁法成立を粉砕!

 600万件といわれる国民のSNSによる【♯検察庁法改正に反対します】の声が、検察庁法改正強行を政府に断念させた。黒川東京高検検事長が賭けマージャン発覚で辞職し、政府の強硬姿勢もついに破たんした。

 これほどまでに国民の抗議が表面化した背景には、検察への日ごろの国民の不振感の広がりがある。セクハラを刑事告発してもすべて不起訴になる。賃金の未払いを繰り返している詐欺師の経営者を刑事告発しても不起訴だ。こうした不信の積み重ねが国民の中に検察不振を拡大した。

 安倍が森友・加計問題、桜を見る会、公文書改ざん問題などで刑事告発を恐れ、定年延長までして自分に近い黒川を東京高検検事長に据え、それを後追いで法律改正で正当化しようとしたのだが、その画策も見事に破たんした。

 こうした安倍政権の東京高検検事長(次期検事総長)を影響下に置きたいとの保身の画策が示しているのは、安倍首相自身が「刑事告発されると危ない」と認識していたことを示しており、いわば違法行為を不起訴にして、自分の政治生命の延命を図ろうとしたということだ。

 黒川東京高検検事長は、安倍政権の延命策の犠牲のようなもので、たぶん自分から辞めるために賭けマージャンを暴露したのではないか?と思うほどだ。日本の官僚組織が安倍政権から距離を置き始めたのではないか?と思わざるを得ない。安倍政権への支持率が朝日新聞で29%毎日新聞で27%というから、もはや政権は国民から見放されたというべきだ。

 国民のSNSによる世論の巨大な力を見た直後に、政府がSNSの規制へ動き始めたことは言論封殺の臭いがプンプンする。政治家の保身のためのSNSによる世論の封じ込めに断固反対しなければならない。ネット上の言論の自由を断固守らねばならない。
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コロナ対策で独裁的手法正当化に警戒!

 どうやら、コロナ感染症を口実にれば国民監視の独裁的手法も正当化されるようだ。非常事態宣言が多くの国で出され、必要以上に市民への基本的人権への攻撃が行われるようになった。

 中国では、スマホの位置情報によるGPS・通信基地による行動の追跡だけではない、街頭カメラの顔認証システムやQRコード検問システムで、完全な人民支配を確立している。韓国やカナダやニュージランドなどでもスマホによる国民監視システムを確立している。

 あきれ果てたことに、中国や韓国は政治家が、こうした独裁的国民監視システムを誇らしげに自慢し、独裁国家の方が感染症に、より有効に対処できるかのように誇らしげに自慢しているのである。

 アメリカではトランプ大統領がツイッター社を「言論の自由の抑圧だ」として規制をほのめかした。日本では600万件の「#検察庁法改正案に反対します」の書き込みで、法案がつぶされて、今政府・自民党がSNSの規制の動きが表面化している。まるで人民の人権侵害が政治家の役割となったかのようである。

 新型コロナ感染症を口実にした,メディア規制や,報道の自由や.言論封殺の動きが世界中で激化している。とりわけ中国やロシアやイランなどの独裁国家が、自分たちの隠ぺいや、患者数や死者数の改ざんなどの独裁的手法を、あたかも正義であるかの宣伝をしているのが特徴である。

 コロナ感染症による強権的都市封鎖は、貧困層に破滅的打撃を与えており、各国は階級矛盾を激化させており、それゆえハイテクを駆使して人民支配の強化を進めている。コロナパンデミックで、今民主主義が危機に直面している。労働組合としては見過ごしにできないことである。

 日本だけが権力的手法ではなく、民主主義的な手法で、「自粛要請」に国民が驚異的な自制心で協力し、コロナ感染症を抑え込んだ。強権的手法が一時的に通用しても、世界中にウイルスが拡散している中では都市封鎖を止めれば再び感染が広がる。ワクチンができない間は、自国で抑え込んでだとしても、世界との人的交流は再開できない。

 つまりコロナ感染症問題は長引き、最後に正しい手法は、民主主義的な日本方式の抑え込みしかないことを世界は知ることになるであろう。

 日本政府は、世界に独裁的手法の広がりへの警戒を呼びかけるべきである。コロナを利用した独裁的人民支配の手法の正当化を許してはならない。直面する未来は独裁的勢力と民主主義的勢力の戦争の危険が迫っているのであるから、日本は世界に先駆けて、民主主義的立場を鮮明にしなければならない。

 GPSによる行動の追跡,街頭カメラの顔認証システムやQRコード検問システムで人民支配の強化を図ることに我々は断固反対する。
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